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令和 元 年度（2019 年度）事例 Ⅳ
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# 令和 元 年度（2019 年度）事例 Ⅳ
## 与件文
D 社は、1940 年代半ばに木材および建材の販売を開始し、現在は、資本金 2 億円、従業員 70 名の建材卸売業を主に営む企業である。同社は、連結子会社（D 社が 100 ％出資している）を有しているため、連結財務諸表を作成している。
同社は 3 つの事業部から構成されている。建材事業部では得意先である工務店等に木材製品、合板、新建材などを販売しており、前述の連結子会社は建材事業部のための配送を専門に担当している。マーケット事業部では、自社開発の建売住宅の分譲およびリフォーム事業を行っている。そして、同社ではこれらの事業部のほかに、自社所有の不動産の賃貸を行う不動産事業部を有している。近年における各事業部の業績等の状況は以下のとおりである。
建材事業部においては、地域における住宅着工戸数が順調に推移しているため受注が増加しているものの、一方で円安や自然災害による建材の価格高騰などによって業績は低迷している。今後は着工戸数の減少が見込まれており、地域の中小工務店等ではすでに厳しい状況が見られている。また、建材市場においてはメーカーと顧客のダイレクトな取引（いわゆる中抜き）も増加してきており、これも将来において業績を圧迫する要因となると推測される。このような状況において、同事業部では、さらなる売上の増加のために、地域の工務店等の取引先と連携を深めるとともに質の高い住宅建築の知識習得および技術の向上に努めている。また、建材配送の小口化による配送コストの増大や非効率な建材調達・在庫保有が恒常的な収益性の低下を招いていると認識している。現在、よりタイムリーな建材配送を実現するため、取引先の了解を得て、受発注のみならず在庫情報についても EDI（Electronic Data Interchange、電子データ交換）を導入することによって情報を共有することを検討中である。マーケット事業部では、本社が所在する都市の隣接地域において建売分譲住宅の企画・設計・施工・販売を主に行い、そのほかにリフォームの受注も行っている。近年、同事業部の業績は低下傾向であり、とくに、当期は一部の分譲住宅の販売が滞ったことから事業部の損益は赤字となった。経営者は、この事業部について、多様な広告媒体を利用した販売促進の必要性を感じているだけでなく、新規事業開発によってテコ入れを図ることを検討中である。
マーケット事業部では、本社が所在する都市の隣接地域において建売分譲住宅の企画・設計・施工・販売を主に行い、そのほかにリフォームの受注も行っている。近年、同事業部の業績は低下傾向であり、とくに、当期は一部の分譲住宅の販売が滞ったことから事業部の損益は赤字となった。経営者は、この事業部について、多様な広告媒体を利用した販売促進の必要性を感じているだけでなく、新規事業開発によってテコ入れを図ることを検討中である。
不動産事業部では所有物件の賃貸を行っている。同事業部は本社所在地域においてマンション等の複数の物件を所有し賃貸しており、それによって得られる収入はかなり安定的で、全社的な利益の確保に貢献している。
D 社の前期および当期の連結財務諸表は以下のとおりである。
### 連結貸借対照表
（単位：百万円）
| | 前期 | 当期 | | 前期 | 当期 |
| :------------------- | ----: | ----: | :--------------- | ----: | ----: |
| ＜資産の部＞ | | | ＜負債の部＞ | | |
| 流動資産 | 2,429 | 3,093 | 流動負債 | 2,517 | 3,489 |
| 現金預金 | 541 | 524 | 仕入債務 | 899 | 1,362 |
| 売上債権 | 876 | 916 | 短期借入金 | 750 | 1,308 |
| 棚卸資産 | 966 | 1,596 | その他の流動負債 | 868 | 819 |
| その他の流動資産 | 46 | 57 | 固定負債 | 1,665 | 1,421 |
| 固定資産 | 3,673 | 3,785 | 長期借入金 | 891 | 605 |
| 有形固定資産 | 3,063 | 3,052 | その他の固定負債 | 774 | 816 |
| 建物及び構築物 | 363 | 324 | 負債合計 | 4,182 | 4,910 |
| 機械設備 | 9 | 7 | ＜純資産の部＞ | | |
| その他の有形固定資産 | 2,691 | 2,721 | 資本金 | 200 | 200 |
| 無形固定資産 | 10 | 12 | 利益剰余金 | 1,664 | 1,659 |
| 投資その他の資産 | 600 | 721 | その他の純資産 | 56 | 109 |
| | | | 純資産合計 | 1,920 | 1,968 |
| 資産合計 | 6,102 | 6,878 | 負債・純資産合計 | 6,102 | 6,878 |
### 連結損益計算書
（単位：百万円）
| | 前期 | 当期 |
| :------------------------- | ----: | ----: |
| 売上高 | 4,576 | 4,994 |
| 売上原価 | 3,702 | 4,157 |
| 売上総利益 | 874 | 837 |
| 販売費及び一般管理費 | 718 | 788 |
| 営業利益 | 156 | 49 |
| 営業外収益 | 43 | 55 |
| 営業外費用 | 37 | 33 |
| 経常利益 | 162 | 71 |
| 特別利益 | 2 | 7 |
| 特別損失 | 7 | 45 |
| 税金等調整前当期純利益 | 157 | 33 |
| 法人税等 | 74 | 8 |
| 親会社に帰属する当期純利益 | 83 | 25 |
## 第 1 問（配点 25 点）
### （設問 1 ）
D 社の前期および当期の連結財務諸表を用いて比率分析を行い、前期と比較した場合の D 社の財務指標のうち、① 悪化していると思われるものを 2 つ、② 改善していると思われるものを 1 つ取り上げ、それぞれについて、名称を ⒜ 欄に、当期の連結財務諸表をもとに計算した財務指標の値を ⒝ 欄に記入せよ。なお、⒝ 欄の値については、小数点第 3 位を四捨五入し、カッコ内に単位を明記すること。
### （設問 2 ）
D 社の当期の財政状態および経営成績について、前期と比較した場合の特徴を 50 字以内で述べよ。
## 第 2 問（配点 25 点）
D 社のセグメント情報（当期実績）は以下のとおりである。
（単位：百万円）
| | 建材事業部 | マーケット事業部 | 不動産事業部 | 共通 | 合計 |
| :------------- | ---------: | ---------------: | -----------: | ---: | ----: |
| 売上高 | 4,514 | 196 | 284 | － | 4,994 |
| 変動費 | 4,303 | 136 | 10 | － | 4,449 |
| 固定費 | 323 | 101 | 30 | 20 | 474 |
| セグメント利益 | －112 | －41 | 244 | －20 | 71 |
注： セグメント利益は経常段階の利益である。売上高にセグメント間の取引は含まれ
ていない。
### （設問 1 ）
事業部および全社（連結ベース）レベルの変動費率を計算せよ。なお、％表示で小数点第 3 位を四捨五入すること。
### （設問 2 ）
当期実績を前提とした全社的な損益分岐点売上高を ⒜ 欄に計算せよ。なお、（設問 1）の解答を利用して経常利益段階の損益分岐点売上高を計算し、百万円未満を四捨五入すること。
また、このような損益分岐点分析の結果を利益計画の資料として使うことには、重大な問題がある。その問題について ⒝ 欄に 30 字以内で説明せよ。
### （設問 3 ）
次期に目標としている全社的な経常利益は 250 百万円である。不動産事業部の損益は不変で、マーケット事業部の売上高が 10 ％増加し、建材事業部の売上高が不変であることが見込まれている。この場合、建材事業部の変動費率が何％であれば、目標利益が達成できるか、⒜ 欄に答えよ。⒝ 欄には計算過程を示すこと。なお、（設問 1 ）の解答を利用し、最終的な解答において％表示で小数点第 3 位を四捨五入すること。
## 第 3 問（配点 30 点）
D 社は、マーケット事業部の損益改善に向けて、木材の質感を生かした音響関連の新製品の製造販売を計画中である。当該プロジェクトに関する資料は以下のとおりである。
＜資料＞
大手音響メーカーから部品供給を受け、新規機械設備を利用して加工した木材にこの部品を取り付けることによって製品を製造する。
- 新規機械設備の取得原価は 20 百万円であり、定額法によって減価償却する（耐用年数 5 年、残存価値なし）。
- 損益予測は以下のとおりである。
（単位：百万円）
| | 第 1 期 | 第 2 期 | 第 3 期 | 第 4 期 | 第 5 期 |
| :----------- | ------: | ------: | ------: | ------: | ------: |
| 売上高 | 20 | 42 | 60 | 45 | 35 |
| 原材料費 | 8 | 15 | 20 | 14 | 10 |
| 労務費 | 8 | 12 | 12 | 11 | 6 |
| 減価償却費 | 4 | 4 | 4 | 4 | 4 |
| その他の経費 | 5 | 5 | 5 | 5 | 5 |
| 販売費 | 2 | 3 | 4 | 3 | 2 |
| 税引前利益 | －7 | 3 | 15 | 8 | 8 |
- キャッシュフロー予測においては、全社的利益（課税所得）は十分にあるものとする。また、運転資本は僅少であるため無視する。なお、利益（課税所得）に対する税率は 30 % とする。
### （設問 1 ）
各期のキャッシュフローを計算せよ。
### （設問 2 ）
当該プロジェクトについて、⒜ 回収期間と ⒝ 正味現在価値を計算せよ。なお、資本コストは 5 ％であり、利子率 5 ％のときの現価係数は以下のとおりである。解答は小数点第 3 位を四捨五入すること。
| | 1 年 | 2 年 | 3 年 | 4 年 | 5 年 |
| :------- | ----: | ----: | ----: | ----: | ----: |
| 現価係数 | 0.952 | 0.907 | 0.864 | 0.823 | 0.784 |
### （設問 3 ）
＜資料＞記載の機械設備に替えて、高性能な機械設備の導入により原材料費および労務費が削減されることによって新製品の収益性を向上させることができる。高性能な機械設備の取得原価は 30 百万円であり、定額法によって減価償却する（耐用年数 5 年、残存価値なし）。このとき、これによって原材料費と労務費の合計が何％削減される場合に、高性能の機械設備の導入が＜資料＞記載の機械設備より有利になるか、⒜ 欄に答えよ。⒝ 欄には計算過程を示すこと。なお、資本コストは 5 ％であり、利子率 5 ％のときの現価係数は（設問 2 ）記載のとおりである。解答は、％表示で小数点第 3 位を四捨五入すること。
## 第 4 問（配点 20 点）
### （設問 1 ）
D 社は建材事業部の配送業務を分離し連結子会社としている。その ⒜ メリットと ⒝ デメリットを、それぞれ 30 字以内で説明せよ。
### （設問 2 ）
建材事業部では、EDI の導入を検討している。どのような財務的効果が期待できるか。60 字以内で説明せよ。
# 令和 元 年度（2019 年度）事例 Ⅳ 解答解説
## 第 1 問（配点 25 点）
### （設問 1）
#### ①：悪化している指標 1
- (a) **売上高営業利益率**
- (b) **0.98 (％)**（計算過程：49 ÷ 4,994 × 100 ＝ 0.981...、前期：3.41％）
- 解説：本業の収益性を示す指標であり、当期は前期に比べて大幅に悪化している。
建材価格の高騰や配送コスト増、分譲住宅販売の滞りにより**粗利益率が低下**したことが主因である。
加えて、販管費が増加しているため、営業利益率の減少幅が大きくなっている。
#### ②：悪化している指標 2
- (a) **棚卸資産回転率**
- (b) **2.60 (回)**（計算過程：4,157 ÷ 1,596 ＝ 2.604...、前期：4.74 回）
- 解説：棚卸資産の効率性を示す指標であり、在庫の滞留を反映して悪化している。
与件文の「一部の分譲住宅の販売が滞った」という記述が裏付けであり、
**資金の固定化とキャッシュフロー悪化**の要因となっている。
#### ②：悪化している指標（別解）
- (a) **当座比率**
- (b) **41.27 (％)**（計算過程： (524 + 916) ÷ 3,489 × 100 ＝ 41.273...、前期：55.62％）
- 解説：短期的な支払能力を示す指標であり、当期は大きく低下している。
棚卸資産の急増と短期借入金の増加により、**流動性が悪化**している。
仕入債務や短期借入依存が高まり、資金繰りの安定性が低下していると考えられる。
#### ③：改善している指標
- (a) **有形固定資産回転率**
- (b) **1.64 (回)**（計算過程：4,994 ÷ 3,052 ＝ 1.636...、前期：1.50 回）
- 解説：有形固定資産を効率的に活用していることを示す。
売上高の増加に対し、有形固定資産がほぼ横ばいであるため、
**資産活用の効率性が向上**していると評価できる。
---
### （設問 2 ）
D 社の当期の財政状態および経営成績について、前期と比較した場合の特徴を 50 字以内で述べよ。
### 回答例
- **棚卸資産回転率採用（48 字）：建材価格高騰や配送費増で収益性が悪化し、在庫増で財務安全性が低下したが、資産活用効率は向上した。**
- **当座比率（49 字）：建材価格高騰や配送費増で収益性が悪化し、借入金増で財務安全性が低下したが、資産活用効率は向上した。**
#### 解説
- **問題文の該当箇所**
- 「建材の価格高騰」「分譲住宅の販売が滞った」「配送コスト増」などの記述。
- 財務諸表における棚卸資産・短期借入金の増加。
- **答案作成の根拠**
1. **収益性の悪化**：営業利益が 156 百万円 → 49 百万円へ減少。売上高営業利益率も 3.41％ → 0.98％と低下。
2. **安全性の低下**：棚卸資産の急増（966 → 1,596 百万円）により流動性が悪化。当座比率は 55.62％ → 41.27％へ低下。
3. **効率性の改善**：有形固定資産回転率は 1.50 → 1.64 回へ改善し、資産活用はやや向上。
これらを総合すると、D 社は**増収減益・安全性低下・効率性改善**という特徴を示している。
## 第 2 問（配点 25 点）
### （設問 1 ）
事業部および全社（連結ベース）レベルの変動費率を計算せよ。なお、％表示で小数点第 3 位を四捨五入すること。
### 回答例
- **建材事業部: 95.33%**
- **マーケット事業部: 69.39%**
- **不動産事業部: 3.52%**
- **全社: 89.09%**
#### 解説
- **答案作成の根拠**
変動費率は「変動費 ÷ 売上高」で計算する。セグメント情報表の数値をそのまま用いて各事業部と全社の変動費率を算出する。
- **建材事業部**: 4,303 ÷ 4,514 = 0.95325... ≒ 95.33%
- **マーケット事業部**: 136 ÷ 196 = 0.69387... ≒ 69.39%
- **不動産事業部**: 10 ÷ 284 = 0.03521... ≒ 3.52%
- **全社**: 4,449 ÷ 4,994 = 0.89086... ≒ 89.09%
---
### （設問 2 ）
当期実績を前提とした全社的な損益分岐点売上高を ⒜ 欄に計算せよ。なお、（設問 1）の解答を利用して経常利益段階の損益分岐点売上高を計算し、百万円未満を四捨五入すること。
また、このような損益分岐点分析の結果を利益計画の資料として使うことには、重大な問題がある。その問題について ⒝ 欄に 30 字以内で説明せよ。
#### ⒜ 解答欄
- **4,345 (百万円)**
#### ⒝ 記述欄（26 字）
- **事業ごとの利益率が異なり、売上構成が変動するため。**
#### 解説
- **答案作成の根拠**
**⒜ 損益分岐点売上高**
損益分岐点売上高は、利益がゼロになる売上高である。公式「固定費 ÷ 限界利益率」または「固定費 ÷ (1 - 変動費率)」で計算する。
1. **全社固定費**: 323 + 101 + 30 + 20 = 474 百万円
2. **全社変動費率**: 89.09% (設問 1 より)
3. **計算**: 474 ÷ (1 - 0.8909) = 474 ÷ 0.1091 = 4344.63...
4. **四捨五入**: 4,345 百万円
**⒝ 損益分岐点分析の問題点**
損益分岐点分析は、複数の製品や事業がある場合、「売上構成比率（セールス・ミックス）が一定」という前提に立っている。D 社は変動費率（≒ 利益率）が大きく異なる 3 つの事業（建材 95.3%、マーケット 69.4%、不動産 3.5%）を営んでいる。もし、利益率の低い建材事業の売上比率が高まれば、全社の平均利益率は下がり、損益分岐点売上高は悪化（増加）する。このように、**事業構成の変動によって損益分岐点自体が変動してしまう**ため、単一の損益分岐点売上高を利益計画の絶対的な指標として使うことには問題がある。
---
### （設問 3 ）
次期に目標としている全社的な経常利益は 250 百万円である。不動産事業部の損益は不変で、マーケット事業部の売上高が 10 ％増加し、建材事業部の売上高が不変であることが見込まれている。この場合、建材事業部の変動費率が何％であれば、目標利益が達成できるか、⒜ 欄に答えよ。⒝ 欄には計算過程を示すこと。なお、（設問 1 ）の解答を利用し、最終的な解答において％表示で小数点第 3 位を四捨五入すること。
#### ⒜ 解答欄
- **⒜ 91.49 (%)**
#### ⒝ 計算過程
1. **目標とする全社限界利益**:
目標経常利益 250 百万円 + 全社固定費 474 百万円 = 724 百万円
2. **マーケット事業部の次期限界利益**:
次期売上高: 196 × 1.1 = 215.6 百万円
限界利益: 215.6 × (1 - 0.6939) = 66.0 百万円
3. **不動産事業部の次期限界利益**:
284 - 10 = 274 百万円（不変）
4. **建材事業部が達成すべき限界利益**:
724 - 66.0 - 274 = 384 百万円
5. **建材事業部の目標変動費率**:
目標変動費: 4,514 - 384 = 4,130 百万円
目標変動費率: 4,130 ÷ 4,514 = 0.91493... ≒ 91.49%
#### 解説
- **答案作成の根拠**
目標利益達成問題は、CVP の公式「売上高 - 変動費 - 固定費 = 利益」を変形した「限界利益 - 固定費 = 利益」という方程式で解くのが効率的である。
1. まず、目標経常利益を達成するために必要な「全社の限界利益」を算出する。
2. 次に、条件が確定しているマーケット事業部と不動産事業部の次期限界利益を計算する。
3. 全社目標から上記 2 事業部の限界利益を差し引くことで、建材事業部が稼ぐべき限界利益が確定する。
4. 最後に、建材事業部の売上高（不変）と、達成すべき限界利益から、目標となる変動費と変動費率を逆算する。
## 第 3 問（配点 30 点）
D 社は、マーケット事業部の損益改善に向けて、木材の質感を生かした音響関連の新製品の製造販売を計画中である。当該プロジェクトに関する資料は以下のとおりである。
（中略）
### （設問 1 ）
各期のキャッシュフローを計算せよ。
### 回答例
（単位：百万円）
- **第 1 期: -0.9**
- **第 2 期: 6.1**
- **第 3 期: 14.5**
- **第 4 期: 9.6**
- **第 5 期: 9.6**
#### 解説
- **答案作成の根拠**
営業キャッシュフロー（CF）は、会計上の利益と異なり、実際のお金の出入りに着目する。計算式は複数あるが、ここでは「**税引後利益 + 減価償却費**」が簡便である。
- **CF = 税引前利益 × (1 - 税率) + 減価償却費**
与件の条件は以下の通りである。
- 税率: 30%
- 減価償却費: 4 百万円/年
- 「全社的利益（課税所得）は十分にある」という注記から、第 1 期の税引前損失（-7 百万円）は、全社の他の利益と相殺され、7 × 30% = 2.1 百万円の節税効果（タックスシールド）を生むと解釈する。
**各期の計算:**
- 第 1 期: -7 × (1 - 0.3) + 4 = -4.9 + 4 = -0.9 百万円
- 第 2 期: 3 × (1 - 0.3) + 4 = 2.1 + 4 = 6.1 百万円
- 第 3 期: 15 × (1 - 0.3) + 4 = 10.5 + 4 = 14.5 百万円
- 第 4 期: 8 × (1 - 0.3) + 4 = 5.6 + 4 = 9.6 百万円
- 第 5 期: 8 × (1 - 0.3) + 4 = 5.6 + 4 = 9.6 百万円
- **使用した経営学の知識**
- **キャッシュフロー計算**: 投資評価の基礎となる概念。特に、減価償却費のような非現金支出費用を利益に足し戻す点や、税引前損失が生じた場合のタックスシールドの考え方が重要である。
---
### （設問 2 ）
当該プロジェクトについて、⒜ 回収期間と ⒝ 正味現在価値を計算せよ。
#### ⒜ 回収期間
- **3.03 (年)**
#### ⒝ 正味現在価値
- **12.63 (百万円)**
#### 解説
- **答案作成の根拠**
**⒜ 回収期間**
初期投資額（20 百万円）を、毎期の CF で回収するのにかかる期間を計算する。
1. CF の累計を計算する。
- 1 期末: -0.9
- 2 期末: -0.9 + 6.1 = 5.2
- 3 期末: 5.2 + 14.5 = 19.7 （回収まであと 20 - 19.7 = 0.3）
2. 4 年目の CF は 9.6 なので、4 年目中に回収が完了する。
3. 4 年目にかかる期間を計算する: 未回収額 0.3 ÷ 4 年目の CF 9.6 = 0.03125 年
4. 合計期間: 3 年 + 0.03125 年 = 3.03125 年 ≒ **3.03 年**
**⒝ 正味現在価値 (NPV)**
将来生み出される CF を、資本コスト（割引率）で現在価値に割り引き、その合計額から初期投資額を差し引いたものである。
- **NPV = Σ(各期の CF × 現価係数) - 初期投資額**
1. **各期 CF の現在価値（PV）を計算:**
- 1 期: -0.9 × 0.952 = -0.8568
- 2 期: 6.1 × 0.907 = 5.5327
- 3 期: 14.5 × 0.864 = 12.528
- 4 期: 9.6 × 0.823 = 7.9008
- 5 期: 9.6 × 0.784 = 7.5264
2. **PV の合計を計算:**
-0.8568 + 5.5327 + 12.528 + 7.9008 + 7.5264 = 32.6311
3. **初期投資額を差し引く:**
32.6311 - 20 (初期投資) = 12.6311 ≒ **12.63 百万円**
---
### （設問 3 ）
原材料費と労務費の合計が何％削減される場合に、高性能の機械設備の導入が＜資料＞記載の機械設備より有利になるか、⒜ 欄に答えよ。⒝ 欄には計算過程を示すこと。
### 回答例
#### ⒜ 解答欄
**⒜ 10.52 (%)**
#### ⒝ 計算過程
高性能機械が有利になるのは、投資増加額を、CF 増加額の現在価値合計が上回る時である。まず両者が等しくなるコスト削減率 x を求める。
1. **投資増加額**: 30 - 20 = 10 百万円
2. **CF 増加額の要因**:
- ① コスト削減（(原材料費+労務費)×x）による税引後 CF 増
- ② 減価償却費増（(30-20)/5=2）によるタックスシールド
3. **方程式**:
10 = Σ[((原材料費+労務費)t×x)×(1-0.3) + 2×0.3]× 現価係数 t
4. **(原材料費+労務費)の現在価値合計の計算**:
(16×0.952)+(27×0.907)+(32×0.864)+(25×0.823)+(16×0.784) = 100.488 百万円
5. **減価償却費増によるタックスシールドの現在価値合計**:
2 × 0.3 × (0.952+0.907+0.864+0.823+0.784) = 0.6 × 4.33 = 2.598 百万円
6. **削減率 x の計算**:
10 = 100.488 × x × 0.7 + 2.598
70.3416x = 7.402
x = 0.10522... ≒ 10.52%
#### 解説
- **答案作成の根拠**
高性能機械を導入した場合の NPV が、既存案の NPV を上回る条件を求める。これは「**高性能機械導入による NPV の増分（ΔNPV） > 0**」となる条件と同じである。計算を簡便にするため、まず ΔNPV = 0 となる損益分岐点（有利不利が逆転する点）の削減率 `x` を求める。
ΔNPV は「**CF 増加額の現在価値合計 - 投資増加額**」で計算できる。
1. **投資増加額**: 高性能機械(30) - 既存機械(20) = 10 百万円
2. **CF 増加額の要因**:
- **コスト削減効果**: 削減額 `S` があれば、税金も考慮するため `S × (1-税率)` だけ CF が増加する。
- **減価償却費のタックスシールド効果**: 減価償却費が年間 2 百万円増加するため、その分税金が `2 × 税率` だけ安くなり、CF が増加する。
3. 上記の考え方で方程式を立て、`x`について解く。計算過程は回答例に示した通りである。`x`が 10.52%のとき、両案の有利不利は等しくなる。したがって、それを**少しでも上回る削減率**であれば、高性能機械が有利になる。
## 第 4 問（配点 20 点）
### （設問 1 ）
D 社は建材事業部の配送業務を分離し連結子会社としている。その ⒜ メリットと ⒝ デメリットを、それぞれ 30 字以内で説明せよ。
#### ⒜ メリット（25 字）
**配送業務の責任を明確化し、コスト意識を向上できる。**
#### ⒜ ⒝ デメリット（23 字）
- **親会社との連携が阻害され、非効率が生じる恐れ。**
#### 解説
- **問題文の該当箇所**
- 「連結子会社（D 社が 100 ％出資している）を有している」「連結子会社は建材事業部のための配送を専門に担当している」
- **答案作成の根拠**
事業の一部を切り出して別会社（子会社）にする「分社化」の一般的なメリット・デメリットを、D 社の状況に当てはめて考える。
**⒜ メリット**:
配送部門を一つの会社として独立させることで、その部門の収支が明確になる。これにより、責任の所在が明らかになり、採算性を意識した経営が行われやすくなる（**責任の明確化、コスト意識の向上**）。また、専門性が高まり、将来的には外部の配送業務を受託することも可能になる。
**⒝ デメリット**:
会社という壁ができることで、部門間の円滑なコミュニケーションが阻害される「セクショナリズム」に陥る危険性がある。特に D 社は今後「取引先と連携を深める」方針であり、配送を担う子会社との**連携が阻害される**と、かえって非効率になる可能性がある。また、子会社にも管理部門が必要となり、コストが二重にかかるというデメリットもある。
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### （設問 2 ）
建材事業部では、EDI の導入を検討している。どのような財務的効果が期待できるか。60 字以内で説明せよ。
### 回答例（57 字）
**得意先との在庫情報共有で過剰在庫を圧縮し、在庫管理費用を削減する。また、計画的な共同配送で配送コストを削減できる。**
#### 解説
- **問題文の該当箇所**
- 「建材配送の小口化による配送コストの増大や非効率な建材調達・在庫保有が恒常的な収益性の低下を招いている」「受発注のみならず在庫情報についても EDI（...）を導入することによって情報を共有することを検討中」
- **答案作成の根拠**
与件文に書かれている建材事業部の課題と、EDI 導入の目的を直接結びつけて財務的効果を記述する。
1. **課題**:
- ① 非効率な在庫保有 → 在庫コスト増
- ② 配送の小口化 → 配送コスト増
2. **EDI 導入の目的・機能**:
- 在庫情報の共有
- 受発注情報の共有
3. **期待される財務的効果**:
- **在庫情報共有**により、得意先の必要量を正確に予測でき、自社の**過剰在庫を圧縮**できる。これにより、在庫の保管費用や資金繰りが改善する（**在庫関連コストの削減**）。
- **受発注・在庫情報共有**により、配送計画の精度が上がり、複数の得意先への**共同配送などが可能**になる。これにより、小口化していた配送を集約し、**配送コストを削減**できる。
## AI への指示
あなたは、中小企業診断士二次試験（事例 Ⅳ：財務・会計）の採点官です。二次試験は上位 18%しか合格できない難関試験です。そのため、上位 10％に入れるように厳しく添削してください。
**評価の基本方針**
- **模範解答は絶対的な正解ではなく、あくまで高得点答案の一例として扱います。**
- あなたの解答の評価は、第一に**与件文の記述・数値と設問要求に忠実であるか**、第二に**中小企業診断士としての一貫した論理が展開できているか**を最優先の基準とします。
**【記述問題の評価方針】**
- 模範解答とは異なる切り口や着眼点であっても、それが与件文に根拠を持ち、論理的に妥当であれば、その**独自の価値を積極的に評価**してください。
- 模範解答は、比較対象として「こういう切り口・要素もある」という**視点を提供するもの**として活用し、あなたの解答との優劣を単純に比較するのではなく、多角的な分析のために使用してください。
**【計算問題の評価方針】**
- 計算問題は、**最終的な計算結果**だけでなく、そこに至る**計算過程（プロセス）**を重視して評価します。
- **【計算過程スキップの例外】**
- ただし、あなたの回答において `(b)計算過程 スキップ`（あるいは `#### (b)計算過程 スキップ` など、スキップの意図が明確な記載）がされている場合に限り、**(a) の計算結果のみを評価対象とします。**
- この場合、計算結果が正しければ計算過程も正しかったものとみなし、計算結果が間違っていれば計算過程にも誤りがあったものとして評価します（詳細な部分点評価は行いません）。
- **【計算過程の記載がある場合】**
- たとえ最終的な数値が間違っていても、計算の**基本的な考え方**、**立式**、**使用した数値（与件文からのピックアップ）**が正しければ、**部分点を加点**する視点で評価します。
- **【共通事項】**
- **第 1 問設問 1**の財務分析指標の選択のように、**複数の正解（別解）が想定される場合**は、模範解答と異なっていても、与件文から妥当性が読み取れれば正解として評価します。
- **CVP**や**NPV**など、解法がほぼ一意に決まる問題は、**標準的な解法ステップ**を踏めているかを確認します。（※スキップの場合は結果から推定します）
上記の基本方針に基づき、以下の入力情報と評価基準に従って、**60 点の合格ラインを安定して超えることを目的とした現実的な視点**で私の解答を添削してください。**加点できそうなポイントと、失点を防ぐべきポイント**をバランス良く指摘してください。
評価は点数ではなく、下記の**ABCDEF 評価基準**に沿って行ってください。
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### ABCDEF 評価基準
- **A 評価 (完璧 / 80 点以上):** 設問要求を完全に満たし、複数の重要な根拠を的確に網羅している。論理構成・計算過程が極めて明快で、非の打ちどころがないレベル。
- **B 評価 (高得点レベル / 70 点〜79 点):** 設問要求に的確に応え、重要な根拠を複数盛り込んでいる。論理構成・計算過程が明快な、上位合格答案レベル。
- **C 評価 (合格レベル / 60 点〜69 点):** 設問の主要な要求を満たしており、大きな論理的破綻や計算ミスがない。安定して合格点をクリアできるレベル。
- **D 評価 (合格ボーダーライン / 55 点〜59 点):** 解答の方向性は合っているが、根拠の不足やケアレスミスが散見される。合否が分かれるレベル。
- **E 評価 (要改善レベル / 50 点〜54 点):** 解答の方向性に部分的な誤りがあるか、根拠が著しく不足している。計算の前提条件を誤解している。合格には改善が必要なレベル。
- **F 評価 (不合格レベル / 49 点以下):** 設問の意図の誤解や、与件文の無視など、根本的な改善が必要なレベル。
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### 入力情報
与件文、設問文、出題の趣旨、解説、あなたの回答を参照してください。
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### 出力項目
以下の形式で、詳細なフィードバックをお願いします。
冒頭で `ABCDEF 評価基準`の定義を説明します。
**1. 設問ごとの添削**
**模範解答（比較参考用）**
`回答例と解説`の回答例（計算問題の場合は(a)解答欄と(b)計算過程）を出力してください。
**あなたの回答**
模範回答との比較用にあなたの回答を掲載してください。
- **評価:** この設問の評価を **A / B / C / D / E / F** で端的に示してください。
- **フィードバック:**
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**【計算問題の場合】 (例：第 1 問設問 1、第 2 問、第 3 問)**
- **① 計算結果の正誤:**
最終的な数値、単位（円、千円、基など）、端数処理（切り上げ、四捨五入など）は設問要求通りで、模範解答と一致しているか。
- **② 計算過程（プロセス）の評価:**
- **【計算過程の記載がある場合】**
- **立式・アプローチ:** 問題を解くための基本的な考え方（CVP、NPV、LP、財務指標の定義など）は正しいか。
- **数値のピックアップ:** 与件文や資料から、計算に必要な数値を正しく（漏れなく、間違えなく）引用できているか。（例: NPV 計算での機会費用、運転資本、設備売却益の税金計算など）
- **計算の正確性:** 途中の計算ステップにミスはないか。
- **【計算過程が `スキップ` の場合】**
- **(a) 計算結果の正誤に基づき、本項目も評価します。**
- (a) が正解の場合：計算過程も正しかったものとみなし、高い評価（A または B 評価相当）とします。
- (a) が不正解の場合：計算過程のいずれかのステップ（立式、数値ピックアップ、計算正確性）に誤りがあったものとみなし、評価を下げます。この場合、具体的な誤り箇所の特定は行いませんが、推定される原因を「④ 改善提案」で指摘します。
- **③ 指標選択の妥当性 (第 1 問設問 1 のみ):**
模範解答と異なる指標を選択した場合、その指標が D 社の特徴（優れている点・劣っている点）を示す上で妥当か、与件文から根拠を見いだせるか（別解として成立するか）を評価する。
- **④ 改善提案（失点・部分点分析）:**
- **失点箇所:** どこで間違えたか（数値の誤用、立式の誤り、計算ミス、端数処理ミスなど）を具体的に指摘する。（※ `スキップ` されていて結果が不正解の場合、推定される誤りの原因を指摘します）
- **部分点獲得可能性:** 「ここまでは合っているので、配点〇点中 △ 点は期待できる」という視点で評価する。（※ `スキップ` の場合は適用されません）
- **改善点:** 次に同じミスをしないために、どの数値に着目すべきか、どの公式を確認すべきかを具体的にアドバイスする。
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**【記述問題の場合】 (例：第 1 問設問 2、第 4 問)**
- **① 設問解釈と方向性:**
設問の意図（問われていること）を正しく捉えられているか。解答の方向性は適切か。
- **② 与件文・財務諸表の活用:**
解答の根拠として、与件文中のどの記述（SWOT）や、どの財務数値（計算した指標など）を効果的に使えているか。根拠の抽出漏れや解釈の間違いはないか。
- **③ 知識と論理構成:**
診断士としての財務・会計知識を適切に応用できているか。「A（財務状況）だから B（助言）」という因果関係は明確で、論理に飛躍はないか。
- **④ 具体性と表現:**
抽象論に終始せず、D 社の状況に合わせた具体的な記述ができているか。設問の字数制限（例: 80 字）の中で、要点を簡潔にまとめられているか。
- **⑤ 改善提案:**
どうすれば A・B 評価の解答に近づけるか、**「どの与件文（または財務指標）のこの部分を使い、このように論理を展開すべきだった」**というように、具体的かつ実践的な改善案を提示してください。
---
**2. 総評**
- **総合評価:** 全ての設問を考慮した最終評価を **A / B / C / D / E / F** で示してください。
- **全体を通しての強み:** 今後の学習でも活かすべき、あなたの解答の良い点（計算の正確性、与件文の読み取り、論理構成など）を挙げてください。
- **全体を通しての課題:** 合格のために、最も優先的に改善すべき点（ケアレスミス、時間配分、特定の分野の知識不足など）を指摘してください。
- **合格に向けたアドバイス:** 今後の学習方針について、特に事例 Ⅳ の学習（計算練習、過去問演習の方法など）について具体的なアドバイスをお願いします。
# あなたの回答（令和元年度 事例 Ⅳ）
**スキップ機能について**
計算過程の記載が求められる設問（(b)計算過程）において、「スキップ」と記載した場合、(a) の計算結果（解答）のみをもって採点されます。計算結果が正しければ計算過程も正しかったものとみなし、結果が誤っていれば過程も誤っていたものとして評価されます（部分点評価は行われません）。
## 第 1 問（配点 25 点）
### （設問 1）
#### ①：悪化している指標 1
- (a)
- (b)（単位：）
#### ②：悪化している指標 2
- (a)
- (b)（単位：）
#### ③：改善している指標
- (a)
- (b)（単位：）
### （設問 2）50 字以内
## 第 2 問（配点 25 点）
### （設問 1）
#### 各事業部および全社の変動費率
- 建材事業部：（％）
- マーケット事業部：（％）
- 不動産事業部：（％）
- 全社：（％）
#### 計算過程
スキップ
### （設問 2）
#### ⒜ 解答欄
- 損益分岐点売上高：（百万円）
#### ⒝ 記述欄（30 字以内）
#### 計算過程
スキップ
### （設問 3）
#### ⒜ 解答欄
- 目標変動費率：（％）
#### ⒝ 計算過程
スキップ
## 第 3 問（配点 30 点）
### （設問 1）
- 第 1 期：（百万円）
- 第 2 期：（百万円）
- 第 3 期：（百万円）
- 第 4 期：（百万円）
- 第 5 期：（百万円）
#### 計算過程
スキップ
### （設問 2）
#### ⒜ 回収期間
（年）
#### ⒝ 正味現在価値（NPV）
（百万円）
#### 計算過程
スキップ
### （設問 3）
#### ⒜ 解答欄
- コスト削減率：（％）
#### ⒝ 計算過程
スキップ
## 第 4 問（配点 20 点）
### （設問 1）
#### ⒜ メリット（30 字以内）
#### ⒝ デメリット（30 字以内）
### （設問 2）60 字以内