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令和 元 年度（2019 年度）事例 Ⅳ 回答と解説
第 1 問（配点 25 点）
（設問 1 ）
D 社の前期および当期の連結財務諸表を用いて比率分析を行い、前期と比較した場合の D 社の財務指標のうち、① 悪化していると思われるものを 2 つ、② 改善していると思われるものを 1 つ取り上げ、それぞれについて、名称を ⒜ 欄に、当期の連結財務諸表をもとに計算した財務指標の値を ⒝ 欄に記入せよ。なお、⒝ 欄の値については、小数点第 3 位を四捨五入し、カッコ内に単位を明記すること。
| ⒜ 名称 | ⒝ 値（単位） | |
|---|---|---|
| ① 悪化 | 売上高営業利益率 | 0.98 (%) |
| ① 悪化 | 棚卸資産回転率 | 2.60 (回) |
| ① 悪化（別解） | 当座比率 | 41.27 (%) |
| ② 改善 | 有形固定資産回転率 | 1.64 (回) |
解説
問題文の該当箇所
- 連結貸借対照表、連結損益計算書全体
- 与件文「建材の価格高騰などによって業績は低迷」「一部の分譲住宅の販売が滞った」
答案作成の根拠
与件文の記述と財務諸書の数値を照らし合わせ、企業の状況を的確に表す指標を選択します。
① 悪化指標
- 売上高営業利益率: 本業の収益性を示す指標です。与件文に「業績は低迷している」とあり、実際に計算すると前期 3.41% (
) から当期 0.98% ( ) へと大幅に悪化しています。 - 計算式: 営業利益 49 百万円 ÷ 売上高 4,994 百万円 = 0.00981... ≒ 0.98%
- 棚卸資産回転率: 在庫の効率性を示す指標です。与件文に「一部の分譲住宅の販売が滞った」とあり、貸借対照表でも棚卸資産が前期 966 百万円から当期 1,596 百万円へと急増しています。これにより、回転率は前期 4.74 回 (
) から当期 3.13 回 ( ) へと悪化しています。 - 計算式: 売上原価 4,157 百万円 ÷ 棚卸資産 1,596 百万円 = 2.6046... ≒ 2.60 回
- 当座比率: 短期的な支払い能力を示す安全性の指標です。特に、換金性の低い棚卸資産を除いて評価するため、企業の支払い能力をより厳しく見ることができます。棚卸資産の急増（966→1,596 百万円）と短期借入金の増加（750→1,308 百万円）が響き、比率は前期の 55.62% から 41.27% へと大きく低下。短期支払能力が脆弱になっていることを示します。
- 計算式: 当座資産 (524 +916)百万円 ÷ 流動負債 3,489 百万円 ≈ 41.27%
② 改善指標
- 有形固定資産回転率: 有形固定資産をどれだけ効率的に売上につなげたかを示す指標です。売上高は増加しているものの、有形固定資産はほぼ横ばいであるため、回転率は前期 1.50 回 (
) から当期 1.64 回 ( ) へと改善しています。これは資産活用の効率性が向上したことを示します。 - 計算式: 売上高 4,994 百万円 ÷ 有形固定資産 3,052 百万円 = 1.6363... ≒ 1.64 回
- 売上高営業利益率: 本業の収益性を示す指標です。与件文に「業績は低迷している」とあり、実際に計算すると前期 3.41% (
使用した経営学の知識
- 財務分析: 収益性分析（売上高営業利益率）、効率性分析（棚卸資産回転率、有形固定資産回転率）の各種指標を用いて、企業の経営状態を評価する手法です。
（設問 2 ）
D 社の当期の財政状態および経営成績について、前期と比較した場合の特徴を 50 字以内で述べよ。
回答例
- 棚卸資産回転率採用（48 字）：建材価格高騰や配送費増で収益性が悪化し、在庫増で財務安全性が低下したが、資産活用効率は向上した。
- 当座比率（49 字）：建材価格高騰や配送費増で収益性が悪化し、借入金増で財務安全性が低下したが、資産活用効率は向上した。
解説
問題文の該当箇所
- 連結貸借対照表、連結損益計算書全体
答案作成の根拠 設問 1 の分析結果を要約し、財政状態（安全性）と経営成績（収益性）の両面から特徴を記述します。
- 経営成績: 売上高は増加（前期 4,576 → 当期 4,994）したものの、営業利益は大幅に減少（前期 156 → 当期 49）しており、「増収減益」となっています。これにより収益性が悪化しています。
- 財政状態: マーケット事業部の不振により棚卸資産が急増（前期 966 → 当期 1,596）しています。これを賄うためか短期借入金も増加（前期 750 → 当期 1,308）しており、当座比率の低下（前期 55.62% → 当期 41.27%）など安全性が低下しています。 これらのポイントを簡潔にまとめることで、解答を作成します。
使用した経営学の知識
- 財務分析: 企業の財務諸表から、収益性、安全性、効率性といった複数の側面を読み取り、経営の実態を総合的に評価する知識が求められます。
第 2 問（配点 25 点）
D 社のセグメント情報（当期実績）は以下のとおりである。 （単位：百万円）
| 建材事業部 | マーケット事業部 | 不動産事業部 | 共通 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,514 | 196 | 284 | － | 4,994 |
| 変動費 | 4,303 | 136 | 10 | － | 4,449 |
| 固定費 | 323 | 101 | 30 | 20 | 474 |
| セグメント利益 | －112 | －41 | 244 | －20 | 71 |
注： セグメント利益は経常段階の利益である。売上高にセグメント間の取引は含まれていない。
（設問 1 ）
事業部および全社（連結ベース）レベルの変動費率を計算せよ。なお、％表示で小数点第 3 位を四捨五入すること。
回答例
- 建材事業部: 95.33%
- マーケット事業部: 69.39%
- 不動産事業部: 3.52%
- 全社: 89.09%
解説
答案作成の根拠 変動費率は「変動費 ÷ 売上高」で計算します。セグメント情報表の数値をそのまま用いて各事業部と全社の変動費率を算出します。
- 建材事業部: 4,303 ÷ 4,514 = 0.95325... ≒ 95.33%
- マーケット事業部: 136 ÷ 196 = 0.69387... ≒ 69.39%
- 不動産事業部: 10 ÷ 284 = 0.03521... ≒ 3.52%
- 全社: 4,449 ÷ 4,994 = 0.89086... ≒ 89.09%
使用した経営学の知識
- CVP 分析（損益分岐点分析）: 売上、費用（変動費・固定費）、利益の関係を分析する手法。変動費率はその基礎となる指標です。
（設問 2 ）
当期実績を前提とした全社的な損益分岐点売上高を ⒜ 欄に計算せよ。なお、（設問 1）の解答を利用して経常利益段階の損益分岐点売上高を計算し、百万円未満を四捨五入すること。 また、このような損益分岐点分析の結果を利益計画の資料として使うことには、重大な問題がある。その問題について ⒝ 欄に 30 字以内で説明せよ。
回答例
- ⒜ 4,345 (百万円)
- ⒝ 事業ごとの利益率が異なり、売上構成が変動するため。（26 字）
解説
答案作成の根拠⒜ 損益分岐点売上高 損益分岐点売上高は、利益がゼロになる売上高です。公式「固定費 ÷ 限界利益率」または「固定費 ÷ (1 - 変動費率)」で計算します。
- 全社固定費: 323 + 101 + 30 + 20 = 474 百万円
- 全社変動費率: 89.09% (設問 1 より)
- 計算: 474 ÷ (1 - 0.8909) = 474 ÷ 0.1091 = 4344.63...
- 四捨五入: 4,345 百万円
⒝ 損益分岐点分析の問題点 損益分岐点分析は、複数の製品や事業がある場合、「売上構成比率（セールス・ミックス）が一定」という前提に立っています。D 社は変動費率（≒ 利益率）が大きく異なる 3 つの事業（建材 95.3%、マーケット 69.4%、不動産 3.5%）を営んでいます。もし、利益率の低い建材事業の売上比率が高まれば、全社の平均利益率は下がり、損益分岐点売上高は悪化（増加）します。このように、事業構成の変動によって損益分岐点自体が変動してしまうため、単一の損益分岐点売上高を利益計画の絶対的な指標として使うことには問題があります。
使用した経営学の知識
- CVP 分析（損益分岐点分析）: 特に複数事業を持つ企業における CVP 分析の前提条件（セールス・ミックスの一定）とその限界に関する知識が問われています。
（設問 3 ）
次期に目標としている全社的な経常利益は 250 百万円である。不動産事業部の損益は不変で、マーケット事業部の売上高が 10 ％増加し、建材事業部の売上高が不変であることが見込まれている。この場合、建材事業部の変動費率が何％であれば、目標利益が達成できるか、⒜ 欄に答えよ。⒝ 欄には計算過程を示すこと。なお、（設問 1 ）の解答を利用し、最終的な解答において％表示で小数点第 3 位を四捨五入すること。
回答例
- ⒜ 91.49 (%)
- ⒝（計算過程）
- 目標とする全社限界利益: 目標経常利益 250 百万円 + 全社固定費 474 百万円 = 724 百万円
- マーケット事業部の次期限界利益: 次期売上高: 196 × 1.1 = 215.6 百万円 限界利益: 215.6 × (1 - 0.6939) = 66.0 百万円
- 不動産事業部の次期限界利益: 284 - 10 = 274 百万円（不変）
- 建材事業部が達成すべき限界利益: 724 - 66.0 - 274 = 384 百万円
- 建材事業部の目標変動費率: 目標変動費: 4,514 - 384 = 4,130 百万円 目標変動費率: 4,130 ÷ 4,514 = 0.91493... ≒ 91.49%
解説
答案作成の根拠 目標利益達成問題は、CVP の公式「売上高 - 変動費 - 固定費 = 利益」を変形した「限界利益 - 固定費 = 利益」という方程式で解くのが効率的です。
- まず、目標経常利益を達成するために必要な「全社の限界利益」を算出します。
- 次に、条件が確定しているマーケット事業部と不動産事業部の次期限界利益を計算します。
- 全社目標から上記 2 事業部の限界利益を差し引くことで、建材事業部が稼ぐべき限界利益が確定します。
- 最後に、建材事業部の売上高（不変）と、達成すべき限界利益から、目標となる変動費と変動費率を逆算します。
使用した経営学の知識
- CVP 分析（目標利益分析）: 目標利益を達成するために必要な売上高や費用を算出する分析手法です。ここでは、費用（変動費率）を未知数として計算します。
第 3 問（配点 30 点）
D 社は、マーケット事業部の損益改善に向けて、木材の質感を生かした音響関連の新製品の製造販売を計画中である。当該プロジェクトに関する資料は以下のとおりである。 （中略）
（設問 1 ）
各期のキャッシュフローを計算せよ。
回答例
（単位：百万円）
- 第 1 期: -0.9
- 第 2 期: 6.1
- 第 3 期: 14.5
- 第 4 期: 9.6
- 第 5 期: 9.6
解説
答案作成の根拠 営業キャッシュフロー（CF）は、会計上の利益と異なり、実際のお金の出入りに着目します。計算式は複数ありますが、ここでは「税引後利益 + 減価償却費」が簡便です。
- CF = 税引前利益 × (1 - 税率) + 減価償却費
与件の条件は以下の通りです。
- 税率: 30%
- 減価償却費: 4 百万円/年
- 「全社的利益（課税所得）は十分にある」という注記から、第 1 期の税引前損失（-7 百万円）は、全社の他の利益と相殺され、7 × 30% = 2.1 百万円の節税効果（タックスシールド）を生むと解釈します。
各期の計算:
- 第 1 期: -7 × (1 - 0.3) + 4 = -4.9 + 4 = -0.9 百万円
- 第 2 期: 3 × (1 - 0.3) + 4 = 2.1 + 4 = 6.1 百万円
- 第 3 期: 15 × (1 - 0.3) + 4 = 10.5 + 4 = 14.5 百万円
- 第 4 期: 8 × (1 - 0.3) + 4 = 5.6 + 4 = 9.6 百万円
- 第 5 期: 8 × (1 - 0.3) + 4 = 5.6 + 4 = 9.6 百万円
使用した経営学の知識
- キャッシュフロー計算: 投資評価の基礎となる概念。特に、減価償却費のような非現金支出費用を利益に足し戻す点や、税引前損失が生じた場合のタックスシールドの考え方が重要です。
（設問 2 ）
当該プロジェクトについて、⒜ 回収期間と ⒝ 正味現在価値を計算せよ。なお、資本コストは 5 ％であり、利子率 5 ％のときの現価係数は以下のとおりである。解答は小数点第 3 位を四捨五入すること。
| 1 年 | 2 年 | 3 年 | 4 年 | 5 年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 現価係数 | 0.952 | 0.907 | 0.864 | 0.823 | 0.784 |
回答例
- ⒜ 3.03 (年)
- ⒝ 12.63 (百万円)
解説
答案作成の根拠
⒜ 回収期間 初期投資額（20 百万円）を、毎期の CF で回収するのにかかる期間を計算します。
- CF の累計を計算します。
- 1 期末: -0.9
- 2 期末: -0.9 + 6.1 = 5.2
- 3 期末: 5.2 + 14.5 = 19.7 （回収まであと 20 - 19.7 = 0.3）
- 4 年目の CF は 9.6 なので、4 年目中に回収が完了します。
- 4 年目にかかる期間を計算します: 未回収額 0.3 ÷ 4 年目の CF 9.6 = 0.03125 年
- 合計期間: 3 年 + 0.03125 年 = 3.03125 年 ≒ 3.03 年
⒝ 正味現在価値 (NPV) 将来生み出される CF を、資本コスト（割引率）で現在価値に割り引き、その合計額から初期投資額を差し引いたものです。
- NPV = Σ(各期の CF × 現価係数) - 初期投資額
- 各期 CF の現在価値（PV）を計算:
- 1 期: -0.9 × 0.952 = -0.8568
- 2 期: 6.1 × 0.907 = 5.5327
- 3 期: 14.5 × 0.864 = 12.528
- 4 期: 9.6 × 0.823 = 7.9008
- 5 期: 9.6 × 0.784 = 7.5264
- PV の合計を計算: -0.8568 + 5.5327 + 12.528 + 7.9008 + 7.5264 = 32.6311
- 初期投資額を差し引く: 32.6311 - 20 (初期投資) = 12.6311 ≒ 12.63 百万円
※計算ミス修正： 第 4 期: 9.6 _ 0.823 = 7.9008 第 5 期: 9.6 _ 0.784 = 7.5264 PV 合計: -0.8568 + 5.5327 + 12.528 + 7.9008 + 7.5264 = 32.6311 NPV: 32.6311 - 20 = 12.6311 -> 12.63 (思考過程の計算を見直しました。9.60.823=7.9008, 9.60.784=7.5264。再計算します。) 1 期: -0.8568 2 期: 5.5327 3 期: 12.528 4 期: 7.9008 5 期: 7.5264 合計: 32.6311 NPV: 12.6311
思考過程の計算に誤りがありました。 4 期: 9.6 × 0.823 = 7.9008 5 期: 9.6 × 0.784 = 7.5264 CF の PV 合計 = -0.8568 + 5.5327 + 12.528 + 7.9008 + 7.5264 = 32.6311 NPV = 32.6311 - 20 = 12.6311 小数点第 3 位四捨五入で 12.63 百万円
- CF の累計を計算します。
使用した経営学の知識
- 投資の意思決定: 回収期間法と正味現在価値法（NPV 法）は、プロジェクトの採否を判断するための代表的な手法です。NPV 法は貨幣の時間価値を考慮するため、より合理的な手法とされています。
（設問 3 ）
＜資料＞記載の機械設備に替えて、高性能な機械設備の導入により原材料費および労務費が削減されることによって新製品の収益性を向上させることができる。高性能な機械設備の取得原価は 30 百万円であり、定額法によって減価償却する（耐用年数 5 年、残存価値なし）。このとき、これによって原材料費と労務費の合計が何％削減される場合に、高性能の機械設備の導入が＜資料＞記載の機械設備より有利になるか、⒜ 欄に答えよ。⒝ 欄には計算過程を示すこと。なお、資本コストは 5 ％であり、利子率 5 ％のときの現価係数は（設問 2 ）記載のとおりである。解答は、％表示で小数点第 3 位を四捨五入すること。
回答例
- ⒜ 10.52 (%)
- ⒝（計算過程） 高性能機械が有利になるのは、投資増加額を、CF 増加額の現在価値合計が上回る時である。まず両者が等しくなるコスト削減率 x を求める。
- 投資増加額: 30 - 20 = 10 百万円
- CF 増加額の要因:
- ① コスト削減（(原材料費+労務費)×x）による税引後 CF 増
- ② 減価償却費増（(30-20)/5=2）によるタックスシールド
- 方程式: 10 = Σ[((原材料費+労務費)t×x)×(1-0.3) + 2×0.3]× 現価係数 t
- (原材料費+労務費)の現在価値合計の計算: (16×0.952)+(27×0.907)+(32×0.864)+(25×0.823)+(16×0.784) = 100.488 百万円
- 減価償却費増によるタックスシールドの現在価値合計: 2 × 0.3 × (0.952+0.907+0.864+0.823+0.784) = 0.6 × 4.33 = 2.598 百万円
- 削減率 x の計算: 10 = 100.488 × x × 0.7 + 2.598 70.3416x = 7.402 x = 0.10522... ≒ 10.52%
解説
答案作成の根拠 高性能機械を導入した場合の NPV が、既存案の NPV を上回る条件を求めます。これは「高性能機械導入による NPV の増分（ΔNPV） > 0」となる条件と同じです。計算を簡便にするため、まず ΔNPV = 0 となる損益分岐点（有利不利が逆転する点）の削減率
xを求めます。ΔNPV は「CF 増加額の現在価値合計 - 投資増加額」で計算できます。
- 投資増加額: 高性能機械(30) - 既存機械(20) = 10 百万円
- CF 増加額の要因:
- コスト削減効果: 削減額
Sがあれば、税金も考慮するためS × (1-税率)だけ CF が増加します。 - 減価償却費のタックスシールド効果: 減価償却費が年間 2 百万円増加するため、その分税金が
2 × 税率だけ安くなり、CF が増加します。
- コスト削減効果: 削減額
- 上記の考え方で方程式を立て、
xについて解きます。計算過程は回答例に示した通りです。xが 10.52%のとき、両案の有利不利は等しくなります。したがって、それを少しでも上回る削減率であれば、高性能機械が有利になります。
使用した経営学の知識
- 差額原価収益分析（増分分析）: 複数の代替案を比較する際、両案で変化する（差額が生じる）原価と収益（CF）のみに着目して意思決定を行う手法です。これにより計算を大幅に簡略化できます。
第 4 問（配点 20 点）
（設問 1 ）
D 社は建材事業部の配送業務を分離し連結子会社としている。その ⒜ メリットと ⒝ デメリットを、それぞれ 30 字以内で説明せよ。
回答例
- ⒜ メリット: 配送業務の責任を明確化し、コスト意識を向上できる。（25 字）
- ⒝ デメリット: 親会社との連携が阻害され、非効率が生じる恐れ。（23 字）
解説
問題文の該当箇所
- 「連結子会社（D 社が 100 ％出資している）を有している」「連結子会社は建材事業部のための配送を専門に担当している」
答案作成の根拠 事業の一部を切り出して別会社（子会社）にする「分社化」の一般的なメリット・デメリットを、D 社の状況に当てはめて考えます。
⒜ メリット: 配送部門を一つの会社として独立させることで、その部門の収支が明確になります。これにより、責任の所在が明らかになり、採算性を意識した経営が行われやすくなります（責任の明確化、コスト意識の向上）。また、専門性が高まり、将来的には外部の配送業務を受託することも可能になります。
⒝ デメリット: 会社という壁ができることで、部門間の円滑なコミュニケーションが阻害される「セクショナリズム」に陥る危険性があります。特に D 社は今後「取引先と連携を深める」方針であり、配送を担う子会社との連携が阻害されると、かえって非効率になる可能性があります。また、子会社にも管理部門が必要となり、コストが二重にかかるというデメリットもあります。
使用した経営学の知識
- 組織論（分社化経営）: 事業部制を発展させ、法人格を持たせることで経営の自律性を高める組織形態。メリット（責任明確化、意思決定迅速化など）とデメリット（セクショナリズム、管理コスト増など）を理解しているかが問われます。
（設問 2 ）
建材事業部では、EDI の導入を検討している。どのような財務的効果が期待できるか。60 字以内で説明せよ。
回答例（57 字）
得意先との在庫情報共有で過剰在庫を圧縮し、在庫管理費用を削減する。また、計画的な共同配送で配送コストを削減できる。
解説
問題文の該当箇所
- 「建材配送の小口化による配送コストの増大や非効率な建材調達・在庫保有が恒常的な収益性の低下を招いている」「受発注のみならず在庫情報についても EDI（...）を導入することによって情報を共有することを検討中」
答案作成の根拠 与件文に書かれている建材事業部の課題と、EDI 導入の目的を直接結びつけて財務的効果を記述します。
- 課題:
- ① 非効率な在庫保有 → 在庫コスト増
- ② 配送の小口化 → 配送コスト増
- EDI 導入の目的・機能:
- 在庫情報の共有
- 受発注情報の共有
- 期待される財務的効果:
- 在庫情報共有により、得意先の必要量を正確に予測でき、自社の過剰在庫を圧縮できます。これにより、在庫の保管費用や資金繰りが改善します（在庫関連コストの削減）。
- 受発注・在庫情報共有により、配送計画の精度が上がり、複数の得意先への共同配送などが可能になります。これにより、小口化していた配送を集約し、配送コストを削減できます。
これらの効果を 60 字以内でまとめます。
- 課題:
使用した経営学の知識
- SCM（サプライチェーン・マネジメント）: EDI は、企業間の情報共有を促進し、サプライチェーン全体の効率化を図るための重要なツールです。EDI 導入により、在庫削減（ブルウィップ効果の抑制）、リードタイム短縮、コスト削減などの効果が期待できます。