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平成 29 年度（2017 年度）事例 Ⅳ
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# 平成 29 年度（2017 年度）事例 Ⅳ
## 与件文
D 社は、所在地地域における 10 社の染色業者の合併によって 70 年前に設立され、それ以来、染色関連事業を主力事業としている。現在、同社は、80%の株式を保有する子会社である D-a 社とともに、同事業を展開している。D 社の資本金は 2 億円で、従業員は D 社単体(親会社)が 150 名、子会社である D-a 社が 30 名である。
親会社である D 社は織物の染色加工を主たる業務とし、子会社である D-a 社がその仕立て、包装荷造業務、保管業務を行っている。先端技術を有する D 社の主力工場においてはポリエステル複合織物を中心に加工作業を行っているが、他方で、人工皮革分野やマイクロファイバーにおいても国内のみならず海外でも一定の評価を得ている。またコーティング加工、起毛加工などの多様な染色加工に対応した仕上げ、後処理技術を保有し、高品質の製品を提供している。
現状における D 社の課題をあげると、営業面において、得意先、素材の変化に対応した製品のタイムリーな開発と提案を行い、量・質・効率を加味した安定受注を確保すること、得意先との交渉による適正料金の設定によって採算を改善すること、生産面においては、生産プロセスの見直し、省エネルギー診断にもとづく設備更新、原材料の VA および物流の合理化による加工コスト削減があげられている。
D 社は新規事業として発電事業に着手している。D 社の所在地は森林が多く、間伐等で伐採されながら利用されずに森林内に放置されてきた小径木や根元材などの未利用木材が存在しており、D 社はこれを燃料にして発電を行う木質バイオマス発電事業を来年度より開始する予定である。同社所在地の地方自治体は国の基金を活用するなどして木質バイオマス発電プラントの整備等を支援しており、同社もこれを利用することにしている(会計上、補助金はプラントを対象に直接減額方式の圧縮記帳を行う予定である)。この事業については、来年度に D 社の関連会社として D-b 社を設立し、D 社からの出資 2 千万円および他主体からの出資 4 千万円、銀行からの融資 12 億円を事業資金として、木質バイオマス燃料の製造とこれを利用した発電事業、さらに電力販売業務を行う。なお、来年度上半期にはプラント建設、試運転が終了し、下半期において商業運転を開始する予定である。
以下は、当年度の D 社と同業他社の実績財務諸表である。D 社は連結財務諸表である一方、同業他社は子会社を有しないため個別財務諸表であるが、同社の事業内容は D 社と類似している。
### 貸借対照表
（単位：百万円）
| | D 社 | 同業他社 | | D 社 | 同業他社 |
| :------------- | :---- | :------- | :------------------- | :---- | :------- |
| **<資産の部>** | | | **<負債の部>** | | |
| 流動資産 | 954 | 798 | 流動負債 | 636 | 505 |
| 現金及び預金 | 395 | 250 | 仕入債務 | 226 | 180 |
| 売上債権 | 383 | 350 | 短期借入金 | 199 | 200 |
| 棚卸資産 | 166 | 190 | その他 | 211 | 125 |
| その他 | 10 | 8 | 固定負債 | 1,807 | 602 |
| 固定資産 | 2,095 | 1,510 | 長期借入金 | 1,231 | 420 |
| 有形固定資産 | 1,969 | 1,470 | 社債 | 374 | - |
| 建物 | 282 | 150 | リース債務 | 38 | 42 |
| 機械設備 | 271 | 260 | 退職給付引当金 | 164 | 140 |
| リース資産 | 46 | 55 | **負債合計** | 2,443 | 1,107 |
| 土地 | 1,350 | 1,000 | **<純資産の部>** | | |
| その他 | 20 | 5 | 資本金 | 200 | 250 |
| 投資その他資産 | 126 | 40 | 資本剰余金 | 100 | 250 |
| 投資有価証券 | 111 | 28 | 利益剰余金 | 126 | 701 |
| その他 | 15 | 12 | 非支配株主持分 | 180 | - |
| | | | **純資産合計** | 606 | 1,201 |
| **資産合計** | 3,049 | 2,308 | **負債・純資産合計** | 3,049 | 2,308 |
### 損益計算書
（単位：百万円）
| | D 社 | 同業他社 |
| :---------------------- | :---- | :------- |
| 売上高 | 3,810 | 2,670 |
| 売上原価 | 3,326 | 2,130 |
| **売上総利益** | 484 | 540 |
| 販売費及び一般管理費 | 270 | 340 |
| **営業利益** | 214 | 200 |
| 営業外収益 | 32 | 33 |
| 営業外費用 | 70 | 27 |
| **経常利益** | 176 | 206 |
| 特別損失 | 120 | - |
| 税金等調整前 当期純利益 | 56 | 206 |
| 法人税等 | 13 | 75 |
| 非支配株主損益 | 16 | - |
| **当期純利益** | 27 | 131 |
注 営業外収益は受取利息・配当金、営業外費用は支払利息、特別損失は減損損失および工場閉鎖関連損失である。また、法人税等には法人税等調整額が含まれている。
## 第 1 問 (配点 25 点)
### (設問 1)
D 社と同業他社のそれぞれの当年度の財務諸表を用いて経営分析を行い比較した場合、D 社の課題を示すと考えられる財務指標を 2 つ、D 社が優れていると思われる財務指標を 1 つ取り上げ、それぞれについて、名称を(a)欄に、財務指標の値を(b)欄に記入せよ。なお、解答にあたっては、①、② の欄に D 社の課題を示す指標を記入し、③ の欄に D 社が優れていると思われる指標を記入すること。また、(b)欄の値については、小数点第 3 位を四捨五入し、カッコ内に単位を明記すること。
### (設問 2)
D 社の財政状態および経営成績について、同業他社と比較した変動の特徴を 40 字以内で述べよ。
## 第 2 問 (配点 18 点)
### (設問 1)
以下の来年度の予測資料にもとづいて、染色関連事業の予測損益計算書を完成させよ。なお、端数が生じる場合には、最終的な解答の単位未満を四捨五入すること。
<予測資料>
当年度の損益計算書における売上原価のうち 1,650 百万円、販売費及び一般管理費のうち 120 百万円が固定費である。当年度に一部の工場を閉鎖したため、来期には売上原価に含まれる固定費が 100 百万円削減されると予測される。また、当年度の売上高の 60%を占める大口取引先との取引については、交渉によって納入価格が 3%引き上げられること、さらに、材料価格の高騰によって変動製造費用が 5%上昇することが見込まれる。なお、その他の事項に関しては、当年度と同年度であるとする。
### 予測損益計算書
（単位：百万円）
| 項目名 | 金額 |
| :------------------- | :--- |
| 売上高 | ( ) |
| 売上原価 | ( ) |
| 売上総利益 | ( ) |
| 販売費及び一般管理費 | ( ) |
| 営業利益 | ( ) |
### (設問 2)
発電事業における来年度の損益は以下のように予測される。発電事業における予想営業利益(損失の場合には △ を付すこと)を計算せよ。
<来年度の発電事業に関する予測資料>
試運転から商業運転に切り替えた後の売電単価は 1kWh あたり 33 円、売電量は 12 百万 kWh である。試運転および商業運転に関する費用は以下のとおりである。
(単位:百万円)
| | 試運転 | 商業運転 |
| :--------- | :----- | :------- |
| 年間変動費 | 60 | 210 |
年間固定費 ：370
### (設問 3)
再来年度以降、発電事業の年間売電量が 40 百万 kWh であった場合の発電事業における年間予想営業利益を計算せよ。また、売電単価が 1kWh あたり何円を下回ると損失に陥るか。設問 2 の予測資料にもとづいて計算せよ。なお、売電単価は 1 円単位で設定されるものとする。
## 第 3 問 (配点 29 点)
### (設問 1)
染色関連事業の収益性を改善するために、設備更新案を検討中である。以下に示す設備更新案にもとづいて、第 X1 年度末の差額キャッシュフロー(キャッシュフローの改善額)を解答欄に従って計算したうえで、各年度の差額キャッシュフローを示せ。なお、利益に対する税率は 30%、更新設備の利用期間においては十分な利益が得られるものとする。また、マイナスの場合はに △ を付し、最終的な解答において百万円未満を四捨五入すること。
#### <設備更新案>
第 X1 年度始めに旧機械設備に代えて汎用機械設備を導入する。これによって、従来の染色加工を高速に行えることに加えて、余裕時間を利用して新技術による染色加工を行うことができる。
旧機械設備を新機械設備(初期投資額 200 百万円、耐用年数 5 年、定額法償却、残存価額 0 円)に取り換える場合、旧機械設備(帳簿価額 50 百万円、残存耐用年数 5 年、定額法償却、残存価額 0 円)の処分のために 10 百万円の支出が必要となる(初期投資と処分のための支出は第 X1 年度始めに、旧機械設備の除却損の税金への影響は第 X1 年度末に生じるものとする)。設備の更新による現金収支を伴う、年間の収益と費用の変化は以下のように予想されている(現金収支は各年度末に生じるものとする)。
(単位:百万円)
| | 旧機械設備 | 汎用機械設備 | 汎用機械設備 |
| :--- | :--------- | :--------------- | ------------ |
| | | 従来の染色加工分 | 新技術加工分 |
| 収益 | 520 | 520 | 60 |
| 費用 | 380 | 330 | 40 |
なお、耐用年数経過後(5 年後)の設備処分支出は、旧機械設備と新機械設備ともに 5 百万円であり、この支出および税金への影響は第 X5 年度末に生じるものとする。
#### 第 X1 年度末における差額キャッシュフローの計算
| 項 目 | 金 額 |
| :--------------------------------- | :---- |
| 税引前利益の差額 | ( ) |
| 税金支出の差額 | ( ) |
| 税引後利益の差額 | ( ) |
| 非現金支出項目の差額 | ( ) |
| 第 X1 年度末の差額キャッシュフロー | ( ) |
#### 各年度の差額キャッシュフロー
| | 金 額 |
| :------------- | :---- |
| 第 X1 年度初め | ( ) |
| 第 X1 年度末 | ( ) |
| 第 X2 年度末 | ( ) |
| 第 X3 年度末 | ( ) |
| 第 X4 年度末 | ( ) |
| 第 X5 年度末 | ( ) |
注 金額欄については次のとおり。
1. 単位は百万円。
2. マイナスの場合はに △ を付すこと。
### (設問 2)
この案の採否を検討する際に考慮すべき代表的な指標を安全性と収益性の観点から 1 つずつ計算し、収益性の観点から採否を決定せよ。資本コストは 7%である。なお、解答にあたっては、以下の複利現価係数を利用し、最終的な解答の単位における小数点第 3 位を四捨五入すること。
利率 7%における複利現価係数
| | 1 年 | 2 年 | 3 年 | 4 年 | 5 年 |
| :----------- | :----- | :----- | :----- | :----- | :----- |
| 複利現価係数 | 0.9346 | 0.8734 | 0.8163 | 0.7629 | 0.7130 |
## 第 4 問 (配点 28 点)
### (設問 1)
親会社 D 社単体の事業活動における当年度の損益状況を、30 字以内で説明せよ。なお、子会社からの配当は考慮しないこと。
### (設問 2)
再来年度に関連会社 D-b 社を子会社化するか否かを検討している。D-b 社を子会社にすることによる、連結財務諸表の財務指標に対する主要な影響を 30 字以内で説明せよ。
### (設問 3)
関連会社を子会社化することによって、経営上、どのような影響があるか。財務指標への影響以外で、あなたが重要であると考えることについて、60 字以内で説明せよ。
# 平成 29 年度（2017 年度）事例 Ⅳ 解答解説
## 第 1 問 (配点 25 点)
### (設問 1)
#### ①：劣っている指標 1
- (a) **売上高総利益率**
- (b) **12.70 (％)** （計算過程： 484 ÷ 3,810 × 100 ＝ 12.70...、同業他社：20.22％）
- 解説：D 社は収益性が低く、採算性に課題がある。与件文の「得意先との交渉による適正料金の設定によって採算を改善すること」という記述からも、価格設定の適正化が十分に進んでいないことがうかがえる。
#### ②：劣っている指標 2
- (a) **自己資本比率**
- (b) **13.97 (％)** （計算過程： (606−180) ÷ 3,049 × 100 ＝ 13.97...、同業他社：52.04％）
- 解説：財務安全性が低く、負債への依存度が高い。特に固定負債が大きく、D-b 社設立時の銀行融資 12 億円による影響が大きい。今後の借入余力も限定的であり、財務体質の改善が急務である。
#### ③：優れている指標
- (a) **棚卸資産回転率**
- (b) **22.95 (回)** （計算過程： 3,810 ÷ 166 ＝ 22.95...、同業他社：14.05 回）
- 解説：在庫管理が適切で、在庫を効率的に販売に結び付けている。資金効率の良さがうかがえる。労働集約的な事業ながらも、現場の工夫を共有し事業化してきた D 社の特徴が数値に表れている。
---
### (設問 2)
D 社の財政状態および経営成績について、同業他社と比較した変動の特徴を 40 字以内で述べよ。
### 回答例（40 字）
**不適正な価格により収益性が悪く、資本構成も悪いが、高品質製品により効率性は高い。**
### 解説
- **問題文の該当箇所**: 貸借対照表、損益計算書全体。与件文中の「得意先との交渉による適正料金の設定によって採算を改善すること」や「高品質の製品を提供している」という記述も背景情報として重要である。
- **答案作成の根拠**:
- **財政状態（B/S）**: 自己資本比率は **D 社 19.88% vs 同業他社 52.04%** と大きく劣り、負債総額も **D 社 2,443 百万円 vs 同業他社 1,107 百万円** と高水準であり、安全性が低い。
- **経営成績（P/L）**: 売上高は **D 社 3,810 百万円 > 同業他社 2,670 百万円** と規模では優位だが、売上高総利益率は **12.70% vs 20.22%** と低く、収益性に課題がある。これは与件文にある「適正料金の設定によって採算を改善する必要性」と対応しており、価格設定の不適正さが収益性低下の要因と考えられる。
- **効率性**: 棚卸資産回転率は **D 社 22.95 回 > 同業他社 14.05 回** と高く、在庫を効率的に販売している。これは、与件文にある「高品質の製品を提供している」ことが背景にあり、品質の高さが販売機会を確保し、在庫回転の速さにつながっていると考えられる。
## 第 2 問 (配点 18 点)
### (設問 1)
### 予測損益計算書
（単位：百万円）
| 項目名 | 金額 |
| :------------------- | :-------- |
| 売上高 | **3,879** |
| 売上原価 | **3,310** |
| 売上総利益 | **569** |
| 販売費及び一般管理費 | **270** |
| 営業利益 | **299** |
### 解説
- **問題文の該当箇所**: 「予測資料」の全文、および当年度の損益計算書。特に「納入価格が 3%引き上げられること」「その他の事項に関しては、当年度と同年度であるとする」という部分が重要である。
- **答案作成の根拠**:
1. **売上高**:
- 価格改定対象の売上高: 3,810 百万円 × 60% = 2,286 百万円
- 売上増加額: 2,286 百万円 × 3% = 68.58 百万円
- 予測売上高: 3,810 百万円 + 68.58 百万円 = 3,878.58 百万円 ≒ **3,879 百万円**
2. **売上原価**:
- 変動売上原価（当年度）: 3,326 百万円 - 1,650 百万円 = 1,676 百万円
- 変動売上原価（来年度）: 1,676 百万円 × (1 + 0.05) = 1,759.8 百万円
- 固定売上原価（来年度）: 1,650 百万円 - 100 百万円 = 1,550 百万円
- 予測売上原価: 1,759.8 百万円 + 1,550 百万円 = 3,309.8 百万円 ≒ **3,310 百万円**
3. **売上総利益**:
- 3,879 百万円 - 3,310 百万円 = **569 百万円**
4. **販売費及び一般管理費**:
- **変動費は操業度（生産・販売数量）に比例**して発生する。今回の売上増は**価格上昇**によるもので、**販売数量は変わらない**と解釈できる。
- 「その他の事項に関しては、当年度と同年度であるとする」という記述からも、販売数量の変動はないと判断する。
- したがって、変動販管費、固定販管費ともに当年度から変動しない。
- 予測販管費: (変動費 150 百万円 + 固定費 120 百万円) = **270 百万円**
5. **営業利益**:
- 569 百万円 - 270 百万円 = **299 百万円**
---
### (設問 2)
発電事業における予想営業利益(損失の場合には △ を付すこと)を計算せよ。
#### 予想営業利益
**△244 (百万円)**
### 解説
- **答案作成の根拠**:
売上は商業運転が開始される**下半期のみ**で発生し、費用は**通年**で発生する。
1. **売上高（下半期・半年分）**:
- 売上高: **12 百万 kWh** × 33 円/kWh = **396 百万円**
2. **費用（通年）**:
- **変動費**: 変動費を試運転の 60 百万円と商業運転の 210 百万円の合計として計算する。
- 変動費合計: 60 百万円 + 210 百万円 = **270 百万円**
- **固定費**: 事業年度 1 年間を通じて発生する総額である。
- 固定費合計: **370 百万円**
- 費用合計: 270 百万円 + 370 百万円 = **640 百万円**
3. **予想営業利益**:
- 売上高 396 百万円 - 費用合計 640 百万円 = **-244 百万円**
---
### (設問 3)
#### 年間予想営業利益
**250 (百万円)**
#### 損失に陥る売電単価
**27 (円)**
### 解説
- **答案作成の根拠**:
1. **年間予想営業利益**:
- **売上高**: 40 百万 kWh × 33 円/kWh = **1,320 百万円**
- **変動費**: 設問 2 の資料から、売電量 12 百万 kWh あたりの変動費は 210 百万円である。ここから 1kWh あたりの変動費単価を求め、新しい売電量 40 百万 kWh に適用する。
- 変動費単価: 210 百万円 ÷ 12 百万 kWh = 17.5 円/kWh
- 年間の変動費: 17.5 円/kWh × 40 百万 kWh = **700 百万円**
- **固定費**: **370 百万円**
- **営業利益**: 売上高 1,320 - (変動費 700 + 固定費 370) = **250 百万円**
2. **損失に陥る売電単価（損益分岐点売電単価）**:
- 損益がゼロになる単価を、年間売電量 40 百万 kWh の条件で計算する。
- 損益分岐点単価 = (変動費 + 固定費) ÷ 売電量
- 損益分岐点単価 = (700 百万円 + 370 百万円) ÷ 40 百万 kWh
- = 1,070 百万円 ÷ 40 百万 kWh = **26.75 円/kWh**
- 単価は 1 円単位であるため、26 円だと損失、27 円で利益が出る。したがって、**27 円**を下回ると損失に陥る。
## 第 3 問 (配点 29 点)
### (設問 1)
#### 第 X1 年度末における差額キャッシュフローの計算
| 項 目 | 金 額 |
| :--------------------------------- | :------ |
| 税引前利益の差額 | **△20** |
| 税金支出の差額 | **6** |
| 税引後利益の差額 | **△14** |
| 非現金支出項目の差額 | **90** |
| 第 X1 年度末の差額キャッシュフロー | **76** |
#### 各年度の差額キャッシュフロー
| | 金 額 |
| :------------- | :------- |
| 第 X1 年度初め | **△210** |
| 第 X1 年度末 | **76** |
| 第 X2 年度末 | **58** |
| 第 X3 年度末 | **58** |
| 第 X4 年度末 | **58** |
| 第 X5 年度末 | **58** |
---
### 解説（計算過程）
- **初期投資（第 X1 年度初め）**
- 新設備取得 200、旧設備処分費 10 → **△210**
- **第 X1 年度末の差額 CF**
1. **現金収支の改善（税引前）**
- 従来加工のコスト削減 50（380→330）＋新技術の限界利益 20（60−40）＝ **70**
2. **費用（P/L）差額**
- 減価償却費差額：新 40 − 旧 10 ＝ **30**
- 旧設備除却損：簿価 50 ＋ 処分費 10 ＝ **60**
3. **税引前利益差額**：70 − 30 − 60 ＝ **△20**
4. **税金差額（還付）**：△20 × 30% ＝ **6**
5. **税引後利益差額**：△20 − 6 ＝ **△14**
6. **非現金項目差額の加算**：減価償却差額 30 ＋ 除却損 60 ＝ **90**
（除却損は P/L 費用だが、簿価 50 は非現金。処分費 10 は期首で現金計上済のため、期末 CF では P/L 影響を戻す形で合算。）
7. **期末 CF**：△14 ＋ 90 ＝ **76**
- **第 X2〜X5 年度末の差額 CF（各期一定）**
- 営業面の現金改善 70、償却差額 30 のみが影響（除却損なし）
- CF ＝ (70 − 30) × (1 − 0.3) ＋ 30 ＝ 40 × 0.7 ＋ 30 ＝ **58**
- 最終処分支出は旧・新ともに 5 で同額のため差額は **0**（したがって第 X5 年度も **58** のまま）
---
### (設問 2)
この案の採否を検討する際に考慮すべき代表的な指標を安全性と収益性の観点から 1 つずつ計算し、収益性の観点から採否を決定せよ。
#### 安全性指標
- 指標名：**回収期間法**
- 値：**3.31 (年)**
#### 収益性指標
- 指標名：**正味現在価値法**
- 値：**44.63 (百万円)**
#### 採否の決定
**正味現在価値がプラスであるため、この設備投資案は採択すべきである。**
### 解説
- **答案作成の根拠**:
1. **安全性指標（回収期間法）**: 初期投資 210 百万円を何年で回収できるか。
- 1 年目末累計 CF: 76
- 2 年目末累計 CF: 76 + 58 = 134
- 3 年目末累計 CF: 134 + 58 = 192
- 3 年経過時点で残り 210 - 192 = 18 百万円を回収する必要がある。4 年目の CF は 58 百万円。
- 回収期間 = 3 年 + (18 ÷ 58) ≒ **3.31 年**
2. **収益性指標（正味現在価値法 NPV）**:
- NPV = (第 1 年 CF × 1 年後現価係数) + ... + (第 5 年 CF × 5 年後現価係数) - 初期投資額
- NPV = (76 × 0.9346) + (58 × 0.8734) + (58 × 0.8163) + (58 × 0.7629) + (58 × 0.7130) - 210
- NPV = 71.03 + 50.66 + 47.35 + 44.25 + 41.35 - 210
- NPV = 254.64 - 210 = 44.64 ≒ **44.63 百万円**（計算過程の丸め方による誤差）
3. **採否の決定**:
- NPV > 0 (44.63 > 0) である。これは、投資から得られる将来キャッシュフローの現在価値が、初期投資額を上回ることを意味する。したがって、企業価値向上の観点から、この投資案は有利であり**採択すべき**である。
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## 第 4 問 (配点 28 点)
### (設問 1)
親会社 D 社単体の事業活動における当年度の損益状況を、30 字以内で説明せよ。なお、子会社からの配当は考慮しないこと。
### 回答例（28 字）
**子会社の利益貢献を除くと、37 百万円の当期純損失である。**
### 解説
- **問題文の該当箇所**: 連結損益計算書、与件文「D 社は、80%の株式を保有する子会社である D-a 社とともに...」
- **答案作成の根拠**:
1. 連結 P/L の「非支配株主損益 16 百万円」は、子会社 D-a 社の純利益のうち、非支配株主（持分 20%）に帰属する額である。
2. 子会社 D-a 社の当期純利益の全額を逆算する: 16 百万円 ÷ 20% = 80 百万円。
3. 連結 P/L の「当期純利益 27 百万円」は、親会社株主に帰属する当期純利益である。これは「親会社単体の利益」と「子会社利益のうち親会社持分(80%)」の合計（内部取引消去等は無視）と見なせる。
4. 親会社株主に帰属する当期純利益 = D 社単体利益 + (子会社利益 80 百万円 × 80%)
5. 27 百万円 = D 社単体利益 + 64 百万円
6. D 社単体利益 = 27 - 64 = **-37 百万円**。つまり 37 百万円の赤字である。
- **使用した経営学の知識**: 連結会計の基礎知識。特に、連結損益計算書における「非支配株主に帰属する当期純利益」と「親会社株主に帰属する当期純利益」の関係性を理解しているかが問われる。
### (設問 2)
再来年度に関連会社 D-b 社を子会社化するか否かを検討している。D-b 社を子会社にすることによる、連結財務諸表の財務指標に対する主要な影響を 30 字以内で説明せよ。
### 回答例（30 字）
**負債と非支配株主持分が増加するため、自己資本比率が低下する。**
### 解説
- **問題文の該当箇所**: 与件文「D-b 社を設立し、D 社からの出資 2 千万円および他主体からの出資 4 千万円、銀行からの融資 12 億円を事業資金として...」
- **答案作成の根拠**:
D-b 社を子会社化すると、同社の資産・負債・純資産が D 社の連結財務諸表に合算される。
1. **負債の増加**: D-b 社が調達した銀行からの**融資 12 億円**が、連結貸借対照表の負債として加算される。
2. **非支配株主持分の増加**: D-b 社の純資産 6 千万円のうち、D 社以外の株主（他主体）が出資した **4 千万円**が、連結貸借対照表の純資産の部に**非支配株主持分**として新たに計上される。
3. **自己資本比率の低下**: 自己資本比率は「純資産 ÷ 総資産」で計算される。D-b 社の連結により、総資産は 12.6 億円増加するが、純資産は 6 千万円しか増加しない。資産の増加の大部分が負債によるものであるため、**自己資本比率は大幅に低下**し、財務安全性が悪化する。
- **使用した経営学の知識**: **連結会計**の基本と**財務安全性分析**。子会社化により、連結範囲に含まれる子会社の資産・負債が親会社の財務諸表に合算される影響を理解する知識が問われる。特に、**非支配株主持分**の扱いや、それが自己資本比率に与える影響を予測する能力が必要である。
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### (設問 3)
関連会社を子会社化することによって、経営上、どのような影響があるか。財務指標への影響以外で、あなたが重要であると考えることについて、60 字以内で説明せよ。
### 回答例（53 字）
**D-b 社の経営の主導権を握り、染色事業との連携強化など迅速な意思決定が可能になるが、事業リスクも直接負う。**
### 解説
- **問題文の該当箇所**: 全体を通して D 社の経営状況、新規事業への取り組み姿勢を読み取る。
- **答案作成の根拠**:
- **メリット（支配権の獲得）**: 持分法適用の関連会社から連結子会社になることで、議決権の過半数を取得し、経営の意思決定に対する支配権を確立できる。これにより、本業である染色事業との連携（例：電力の安定供給、コスト削減）や、グループ全体での戦略を迅速かつ円滑に進めることが可能になる。
- **デメリット（リスクの直接負担）**: D-b 社の経営を支配するということは、その事業が持つリスク（燃料の安定調達、売電価格の変動、設備の故障など）も D 社グループが直接的に引き受けることを意味する。
- このメリットとデメリットを併記することが、経営上の影響を多角的に捉えた回答となる。
- **使用した経営学の知識**: 企業統治（コーポレート・ガバナンス）とリスクマネジメントの知識。子会社化がもたらす「支配力の増大による経営の自由度向上」と、それに伴う「事業リスクの直接的な負担」というトレードオフの関係性を理解していることが重要である。
## AI への指示
あなたは、中小企業診断士二次試験（事例 Ⅳ：財務・会計）の採点官です。二次試験は上位 18%しか合格できない難関試験です。そのため、上位 10％に入れるように厳しく添削してください。
**評価の基本方針**
- **模範解答は絶対的な正解ではなく、あくまで高得点答案の一例として扱います。**
- あなたの解答の評価は、第一に**与件文の記述・数値と設問要求に忠実であるか**、第二に**中小企業診断士としての一貫した論理が展開できているか**を最優先の基準とします。
**【記述問題の評価方針】**
- 模範解答とは異なる切り口や着眼点であっても、それが与件文に根拠を持ち、論理的に妥当であれば、その**独自の価値を積極的に評価**してください。
- 模範解答は、比較対象として「こういう切り口・要素もある」という**視点を提供するもの**として活用し、あなたの解答との優劣を単純に比較するのではなく、多角的な分析のために使用してください。
**【計算問題の評価方針】**
- 計算問題は、**最終的な計算結果**だけでなく、そこに至る**計算過程（プロセス）**を重視して評価します。
- **【計算過程スキップの例外】**
- ただし、あなたの回答において `(b)計算過程 スキップ`（あるいは `#### (b)計算過程 スキップ` など、スキップの意図が明確な記載）がされている場合に限り、**(a) の計算結果のみを評価対象とします。**
- この場合、計算結果が正しければ計算過程も正しかったものとみなし、計算結果が間違っていれば計算過程にも誤りがあったものとして評価します（詳細な部分点評価は行いません）。
- **【計算過程の記載がある場合】**
- たとえ最終的な数値が間違っていても、計算の**基本的な考え方**、**立式**、**使用した数値（与件文からのピックアップ）**が正しければ、**部分点を加点**する視点で評価します。
- **【共通事項】**
- **第 1 問設問 1**の財務分析指標の選択のように、**複数の正解（別解）が想定される場合**は、模範解答と異なっていても、与件文から妥当性が読み取れれば正解として評価します。
- **CVP**や**NPV**など、解法がほぼ一意に決まる問題は、**標準的な解法ステップ**を踏めているかを確認します。（※スキップの場合は結果から推定します）
上記の基本方針に基づき、以下の入力情報と評価基準に従って、**60 点の合格ラインを安定して超えることを目的とした現実的な視点**で私の解答を添削してください。**加点できそうなポイントと、失点を防ぐべきポイント**をバランス良く指摘してください。
評価は点数ではなく、下記の**ABCDEF 評価基準**に沿って行ってください。
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### ABCDEF 評価基準
- **A 評価 (完璧 / 80 点以上):** 設問要求を完全に満たし、複数の重要な根拠を的確に網羅している。論理構成・計算過程が極めて明快で、非の打ちどころがないレベル。
- **B 評価 (高得点レベル / 70 点〜79 点):** 設問要求に的確に応え、重要な根拠を複数盛り込んでいる。論理構成・計算過程が明快な、上位合格答案レベル。
- **C 評価 (合格レベル / 60 点〜69 点):** 設問の主要な要求を満たしており、大きな論理的破綻や計算ミスがない。安定して合格点をクリアできるレベル。
- **D 評価 (合格ボーダーライン / 55 点〜59 点):** 解答の方向性は合っているが、根拠の不足やケアレスミスが散見される。合否が分かれるレベル。
- **E 評価 (要改善レベル / 50 点〜54 点):** 解答の方向性に部分的な誤りがあるか、根拠が著しく不足している。計算の前提条件を誤解している。合格には改善が必要なレベル。
- **F 評価 (不合格レベル / 49 点以下):** 設問の意図の誤解や、与件文の無視など、根本的な改善が必要なレベル。
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### 入力情報
与件文、設問文、出題の趣旨、解説、あなたの回答を参照してください。
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### 出力項目
以下の形式で、詳細なフィードバックをお願いします。
冒頭で `ABCDEF 評価基準`の定義を説明します。
**1. 設問ごとの添削**
**模範解答（比較参考用）**
`回答例と解説`の回答例（計算問題の場合は(a)解答欄と(b)計算過程）を出力してください。
**あなたの回答**
模範回答との比較用にあなたの回答を掲載してください。
- **評価:** この設問の評価を **A / B / C / D / E / F** で端的に示してください。
- **フィードバック:**
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**【計算問題の場合】 (例：第 1 問設問 1、第 2 問、第 3 問)**
- **① 計算結果の正誤:**
最終的な数値、単位（円、千円、基など）、端数処理（切り上げ、四捨五入など）は設問要求通りで、模範解答と一致しているか。
- **② 計算過程（プロセス）の評価:**
- **【計算過程の記載がある場合】**
- **立式・アプローチ:** 問題を解くための基本的な考え方（CVP、NPV、LP、財務指標の定義など）は正しいか。
- **数値のピックアップ:** 与件文や資料から、計算に必要な数値を正しく（漏れなく、間違えなく）引用できているか。（例: NPV 計算での機会費用、運転資本、設備売却益の税金計算など）
- **計算の正確性:** 途中の計算ステップにミスはないか。
- **【計算過程が `スキップ` の場合】**
- **(a) 計算結果の正誤に基づき、本項目も評価します。**
- (a) が正解の場合：計算過程も正しかったものとみなし、高い評価（A または B 評価相当）とします。
- (a) が不正解の場合：計算過程のいずれかのステップ（立式、数値ピックアップ、計算正確性）に誤りがあったものとみなし、評価を下げます。この場合、具体的な誤り箇所の特定は行いませんが、推定される原因を「④ 改善提案」で指摘します。
- **③ 指標選択の妥当性 (第 1 問設問 1 のみ):**
模範解答と異なる指標を選択した場合、その指標が D 社の特徴（優れている点・劣っている点）を示す上で妥当か、与件文から根拠を見いだせるか（別解として成立するか）を評価する。
- **④ 改善提案（失点・部分点分析）:**
- **失点箇所:** どこで間違えたか（数値の誤用、立式の誤り、計算ミス、端数処理ミスなど）を具体的に指摘する。（※ `スキップ` されていて結果が不正解の場合、推定される誤りの原因を指摘します）
- **部分点獲得可能性:** 「ここまでは合っているので、配点〇点中 △ 点は期待できる」という視点で評価する。（※ `スキップ` の場合は適用されません）
- **改善点:** 次に同じミスをしないために、どの数値に着目すべきか、どの公式を確認すべきかを具体的にアドバイスする。
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**【記述問題の場合】 (例：第 1 問設問 2、第 4 問)**
- **① 設問解釈と方向性:**
設問の意図（問われていること）を正しく捉えられているか。解答の方向性は適切か。
- **② 与件文・財務諸表の活用:**
解答の根拠として、与件文中のどの記述（SWOT）や、どの財務数値（計算した指標など）を効果的に使えているか。根拠の抽出漏れや解釈の間違いはないか。
- **③ 知識と論理構成:**
診断士としての財務・会計知識を適切に応用できているか。「A（財務状況）だから B（助言）」という因果関係は明確で、論理に飛躍はないか。
- **④ 具体性と表現:**
抽象論に終始せず、D 社の状況に合わせた具体的な記述ができているか。設問の字数制限（例: 80 字）の中で、要点を簡潔にまとめられているか。
- **⑤ 改善提案:**
どうすれば A・B 評価の解答に近づけるか、**「どの与件文（または財務指標）のこの部分を使い、このように論理を展開すべきだった」**というように、具体的かつ実践的な改善案を提示してください。
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**2. 総評**
- **総合評価:** 全ての設問を考慮した最終評価を **A / B / C / D / E / F** で示してください。
- **全体を通しての強み:** 今後の学習でも活かすべき、あなたの解答の良い点（計算の正確性、与件文の読み取り、論理構成など）を挙げてください。
- **全体を通しての課題:** 合格のために、最も優先的に改善すべき点（ケアレスミス、時間配分、特定の分野の知識不足など）を指摘してください。
- **合格に向けたアドバイス:** 今後の学習方針について、特に事例 Ⅳ の学習（計算練習、過去問演習の方法など）について具体的なアドバイスをお願いします。
# あなたの回答
**スキップ機能について** 計算過程の記載が求められる設問（(b)計算過程）において、「スキップ」と記載した場合、(a) の計算結果（解答）のみをもって採点されます。計算結果が正しければ計算過程も正しかったものとみなし、結果が誤っていれば過程も誤っていたものとして評価されます（部分点評価は行われません）。
## 第 1 問 (配点 25 点)
### （設問 1）
#### ①：劣っている指標 1
- (a)
- (b)（単位：）
#### ②：劣っている指標 2
- (a)
- (b)（単位：）
#### ③：優れている指標
- (a)
- (b)（単位：）
### （設問 2）40 字以内
## 第 2 問(配点 18 点)
### (設問 1)
### 予測損益計算書
（単位：百万円）
| 項目名 | 金額 |
| :------------------- | :--- |
| 売上高 | ( ) |
| 売上原価 | ( ) |
| 売上総利益 | ( ) |
| 販売費及び一般管理費 | ( ) |
| 営業利益 | ( ) |
### （設問 2）
#### 予想営業利益
(損失の場合には △ を付すこと)
(百万円)
### （設問 3）
#### 年間予想営業利益
(百万円)
#### 損失に陥る売電単価
(円)
## 第 3 問 (配点 29 点)
### （設問 1）
#### 第 X1 年度末における差額キャッシュフローの計算
| 項 目 | 金 額 |
| :--------------------------------- | :---- |
| 税引前利益の差額 | ( ) |
| 税金支出の差額 | ( ) |
| 税引後利益の差額 | ( ) |
| 非現金支出項目の差額 | ( ) |
| 第 X1 年度末の差額キャッシュフロー | ( ) |
#### 各年度の差額キャッシュフロー
| | 金 額 |
| :------------- | :---- |
| 第 X1 年度初め | ( ) |
| 第 X1 年度末 | ( ) |
| 第 X2 年度末 | ( ) |
| 第 X3 年度末 | ( ) |
| 第 X4 年度末 | ( ) |
| 第 X5 年度末 | ( ) |
注 金額欄については次のとおり。
1. 単位は百万円。
2. マイナスの場合はに △ を付すこと。
### （設問 2）
#### 安全性指標
- 指標名：
- 値：
#### 収益性指標
- 指標名：
- 値：
#### 採否の決定
## 第 4 問 (配点 28 点)
### (設問 1)（30 字以内）
### (設問 2)（30 字以内）
### (設問 3)（60 字以内）