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平成 20 年度（2008 年度）事例 Ⅳ
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# 平成 20 年度（2008 年度）事例 Ⅳ
## 与件文
D 社は資本金 1,500 万円、従業員 35 人の企業で、工業製品全般の塗装を行っており、高い技術力により多くの取引先から工業製品の塗装を受注してきた。株式はほぼ 100 % 社長一族が所有している。
D 社の主力は粉体塗装（パウダーコーティング）であるが、その技術力が主要取引先である Z 社から高く評価され、Z 社にとって欠くことができないサプライヤーとして安定的に受注を得ている。D 社は定期的に設備の更新を行っており、主力設備を 5 年前に更新したがこの主力設備は当時の最新機能を備えたものではなかった。最近では、老朽化による故障が多発しているためメンテナンス費用が増加している。
また、熟練した従業員の高齢化が長年の経営上のリスクであった。しかしながら、ここ数年で若手従業員への技術移転が進み、最新設備への更新が可能であれば、メンテナンス費用の減少が見込まれ、平成 21 年度以降は売上の増大も期待できる。その主力設備の更新には 8,000 万円を要する。D 社にとって設備更新に要する資金が体力に比べて過大であることが重要課題である。なお、工場面積の関係で、新主力設備を導入した場合には、現主力設備は売却される。
このような経営環境下で、Z 社からは事業継続を要請され、必要であれば出資を含む資本面での支援をしてもよいとの申し出を受けている。D 社は今日まで同業他社に比べて従業員を手厚く処遇しており、従業員の技術力が競争上の優位性でもある。
仮に経営権が Z 社に移動した場合、従業員の退職の引当金にもなりかねない。
平成 20 年度の D 社の予想財務諸表（現設備の稼働を前提とする）と、同業他社の予想財務諸表は次のとおりである。
D 社の社長は、これらの問題の解決策を求めて中小企業診断士に診断・助言を依頼した。
### 貸借対照表
（単位：百万円）
| | D 社 | 同業他社 | | D 社 | 同業他社 |
| :----------------- | :--- | :------- | :------------------- | :--- | :------- |
| **資産の部** | | | **負債の部** | | |
| 流動資産 | 98 | 103 | 流動負債 | 97 | 79 |
| 現金等 | 30 | 44 | 支払手形・買掛金 | 40 | 41 |
| 受取手形・売掛金 | 25 | 34 | 短期借入金 | 48 | 34 |
| 有価証券 | 5 | 3 | その他流動負債 | 9 | 4 |
| 棚卸資産 | 32 | 19 | 固定負債 | 108 | 90 |
| その他流動資産 | 6 | 3 | 長期借入金 | 87 | 68 |
| 固定資産 | 146 | 153 | その他固定負債 | 21 | 22 |
| 土地 | 53 | 46 | **負債合計** | 205 | 169 |
| 建物・機械装置 | 86 | 105 | **純資産の部** | | |
| その他有形固定資産 | 3 | 1 | 資本金 | 15 | 25 |
| 投資有価証券 | 4 | 1 | 利益準備金 | 3 | 6 |
| | | | 別途積立金 | 11 | 37 |
| | | | 繰越利益剰余金 | 10 | 19 |
| | | | **純資産合計** | 39 | 87 |
| **資産合計** | 244 | 256 | **負債・純資産合計** | 244 | 256 |
（単位：百万円）
| | D 社 | 同業他社 |
| :------------- | :--- | :------- |
| 減価償却累計額 | 210 | 166 |
### 損益計算書
（単位：百万円）
| | D 社 | 同業他社 |
| :----------------- | :--- | :------- |
| 売上高 | 550 | 600 |
| 売上原価 | 420 | 412 |
| 売上総利益 | 130 | 188 |
| 販売費・一般管理費 | 125 | 175 |
| 営業利益 | 5 | 13 |
| 営業外収益 | 4 | 6 |
| 営業外費用 | 12 | 9 |
| 経常利益 | -3 | 10 |
| 特別利益 | 2 | 1 |
| 特別損失 | 2 | 6 |
| 税引前当期純利益 | -3 | 5 |
| 法人税等 | 0 | 2 |
| 当期純利益 | -3 | 3 |
（単位：人）
| | D 社 | 同業他社 |
| :------- | :--- | :------- |
| 従業員数 | 35 | 40 |
### 製造原価報告書
（単位：百万円）
| | D 社 | 同業他社 |
| :------------------- | :----- | :------- |
| 材料費 | 104 | 105 |
| 労務費 | 185 | 181 |
| 経費 | 131 | 126 |
| （うち、電気水道費） | （58） | （66） |
| （うち、減価償却費） | （11） | （20） |
| （うち、修繕費） | （43） | （23） |
| （うち、その他） | （19） | （17） |
| **当期製造費用** | 420 | 412 |
| 期首仕掛品棚卸高 | 0 | 0 |
| 期末仕掛品棚卸高 | 0 | 0 |
| **当期製品製造原価** | 420 | 412 |
## 第 1 問 (配点 25 点)
## 第 1 問（配点 30 点）
D 社の平成 20 年度の予想財務諸表を用いて経営分析を行い、D 社の問題点のうち重要と思われるものを 3 つ取り上げ、問題点 ①、②、③ ごとに、それぞれ問題点の根拠を最も的確に示す経営指標を 1 つだけあげて、その名称を(a)欄に示し、経営指標（小数点第 3 位を四捨五入すること）を(b)欄に示した上で、その問題点の内容について(c)欄に 60 字以内で説明せよ。
## 第 2 問（配点 25 点）
D 社がおかれた状況を仔細に分析するため、現在の主力設備で事業を継続した場合の分析を以下の条件で行う。
- 現主力設備は 5 年前の平成 15 年度期首に 3,500 万円で購入したものであり、耐用年数 10 年、残存価額を取得原価の 10%とする定額法による減価償却を行っている。
- 現主力設備は今後平成 24 年度期末まで 5 年間の稼働が可能で、それがもたらす年間売上高収入は毎期 26,000 万円と予想される。
- 平成 20 年度の現金支出を伴う操業費（ランニングコスト）は 22,000 万円であるが、今後は毎年 10%ずつ増加すると予想される。
- 運転資金の増減はないものとする。
- 5 年後の現主力設備の処分価額は 0 円と予想される。
- すべてのキャッシュフローは各年度末に生じる。
なお、 $n=5$ 、 $r=0.1$ の年金現価係数 $\sum_{i=1}^{n} \frac{1}{(1+r)^i}$ は 3.7908 である。
### (設問 1)
現主力設備の平成 20 年度以降の税引前営業キャッシュフローの現在価値を求めよ。ただし、加重平均資本コストを 10 % とし、四捨五入によって万円単位まで求めよ。
### (設問 2)
現主力設備をそのまま稼働させた場合の D 社の経営状況を予想し、とるべき対策を 50 字以内で答えよ。
## 第 3 問（配点 25 点）
平成 20 年度期首に現主力設備を売却して新主力設備を導入する。新主力設備の導入には 8,000 万円が必要であるが、それにより、平成 21 年度以降の決算では税引前純利益が黒字に転ずると予想される。なお、設備投資は期首に行われ、代金は期首に支払われる。
設備投資資金の全額を負債（借入れ）によって調達すると仮定する。資金は年利率 8 % で平成 20 年度期首に調達され、年間利息は各年度末に支払われる。資金の返済は半額を 3 年後の平成 22 年度期末に、残りの半額を 6 年後の平成 25 年度期末に行う予定である。
法人税等の実効税率を 40 % と仮定し、税の繰越控除は考えないものとして以下の設問に答えよ。
### （設問 1）
新主力設備の平成 20 年度の現金支出を伴う操業費（ランニングコスト）は 20,000 万円と予想される。このとき、固定資産売却損を(a)欄に、平成 20 年度の予想税引前純利益を(b)欄に、それぞれ四捨五入によって万円単位まで求めよ。
なお、現主力設備の売却価額は 100 万円である。売却は期首に行うが、代金の受け取りは期末となる。新主力設備の耐用年数は 10 年で、残存価額を 0 円として定額法によって減価償却を行う。
### （設問 2）
平成 20 年度期首における負債の節税効果の現在価値は最大いくらになるか。割引率は 8 % として、四捨五入によって万円単位まで求めよ。なお、$n=3$、$r=0.08$ の年金現価係数 $\sum_{i=1}^{n} \frac{1}{(1+r)^{i}}$ は 2.5771、$n=3$、$r=0.08$ の現価係数 $\frac{1}{(1+r)^{n}}$ は 0.7938 である。
## 第 4 問（配点 20 点）
D 社のおかれた状況に照らし合わせて、設備更新に必要な資金調達に関する以下の設問に答えよ。
### （設問 1）
資金調達を全額負債に依存した場合の問題点を 60 字以内で述べよ。
### （設問 2）
社長一族が過半数を超える出資を受け入れつつも経営権を維持するには、どのような方法があるか。40 字以内で答えよ。
# 平成 20 年度（2008 年度） 事例 Ⅳ 解答解説
## 第 1 問（配点 30 点）
問題点の根拠を最も的確に示す経営指標を(a)欄に示し、経営指標を(b)欄に示した上で、その問題点の内容について(c)欄に 60 字以内で説明せよ。
#### ①：問題点 1 （収益性）
- (a) **売上高総利益率**
- (b) **23.64 (%)** （計算過程：130 ÷ 550 × 100、同業他社：31.33 %）
- (c) **技術力は高いが、老朽化設備の修繕費（43 百万円）が原価を圧迫し、売上高総利益率が同業他社より著しく低い点。（53 字）**
#### ②：問題点 2 （効率性）
- (a) **棚卸資産回転率**
- (b) **13.13 (回)** （計算過程：420 ÷ 32、同業他社：21.68 回）
- (c) **棚卸資産が同業他社比で過大であり、在庫管理が非効率なため、運転資本が固定化し資金繰りを圧迫している点。（51 字）**
#### ③：問題点 3 （安全性）
- (a) **自己資本比率**
- (b) **15.98 (%)** （計算過程：39 ÷ 244 × 100、同業他社：33.98 %）
- (c) **借入依存度が高く自己資本比率が同業の半分以下であり、課題の設備更新に必要な資金調達が困難である点。（49 字）**
### 解説
- **指標選定理由**：
1. **収益性**：与件文に「高い技術力」とある一方、P/L では「営業利益 5（同業 13）」「経常利益 -3（同業 10）」と低収益である。原因を探るため売上高総利益率を見ると、同業 (31.3%) に対し D 社 (23.6%) と著しく低い。これは C/R（製造原価報告書）の「修繕費 43（同業 23）」が示すように、 **老朽化設備によるコスト増（メンテナンス費用増）** が原価を押し上げている問題と直結する。
2. **効率性**：B/S 上で D 社の「棚卸資産 32」が同業 (19) より突出して多い。売上原価（製造原価）で回転率を計算すると D 社 (13.1 回) は同業 (21.7 回) の約 6 割にとどまり、**過剰在庫・非効率な在庫管理**が示唆される。これは流動比率（D 社 101.0%、同業 130.4%）の低さの一因でもある。
3. **安全性**：与件文に「設備更新に要する資金が体力に比べて過大」とある。B/S を見ると、D 社の「負債合計 205」に対し「純資産 39」と、**自己資本比率 (16.0%)** が同業 (34.0%) の半分以下であり、財務基盤が極めて脆弱である。設備投資の資金調達が困難である根拠となる。
- **算定ルール**：
- 売上高総利益率＝売上総利益 ÷ 売上高 × 100
- 棚卸資産回転率＝売上原価 ÷ 棚卸資産
- 自己資本比率＝純資産合計 ÷ 負債・純資産合計 × 100
- **丸め・単位**：指示に基づき、小数第 3 位を四捨五入し、小数第 2 位まで表示。
## 第 2 問（配点 25 点）
### （設問 1）税引前営業キャッシュフローの現在価値
**-1,439 万円**
### 解説
- 割引率：10%、期間：5 年
- 売上高は各年 **26,000 万円**、操業費は毎年 **10％増加**
| 年度 | 操業費 | CF（=26,000− 操業費） |
| ---- | ------ | --------------------- |
| t1 | 22,000 | 4,000 |
| t2 | 24,200 | 1,800 |
| t3 | 26,620 | △620 |
| t4 | 29,282 | △3,282 |
| t5 | 32,210 | △6,210 |
PV(CF) ＝
4,000 ÷ 1.1¹ ＋ 1,800 ÷ 1.1² ＋ (−620) ÷ 1.1³ ＋ (−3,282) ÷ 1.1⁴ ＋ (−6,210) ÷ 1.1⁵
＝ -1439.419... ＝ **△1,439 万円**（四捨五入で △1,440 万円も可）
操業費の増加率（g=0.1）が割引率（r=0.1）と等しいため、結果的に各年の現在価値がほぼ一定となり、差額はマイナスとなる。
---
### （設問 2）経営状況と対策（49 字）
**予想：操業コスト増の赤字拡大による資金繰り悪化。対策：コスト削減の推進と早期の新主力設備への更新。**
### 解説
- 設問 1 の分析の通り、現設備を継続使用した場合、5 年間の税引前営業 CF の現在価値はマイナス（-1,439 万円）となる。
- これは、売上が一定（26,000 万円）にもかかわらず、現金支出操業費が毎年 10%増加し続け、3 年目（22 年度）には操業費（26,620 万円）が売上（26,000 万円）を超過し、赤字が拡大していくためである。
- これは与件文の「老朽化による故障が多発」「メンテナンス費用が増加」という記述とも整合する。
- したがって、赤字を生み出す現設備の使用は中止し、与件文の「メンテナンス費用の減少」「売上の増大」が期待できる新主力設備への更新（第 3 問）を早急に検討・断行すべきである。
## 第 3 問（配点 25 点）
### （設問 1）
#### (a) 固定資産売却損
**1,825 万円**
#### (b) 平成 20 年度の予想税引前純利益
**-1,250 万円**
### 解説
1. **(a) 固定資産売却損**
- 取得原価：3,500
- 残存価額：350（3,500×10%）
- 減価償却費：315（(3,500−350)÷10）
- 減価償却累計：1,575（315×5）
- 期首簿価：1,925（3,500−1,575）
- 売却価額：100
→ 売却損：**1,825（1,925−100）**
2. **(b) 予想税引前純利益**
- 基準利益：−300
- 操業費削減：＋ 2,000
- 減価償却費増加：−485（旧 315→ 新 800）
- 支払利息：−640（8,000×8%）
- 売却損：−1,825
→ **−1,250（−300 ＋ 2,000−485−640−1,825）**
---
### （設問 2）負債の節税効果の現在価値
**922 万円**
### 解説
- **考え方**：タックスシールド＝支払利息 × **実効税率 40％**。
8%で割引し、返済で利息が半減する区間を分けて現在価値を求める。
1. **H20 ～ H22（3 年）**
- 利息：8,000×8%＝ 640 → 節税効果：**640 × 40％ ＝ 256／年**
- PV：256 × **年金現価係数(3,8%)=2.5771** ＝ **659.7376**
2. **H23 ～ H25（3 年）**
- H22 末に 4,000 返済 → 利息：4,000×8%＝ 320 → 節税効果：**320 × 40％ ＝ 128／年**
- まず区間 PV：128 × 2.5771 ＝ 329.8688
- これを**3 年分割引**：× **現価係数(3,8%)=0.7938** ＝ **261.854**
3. **合計**
- 659.7376 + 261.854 ≒ **921.592 → 922（万）**
## 第 4 問（配点 20 点）
(1)資金調達を全額負債に依存した場合の問題点、(2)社長一族が経営権を維持しつつ Z 社から出資を受ける方法。
### （設問 1）（60 字）
**自己資本比率がさらに低下し財務安全性が悪化する。金利負担が固定費となり、赤字決算が予想される中で資金繰りが圧迫される点。**
### 解説
- D 社の自己資本比率は 16.0%（39/244）と、同業他社 (34.0%) に比べ著しく低く、財務基盤が脆弱である（第 1 問）。
- 投資額 8,000 万円を全額負債で調達すると、負債が 2,050 万円から 2,850 万円に増加し、自己資本比率は 12.0%（39 / (244+80)）へと一層低下し、倒産リスクが高まる。
- また、年間 640 万円の支払利息が固定費として発生する。第 3 問（設問 1）で H20 年度は赤字（-1,210 万円）が予想される中、この利払い負担は資金繰りをさらに悪化させる要因となる。
### （設問 2）（40 字）
**Z 社に対し、議決権のない種類株式（優先株式など）を発行し、引き受けてもらう方法。**
### 解説
- Z 社から「出資を含む資本面での支援」を受ける際、通常の「普通株式」を発行すると、Z 社の持株比率に応じて議決権が移転し、社長一族の経営権が脅かされる（与件文の懸念）。
- 経営権（議決権）を維持しつつ、資本（純資産）を増強する手法として「**種類株式**」の発行がある。
- 例えば、配当を優先する代わりに議決権を持たない「**無議決権株式**」や「**優先株式**」を発行し、これを Z 社に引き受けてもらえば、社長一族は過半数の議決権を維持したまま、財務基盤の強化（自己資本の増強）が可能となる。
## AI への指示
あなたは、中小企業診断士二次試験（事例 Ⅳ：財務・会計）の採点官です。二次試験は上位 18%しか合格できない難関試験です。そのため、上位 10％に入れるように厳しく添削してください。
**評価の基本方針**
- **模範解答は絶対的な正解ではなく、あくまで高得点答案の一例として扱います。**
- あなたの解答の評価は、第一に**与件文の記述・数値と設問要求に忠実であるか**、第二に**中小企業診断士としての一貫した論理が展開できているか**を最優先の基準とします。
**【記述問題の評価方針】**
- 模範解答とは異なる切り口や着眼点であっても、それが与件文に根拠を持ち、論理的に妥当であれば、その**独自の価値を積極的に評価**してください。
- 模範解答は、比較対象として「こういう切り口・要素もある」という**視点を提供するもの**として活用し、あなたの解答との優劣を単純に比較するのではなく、多角的な分析のために使用してください。
**【計算問題の評価方針】**
- 計算問題は、**最終的な計算結果**だけでなく、そこに至る**計算過程（プロセス）**を重視して評価します。
- **【計算過程スキップの例外】**
- ただし、あなたの回答において `(b)計算過程 スキップ`（あるいは `#### (b)計算過程 スキップ` など、スキップの意図が明確な記載）がされている場合に限り、**(a) の計算結果のみを評価対象とします。**
- この場合、計算結果が正しければ計算過程も正しかったものとみなし、計算結果が間違っていれば計算過程にも誤りがあったものとして評価します（詳細な部分点評価は行いません）。
- **【計算過程の記載がある場合】**
- たとえ最終的な数値が間違っていても、計算の**基本的な考え方**、**立式**、**使用した数値（与件文からのピックアップ）**が正しければ、**部分点を加点**する視点で評価します。
- **【共通事項】**
- **第 1 問設問 1**の財務分析指標の選択のように、**複数の正解（別解）が想定される場合**は、模範解答と異なっていても、与件文から妥当性が読み取れれば正解として評価します。
- **CVP**や**NPV**など、解法がほぼ一意に決まる問題は、**標準的な解法ステップ**を踏めているかを確認します。（※スキップの場合は結果から推定します）
上記の基本方針に基づき、以下の入力情報と評価基準に従って、**60 点の合格ラインを安定して超えることを目的とした現実的な視点**で私の解答を添削してください。**加点できそうなポイントと、失点を防ぐべきポイント**をバランス良く指摘してください。
評価は点数ではなく、下記の**ABCDEF 評価基準**に沿って行ってください。
---
### ABCDEF 評価基準
- **A 評価 (完璧 / 80 点以上):** 設問要求を完全に満たし、複数の重要な根拠を的確に網羅している。論理構成・計算過程が極めて明快で、非の打ちどころがないレベル。
- **B 評価 (高得点レベル / 70 点〜79 点):** 設問要求に的確に応え、重要な根拠を複数盛り込んでいる。論理構成・計算過程が明快な、上位合格答案レベル。
- **C 評価 (合格レベル / 60 点〜69 点):** 設問の主要な要求を満たしており、大きな論理的破綻や計算ミスがない。安定して合格点をクリアできるレベル。
- **D 評価 (合格ボーダーライン / 55 点〜59 点):** 解答の方向性は合っているが、根拠の不足やケアレスミスが散見される。合否が分かれるレベル。
- **E 評価 (要改善レベル / 50 点〜54 点):** 解答の方向性に部分的な誤りがあるか、根拠が著しく不足している。計算の前提条件を誤解している。合格には改善が必要なレベル。
- **F 評価 (不合格レベル / 49 点以下):** 設問の意図の誤解や、与件文の無視など、根本的な改善が必要なレベル。
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### 入力情報
与件文、設問文、出題の趣旨、解説、あなたの回答を参照してください。
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### 出力項目
以下の形式で、詳細なフィードバックをお願いします。
冒頭で `ABCDEF 評価基準`の定義を説明します。
**1. 設問ごとの添削**
**模範解答（比較参考用）**
`回答例と解説`の回答例（計算問題の場合は(a)解答欄と(b)計算過程）を出力してください。
**あなたの回答**
模範回答との比較用にあなたの回答を掲載してください。
- **評価:** この設問の評価を **A / B / C / D / E / F** で端的に示してください。
- **フィードバック:**
---
**【計算問題の場合】 (例：第 1 問設問 1、第 2 問、第 3 問)**
- **① 計算結果の正誤:**
最終的な数値、単位（円、千円、基など）、端数処理（切り上げ、四捨五入など）は設問要求通りで、模範解答と一致しているか。
- **② 計算過程（プロセス）の評価:**
- **【計算過程の記載がある場合】**
- **立式・アプローチ:** 問題を解くための基本的な考え方（CVP、NPV、LP、財務指標の定義など）は正しいか。
- **数値のピックアップ:** 与件文や資料から、計算に必要な数値を正しく（漏れなく、間違えなく）引用できているか。（例: NPV 計算での機会費用、運転資本、設備売却益の税金計算など）
- **計算の正確性:** 途中の計算ステップにミスはないか。
- **【計算過程が `スキップ` の場合】**
- **(a) 計算結果の正誤に基づき、本項目も評価します。**
- (a) が正解の場合：計算過程も正しかったものとみなし、高い評価（A または B 評価相当）とします。
- (a) が不正解の場合：計算過程のいずれかのステップ（立式、数値ピックアップ、計算正確性）に誤りがあったものとみなし、評価を下げます。この場合、具体的な誤り箇所の特定は行いませんが、推定される原因を「④ 改善提案」で指摘します。
- **③ 指標選択の妥当性 (第 1 問設問 1 のみ):**
模範解答と異なる指標を選択した場合、その指標が D 社の特徴（優れている点・劣っている点）を示す上で妥当か、与件文から根拠を見いだせるか（別解として成立するか）を評価する。
- **④ 改善提案（失点・部分点分析）:**
- **失点箇所:** どこで間違えたか（数値の誤用、立式の誤り、計算ミス、端数処理ミスなど）を具体的に指摘する。（※ `スキップ` されていて結果が不正解の場合、推定される誤りの原因を指摘します）
- **部分点獲得可能性:** 「ここまでは合っているので、配点〇点中 △ 点は期待できる」という視点で評価する。（※ `スキップ` の場合は適用されません）
- **改善点:** 次に同じミスをしないために、どの数値に着目すべきか、どの公式を確認すべきかを具体的にアドバイスする。
---
**【記述問題の場合】 (例：第 1 問設問 2、第 4 問)**
- **① 設問解釈と方向性:**
設問の意図（問われていること）を正しく捉えられているか。解答の方向性は適切か。
- **② 与件文・財務諸表の活用:**
解答の根拠として、与件文中のどの記述（SWOT）や、どの財務数値（計算した指標など）を効果的に使えているか。根拠の抽出漏れや解釈の間違いはないか。
- **③ 知識と論理構成:**
診断士としての財務・会計知識を適切に応用できているか。「A（財務状況）だから B（助言）」という因果関係は明確で、論理に飛躍はないか。
- **④ 具体性と表現:**
抽象論に終始せず、D 社の状況に合わせた具体的な記述ができているか。設問の字数制限（例: 80 字）の中で、要点を簡潔にまとめられているか。
- **⑤ 改善提案:**
どうすれば A・B 評価の解答に近づけるか、**「どの与件文（または財務指標）のこの部分を使い、このように論理を展開すべきだった」**というように、具体的かつ実践的な改善案を提示してください。
---
**2. 総評**
- **総合評価:** 全ての設問を考慮した最終評価を **A / B / C / D / E / F** で示してください。
- **全体を通しての強み:** 今後の学習でも活かすべき、あなたの解答の良い点（計算の正確性、与件文の読み取り、論理構成など）を挙げてください。
- **全体を通しての課題:** 合格のために、最も優先的に改善すべき点（ケアレスミス、時間配分、特定の分野の知識不足など）を指摘してください。
- **合格に向けたアドバイス:** 今後の学習方針について、特に事例 Ⅳ の学習（計算練習、過去問演習の方法など）について具体的なアドバイスをお願いします。
# あなたの回答
**スキップ機能について**
計算過程の記載が求められる設問（(b)計算過程）において、「スキップ」と記載した場合、(a) の計算結果（解答）のみをもって採点されます。計算結果が正しければ計算過程も正しかったものとみなし、結果が誤っていれば過程も誤っていたものとして評価されます（部分点評価は行われません）。
## 第 1 問（配点 30 点）
### ①：問題点 1
- (a) 指標の名称：
- (b) 指標の数値：
- (c) 財政状態および経営成績（60 字以内）：
### ②：問題点 2
- (a) 指標の名称：
- (b) 指標の数値：
- (c) 財政状態および経営成績（60 字以内）：
### ③：問題点 3
- (a) 指標の名称：
- (b) 指標の数値：
- (c) 財政状態および経営成績（60 字以内）：
## 第 2 問（配点 25 点）
### （設問 1）税引前営業キャッシュフローの現在価値
(万円)
### （設問 2）経営状況と対策（50 字以内）
### (設問 2)
## 第 3 問（配点 25 点）
### （設問 1）
#### (a) 固定資産売却損
(万円)
#### (b) 平成 20 年度の予想税引前純利益
(万円)
### （設問 2）負債の節税効果の現在価値
## 第 4 問（配点 20 点）
### （設問 1）（60 字以内）
### （設問 2）（40 字以内）