令和 5 年度（2023 年度）事例 Ⅳ 解答解説

第 1 問（配点 20 点）

設問文

D 社の 2 期間の財務諸表を用いて経営分析を行い、令和 3 年度と比較して悪化したと考えられる財務指標を 2 つ(①②)、改善したと考えられる財務指標を 1 つ(③)取り上げ、それぞれについて、名称を(a)欄に、令和 4 年度の財務指標の値を(b)欄に記入せよ。解答に当たっては、(b)欄の値は小数点第 3 位を四捨入して、小数点第 2 位まで表示すること。また、(b)欄のカッコ内に単位を明記すること。

（設問 1）

①：悪化した指標 1

• (a) 売上高販管費率
• (b) 50.07 (％) （計算過程： 2,277,050 ÷ 4,547,908 × 100 ＝ 50.068...）

②：悪化した指標 2

• (a) 固定資産回転率
• (b) 23.05 (回) （計算過程： 4,547,908 ÷ 197,354 ＝ 23.048...）

③：改善した指標

• (a) 自己資本比率
• (b) 77.56 (％) （計算過程： 2,307,233 ÷ 2,974,899 × 100 ＝ 77.556...）

解説

• ① 悪化した指標：売上高販管費率 (収益性)

  • R3 年度: 45.30% $\to$ R4 年度: 50.07% (4.77 ポイント悪化)
  • 計算 (R4): 2,277,050 $÷$ 4,547,908 × 100 = 50.068...
  • (参考) 売上高総利益率: R3 62.29% $\to$ R4 61.66% (0.63 ポイント悪化)
  • 売上高総利益率の悪化幅に比べ、売上高販管費率の悪化幅が際立って大きく、収益性低下の主因であるため。

• ② 悪化した指標：固定資産回転率 (効率性)

  • R3 年度: 31.00 回 $\to$ R4 年度: 23.05 回 (悪化)
  • 計算 (R4): 4,547,908 $÷$ 197,354 = 23.048...
  • (参考) 棚卸資産回転率: R3 2.30 回 $\to$ R4 2.35 回 (改善)
  • 売上高が大幅に減少したことにより、固定資産の効率性が低下しているため。

• ③ 改善した指標：自己資本比率 (安全性)

  • R3 年度: 69.48% $\to$ R4 年度: 77.56% (改善)
  • 計算 (R4): 2,307,233 $÷$ 2,974,899 × 100 = 77.556...
  • 当期純利益の計上による利益剰余金の増加と、借入金返済による負債の減少により、財務安全性が向上しているため。

---

(設問 2)

設問 1 で解答した悪化したと考えられる 2 つの財務指標のうちの 1 つを取り上げ、悪化した原因を 80 字以内で述べよ。

回答例（80 字）

• 財務指標：売上高販管費率
• 悪化原因：競争激化による売上高の大幅な減少に対し、人件費を削減しない方針のため販管費が比例して減少しなかったことで、売上高に占める販管費の割合が上昇したため。

解説

• 答案作成の根拠:   設問 1 で特定した通り、収益性悪化の主因は販管費の負担増である。与件文の「同業他社との競争激化により販売が低迷」と「人件費等の削減は行わない方針」から、売上高（分母）が減少し、販管費（分子）が減少しにくい（価格下方硬直性）という構造が読み取れる。この結果、売上高に占める販管費の比率が上昇したと説明するのが論理的である。

第 2 問（配点 30 点）

(設問 1)

D 社の 2 期間の財務データから CVP 分析を行い、(1)変動費率および(2)固定費を求め、(3)令和 4 年度の損益分岐点売上高を計算せよ。また、(4)求めた損益分岐点売上高を前提に、令和 3 年度と令和 4 年度で損益分岐点比率がどれだけ変動したかを計算せよ。

(a)解答欄

• (1) 変動費率： 63.31 (%)
• (2) 固定費： 1,141,590 (千円)
• (3) 令和 4 年度の損益分岐点売上高： 3,111,448 (千円)
• (4) 損益分岐点比率の変動： 14.73 (%)

(b)計算過程（解説用）

（単位：千円、%）

1. (1) 変動費率

   高低点法（2 期間の差額）を用いて変動費率（$VCR$）を求める。

   • $VCR=1-\frac{\mathrm{営}\mathrm{業}\mathrm{利}\mathrm{益}\mathrm{の}\mathrm{変}\mathrm{動}\mathrm{額}}{\mathrm{売}\mathrm{上}\mathrm{高}\mathrm{の}\mathrm{変}\mathrm{動}\mathrm{額}}$
   • $VCR=1-\frac{985,017-527,037}{5,796,105-4,547,908}$
   • $VCR=1-\frac{457,980}{1,248,197}=1-0.36691...=0.63308...$
   • $\approx$ 63.31 (%)

2. (2) 固定費

   (1)で求めた変動費率（0.6331）を R4 年度の式に代入して固定費（$FC$）を求める。

   • $FC=\mathrm{売}\mathrm{上}\mathrm{高}\times (1-VCR)-\mathrm{営}\mathrm{業}\mathrm{利}\mathrm{益}$
   • $FC=4,547,908\times (1-0.6331)-527,037$
   • $FC=1,668,627.4...-527,037=1,141,590.4...$
   • $\approx$ 1,141,590 (千円) （※丸めた固定費 1,141,590 を使う）

3. (3) 損益分岐点売上高 (R4)

   (1) (2) の結果（丸める前の値 $FC=1,141,590.4...$ と $VCR=0.63308...$、または貢献利益率 $0.36691...$）を使って計算する。

   • $BEP=\frac{FC}{1-VCR}=\frac{1,141,590.4...}{0.36691...}=3,111,447.8...$
   • $\approx$ 3,111,448 (千円) （※丸めた値 1,141,590 と 0.6331 で計算： $1,141,590÷(1-0.6331)=3,111,447.2...\to$ 3,111,447 となり、わずかにずれるが許容範囲と推測される）

4. (4) 損益分岐点比率の変動

   (3)で求めた損益分岐点売上高（$BEP$）を用いて、両年度の損益分岐点比率を計算する。

   • $BEP\mathrm{比}\mathrm{率}=\frac{BEP}{\mathrm{売}\mathrm{上}\mathrm{高}}\times 100$
   • R4 年度： $\frac{3,111,448}{4,547,908}\times 100=68.414...(\mathrm{\%})$
   • R3 年度： $\frac{3,111,448}{5,796,105}\times 100=53.681...(\mathrm{\%})$
   • 変動： $68.414...-53.681...=14.733...(\mathrm{\%})$
   • $\approx$ 14.73 (%)

---

（設問 2）

(1)このとき、X 製品の販売を中止すべきか否かについて、カッコ内の「ある」か「ない」に〇を付けて答えるとともに、20 字以内で理由を説明せよ。さらに、(2)X 製品の販売を中止した場合に、現状の営業利益合計 2,500 万円を下回らないためには、需要の移動による Y 製品の売上高の増加額は最低いくら必要か。計算過程を示して答えよ。なお、割り切れない場合には、万円未満を四捨五入すること。

(1)：X 製品の販売中止可否

• X 製品の販売を中止すべきでは（　ない　）。
• 理由：販売中止により営業利益が赤字になるため。（20 字）

(2)：Y 製品の売上高の増加額

20,000 (万円)

(2)：計算過程

1. X 製品の販売中止による営業利益の減少額を計算する。

• 固定費：15,000 万円 × 20% + 10000 = 13,000 万円
• 利益減少額: △5,000 万円 - △13,000 万円 = 8,000 万円

2. Y 製品の限界利益率を計算する。

• 限界利益率: 限界利益 4,000 万円 ÷ 売上高 10,000 万円 = 0.4

3. 利益減少額を補うために必要な Y 製品の売上増加額を計算する。

• 必要な売上増加額: 利益減少額 8,000 万円 ÷ 限界利益率 0.4 = 20,000 万円

解説

• (1) 意思決定: この意思決定は、X 製品の販売を中止した場合に、会社全体の利益がどう変化するかを分析することが重要である。X 製品単体では営業赤字であるが、販売を中止すると、固定費の一部は残ってしまう。その結果、会社全体の営業利益が現在よりも減少するため、販売は中止すべきではない。

---

（設問 3）

D 社では、売上高を基準に共通費を製品別に配賦している。この会計処理の妥当性について、あなたの考えを 80 字以内で述べよ。

回答例（79 字）

妥当ではない。売上高基準の配賦は、各製品が共通費を発生させる因果関係を正確に反映しない。製品別の収益性を歪め、利益管理や価格設定など重要な意思決定を誤らせる。

解説

• 問題文の該当箇所
  • 「売上高を基準に共通費を製品別に配賦している」
• 答案作成の根拠
  • 共通費は、特定の製品に直接紐づけられない間接的なコストである。これを売上高という一律の基準で配賦すると、本来コストをあまり消費していない製品に過大な費用が割り振られたり、その逆が起きたりする。
  • 例えば、共通費に多くの広告費が含まれる場合、広告を集中投下した製品により多くの費用を配賦すべきだが、売上高基準ではその因果関係が無視される。
  • このような不正確な原価計算は、各製品の真の収益性を覆い隠し、「赤字だから撤退」といった誤った経営判断につながるリスクがある。
• 使用した経営学の知識
  • 原価計算における配賦基準: 配賦基準は、負担能力基準（売上高など）、因果関係基準、便益基準などがある。このうち、最も論理的で意思決定に有用とされるのが因果関係基準である。
  • 活動基準原価計算（ABC）: より精緻にコストの因果関係を追跡し、配賦の恣意性を排除しようとする原価計算手法である。この問題は、伝統的な配賦方法の問題点を問うている。

第 3 問（配点 30 点）

（設問 1）

(1) 年間販売量が 10,000 個の場合の正味現在価値（NPV）

2,585 (万円)

(1) 計算過程（答案用紙用）

① 税引後営業 CF ＝(10,000−4,000−2,200−2,200)×0.7 ＋ 2,200 ＝ 3,320
② 各期 NCF：T1=2,520、T2=3,320、T3=3,320、T4=3,320、T5=4,890
③ 割引係数：0.926、0.857、0.794、0.735、0.681
④ NPV ＝ −11,000 ＋ 2,520×0.926 ＋ 3,320×0.857 ＋ 3,320×0.794 ＋ 3,320×0.735 ＋ 4,890×0.681
⑤ ＝ −11,000 ＋ 13,584.83 ＝2,585（万円）

(1) 計算過程（解説用）

（単位：万円）

1. 税引後営業 CF = (10,000 - 4,000 - 2,200 - 2,200) × (1-0.3) + 2,200 (減価償却費) = 1,600 × 0.7 + 2,200 = 3,320

2. 各年 NCF：

   • T1: 3,320 - 800 (運転資本) = 2,520

   • T2: 3,320

   • T3: 3,320

   • T4: 3,320

   • T5: 3,320 + 800 (運転資本回収) + 770 (設備売却) = 4,890

     ※設備売却 CF = 11,000 × 0.1 × (1-0.3) = 770

3. NPV = -11,000 + 2,520 × 0.926 + 3,320 × 0.857 + 3,320 × 0.794 + 3,320 × 0.735 + 4,890 × 0.681

   • = -11,000 + 2,333.52 + 2,845.24 + 2,636.08 + 2,439.9 + 3,330.09

   • = -11,000 + 13,584.83 = 2,584.83 $\approx$ 2,585 (万円)

     (※年金現価係数を使用した場合： -11,000 + 2,520 × 0.926 + 3,320 × (0.857+0.794+0.735) + 4,890 × 0.681 = 2,585.13 $\approx$ 2,585)

(2) 年間販売量が 5,000 個の場合の正味現在価値

• △5,702 (万円)

(2) 計算過程（解説用）

1. 税引後営業 CF = (5,000 - 2,000 - 2,200 - 2,200) × (1-0.3) + 2,200 (減価償却費) = (-1,400) × 0.7 + 2,200 = 1,220

2. 各年 NCF：

   • T1: 1,220 - 400 (運転資本) = 820
   • T2: 1,220
   • T3: 1,220
   • T4: 1,220
   • T5: 1,220 + 400 (運転資本回収) + 770 (設備売却) = 2,390 ※設備売却 CF = 11,000 × 0.1 × (1-0.3) = 770

3. NPV = -11,000 + 820 × 0.926 + 1,220 × 0.857 + 1,220 × 0.794 + 1,220 × 0.735 + 2,390 × 0.681

   • = -11,000 + 759.32 + 1,045.54 + 968.68 + 896.7 + 1,627.59

   • = -11,000 + 5,297.83 = -5,702.17 $\approx$ △5,702 (万円)

     (※年金現価係数を使用した場合： -11,000 + 820 × 0.926 + 1,220 × (0.857+0.794+0.735) + 2,390 × 0.681 = -11,000 + 759.32 + 1,220 × 2.386 + 1,627.59 = -11,000 + 759.32 + 2,910.92 + 1,627.59 = -5,702.17 $\approx$ △5,702)

(3) 当該設備投資の正味現在価値の期待値と投資の可否

• 【期待値】99 (万円)
• 【投資の可否】投資実行に価値が（　ある　）

(3) 計算過程（解説用）

・期待 NPV ＝ 2,585×0.7 ＋(−5,702)×0.3 ＝99

---

（設問 2）

(1)正味現在価値

620（万円）

(1)計算過程（答案用紙用）

（単位：万円）

販売量 1 万個：
減価償却 2,750、税引後 CF=3,485、WC−800・+800、売却 770
NPV=−11,000×0.926 ＋ 2,685×0.857 ＋ 3,485×(0.794 ＋ 0.735)＋ 5,055×0.681=886

販売量 5 千個：
減価償却 2,750、税引後 CF=1,385、WC−400・+400、売却 770
NPV=−11,000×0.926 ＋ 985×0.857 ＋ 1,385×(0.794 ＋ 0.735)＋ 2,555×0.681=−5,484

期待 NPV=0.7×886 ＋ 0.3×0=620（万円）

(1)計算過程（解説用）

• (1) 1 年遅らせた場合の NPV（割引率 8%）

  • 【割引係数】t=1:0.926、 t=2:0.857、 t=3:0.794、 t=4:0.735、 t=5:0.681
  • 【設備】取得 11,000（t=1 で支出 →t=0 に割引）
  • 【耐用年数】4 年（残存・処分価額は変わらず）
  • 【運転資本】t=2:+（増加）／t=5:回収
  • 【税率】30%

• ■ 年間販売量 10,000 個のとき

  • 減価償却費=11,000/4=2,750
  • EBIT（利払前・税引前利益）=10,000−4,000−2,200−2,750=1,050
  • 税引後営業 CF=EBIT×0.7+2,750=1,050×0.7+2,750=3,485
  • WC（運転資本）：t=2:+800、t=5:回収+800
  • 売却 CF（税引後）=11,000×0.1×(1−0.3)=770

• 時点別 CF

  • t=1: −11,000
  • t=2: 3,485−800=2,685
  • t=3: 3,485
  • t=4: 3,485
  • t=5: 3,485+800+770=5,055

• 現在価値

  • PV= (−11,000)×0.926 + 2,685×0.857 + 3,485×0.794 + 3,485×0.735 + 5,055×0.681
  • = −10,186.0 + 2,301.8 + 2,767.0 + 2,562.0 + 3,441.3
  • = 886.1 ≒ 886（万円）

• ■ 年間販売量 5,000 個のとき

  • 減価償却費=2,750（同上）
  • EEBIT（利払前・税引前利益）=5,000−2,000−2,200−2,750=−1,950
  • 税引後営業 CF=EBIT×0.7+2,750=−1,950×0.7+2,750=1,385
  • WC（運転資本）：t=2:+400、t=5:回収+400
  • 売却 CF（税引後）=770（同上）

• 時点別 CF

  • t=1: −11,000
  • t=2: 1,385−400=985
  • t=3: 1,385
  • t=4: 1,385
  • t=5: 1,385+400+770=2,555

• 現在価値

  • PV= (−11,000)×0.926 + 985×0.857 + 1,385×0.794 + 1,385×0.735 + 2,555×0.681
  • = −10,186.0 + 844.3 + 1,099.9 + 1,017.5 + 1,740.0
  • = −5,484.2 ≒ −5,484（万円）

■ 待ちの期待 NPV（需要が判明後、NPV<0 なら投資しない）

• = 0.7×886 + 0.3×0
• = 620.2 ≒ 620（万円）

(2)（49 字）

• 2 年度期首に実行する。理由は販売量が予想できる方が期待正味現在価値が 521 万円高くなるためである。

解説

• 答案作成の根拠
  • (1) 1 年遅延オプションの価値評価: これは「リアルオプション」の考え方を用いる問題である。1 年待つことで、不確実な情報（需要が 1 万個か 5 千個か）が明らかになるという「待つことの価値」を評価する。
    • 重要な点: 需要が 5,000 個と判明した場合、プロジェクトの NPV はマイナスになるため、D 社は合理的に投資を実行しない。この「下方リスクを回避できる」点がオプション価値の源泉となる。
    • 計算は、①10,000 個の場合のプロジェクト価値を t=1 時点で算出し、② それに発生確率 0.7 を掛け、③t=0 時点の価値に割り戻す、という手順で行う。
  • (2) 意思決定: 2 つの選択肢（① 今すぐ投資する、②1 年待って判断する）の価値を比較する。
    • ① 今すぐ投資する場合の価値: (設問 1-3) NPV 期待値 = 99 万円
    • ②1 年待つ場合の価値: (設問 2-1) 620 万円
    • (②) > (①) であるため、より価値の高い「1 年待つ」選択肢が合理的であると結論付ける。

第 4 問（配点 20 点）

（設問 1）

D 社は、基礎化粧品などの企画・開発・販売に特化しており、OEM 生産によって委託先に製品の生産を委託している。OEM 生産の財務的利点について 50 字以内で述べよ。

回答例（49 字）

設備投資による固定費増や金利負担を回避できる点。低い損益分岐点と高い自己資本比率の維持に貢献する。

解説

• 答案作成の根拠

  1. 損益面への貢献：低い損益分岐点の維持 自社工場への設備投資は、 減価償却費（固定費） と、資金調達に伴う 支払利息（金利負担） という 2 種類の費用を発生させる。OEM 生産は、この設備投資自体を不要にすることで、これらの費用の発生を根本から回避する。 固定費が低く抑えられると、 損益分岐点 も低く維持できる。これにより、D 社は売上が減少した際でも赤字に陥りにくく、経営の安定性が高まる。

  2. 財務体質面への貢献：高い自己資本比率の維持 設備投資を回避できるということは、そのための 借入金（負債） が不要になることを意味する。負債を抑制できるため、自己資本の割合が相対的に高くなり、 高い自己資本比率 の維持に直接繋がる。 第 1 問の分析で D 社の強みとした高い自己資本比率は、この OEM 生産という事業モデルによって支えられていると言える。

• 使用した経営学の知識

  • 損益分岐点分析（CVP 分析）: 固定費を低く抑えることが、企業の収益安定性（低い損-益分岐点）にどう貢献するかを説明する理論的根拠である。
  • 資本構成（Capital Structure）: 企業の資金調達における負債と自己資本のバランスである。OEM 生産は、負債を必要としない「低負債・高自己資本」の強固な資本構成を可能にする。
  • 財務安全性分析: 高い自己資本比率は、企業の長期的な支払い能力と倒産リスクの低さを示す指標であり、OEM 生産がその基盤を支えている。

---

（設問 2）

D 社が新たな製品分野として男性向けアンチエイジング製品を開発し販売することは、財務的にどのような利点があるかについて 50 字以内で述べよ。

回答例（47 字）

新規売上で固定的販管費を吸収し、高い売上高販管費比率を改善、収益性を向上させる点。

解説

• 問題文の該当箇所

  • 「競争激化により販売が低迷」
  • 「男性向けアンチエイジング製品を新たな挑戦として開発」

• 答案作成の根拠

  • 第 1 問の分析で明らかになった D 社の財務課題は、売上低迷により売上高販管費率が悪化していることである。これは、売上が減少しても人件費などの固定的販管費は減少しにくいために起こる。
  • この状況で新製品を投入する財務的利点は、新たな売上高を獲得できる点にある。
  • 追加された売上は、既存の固定的販管費を吸収する（カバーする）効果を持つ。数式 販管費 ÷ 売上高 の分母である「売上高」が増加するため、結果として売上高販管費率が改善し、会社全体の利益率向上に直接的に繋がる。

• 使用した経営学の知識

  • 営業レバレッジ（Operating Leverage）: 固定費を利用することで、売上高の増加がそれを上回る率の利益増加をもたらす効果のことである。D 社は固定的販管費が高いため、このレバレッジが効きやすい状態にある。新規売上の獲得は、この効果をプラスに働かせ、収益性を大きく改善させる可能性がある。
  • CVP 分析（損益分岐点分析）: 売上、費用（固定費・変動費）、利益の関係を分析する手法である。新製品による売上増が、固定費をカバーして利益をいかに押し上げるかを説明する理論的根拠となる。