平成 24 年度（2012 年度） 事例 Ⅰ

与件文

近年、わが国でも、業種・業態の違いや規模の大小を問わず、多くの企業が地球規模に事業を展開しようとしている。A 社も、小規模ながら海外で事業を展開する企業のひとつである。

A 社は、資本金 7,000 万円、売上高 40 億円、従業員数 109 名（正社員 43 名、非正規社員 66 名）の金属製品の製造および金属の表面加工処理メーカーである。2008 年秋のリーマンショックを契機とした世界金融危機の時には、主要取引先の営業不振の煽りを受け、一時、売上・収益を大幅に減少させた。しかし、幸いにもその危機を乗り越えることができた。今では、当時を上回る売上となり、収益も 2 倍近くになっている。2000 年代初頭には、取引先の自動車部品メーカー X 社の強い誘いを受け、経済成長著しい東南アジアの S 国の経済特区に工場を建設し、海外進出を果たした。さらに、X 社がすでに生産を開始している T 国でも、工場稼働に向けた準備が進められている。

A 社の主力事業は、自動車、家電製品などの部品に使用されるアルミニウム製パーツの硬度を高めたり、摩耗や錆を防ぐ表面加工処理事業である。かつては、テレビやラジオ、自動車などに取り付けるアルミニウム製のプレート（銘板）製造が主力であったが、現在はその売上も全体の 15％程度に留まっている。

A 社が表面加工処理事業を始めることになったのは、1970 年代初頭、現在の主要取引先である自動車部品メーカー Y 社が、部品の軽量化を実現するアルミニウム素材のパーツを求めて A 社に接触したことに始まる。もともと一銘板メーカーであった A 社には、表面加工処理に関する知識を持つ人材はおらず、アルミニウムの硬度強化技術もなく、摩耗や防錆を確認するための実験設備さえなかった。しかし、先代社長はこれを事業拡大の絶好の機会と捉え、社運を賭して技術開発に取り組んだ。Y 社の協力を得ながら数年間にわたって膨大な実験を行い、アルミニウムの表面に酸化皮膜を生成し、実用化することに成功した。

その後、Y 社の主導で、部品製造の前工程のパートナー企業や、表面加工処理後の工程を担うパートナー企業との連携を強化しながら、自動車のトランスミッションやブレーキなど、重要保安部品の事業基盤を固めてきた。

1980 年代、90 年代を通して、自動車部品の表面加工処理だけでなく、OA 機器や家電製品に組み込まれるアルミニウム部品の表面加工処理も受注するようになり、取引先が増加した。2000 年代になると、燃費効率の向上を求める自動車メーカーからの軽量化要請により、多くの部品メーカーがアルミニウム製部品を採用するようになり、その追い風となって同社の売上は伸張した。中でも Y 社関連の取引額が最も大きく、現在でも依存度が高い。

多くの部品メーカーが重要保安部品を内製化している中で、A 社が取引先から高い評価・信頼を得ているのは、徹底した品質保証体制を確立しているからである。人命にかかわる重要保安部品には、いかなる不良も不具合もあってはならず、常に完璧な品質が求められる。A 社は、長年蓄積してきたデータを活用し、気温や湿度、一回の処理工程で加工する製品数などの条件が変化しても、ある程度同品質の皮膜生成を可能とする自動化システムを開発。それにより高精度の加工処理と短納期化を実現している。もちろん、システムが完備されているだけでは完全な品質保証はできないため、取引先企業の状況に応じた現場での継続的なプロセス改善や、製品の異常を迅速に発見・対処する意識・能力の育成・確保が必要である。

こうして信頼を得た A 社は、自動車メーカーのグローバル化に伴い、海外生産体制の強化を迫られた Y 社をはじめとする自動車部品メーカーから、経済的支援を前提とした海外進出の打診を幾度となく受けたが、実現には至らなかった。そのため、A 社は国内工場の技術革新に邁進してきた。

すでに述べたように、A 社の海外進出は、X 社の強い勧誘と経済的支援を受け、2002 年に S 国の経済特区内に初の海外工場を開設したときに始まる。海外工場で国内と同等の品質保証体制を確保することは大きな挑戦であった。自動化システムや検品ノウハウを導入したとはいえ、海外工場での品質の安定的維持・確保は容易ではなかった。現在では、30 代後半の技術畑出身で現場に精通する係長クラスの人材を工場長として派遣し、現場運営を任せている。また、月に一度は役員が現地に派遣され、本社の意向や考え方が伝達され、現地技術者の日本国内での教育の機会も設けられている。

もっとも、品質の安定維持・確保は、非正規社員の多い日本の工場でも依然として課題である。工場内の食堂など、社員が集合する場所に管理部、業務部、品質保証部、製造部の各 2 課の目標と達成度を掲示し、部門間や従業員同士の情報共有を促すとともに、社長自らが日々、意識改革やシステム改善に取り組んでいる。