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令和 5 年度（2023 年度）事例 Ⅳ
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# 令和 5 年度（2023 年度）事例 Ⅳ
## 与件文
D 社は、資本金 1 億円、総資産約 30 億円、売上高約 45 億円、従業員 31 名の、化粧品を製造する創業 20 年の企業である。D 社は独自開発の原料を配合した基礎化粧品、サプリメントなどの企画・開発・販売を行っており、製品の生産は OEM 生産によっている。
同社は大都市圏の顧客をメインとしており、基本的に、卸売会社を通さずに、百貨店やドラッグストアなどの取り扱い店に直接製品を卸している。また、自社 EC サイトを通じて美容液の定期購買サービスも開始している。
直近では、実店舗やネット上での同業他社との競争激化により販売が低迷してきており、このままでは売上高がさらに減少する可能性が高いと予想される。また、今後は、輸送コストが高騰し、原材料等の仕入原価が上昇すると予想される。しかし、D 社では、将来の成長を見込んでも、当面は人件費等の削減は行わない方針である。
D 社の主力製品である基礎化粧品は、従来、製品のライフサイクルが長く、新製品開発の必要性もそれほど高くなかった。しかし、高齢化社会の到来とともに、近年では、顧客の健康志向、アンチエイジング志向が強まったため、他のメーカーが次々に新製品を市場に投入してきており、競争が激化している。
こうした状況に対応するため、D 社では男性向けアンチエイジング製品を新たな挑戦として開発し販売することを検討している。男性向けアンチエイジング製品は、これまで D 社では扱ってこなかった製品分野であるが、バイオテクノロジーを用いて、同製品の基礎研究を進めてきた。
化粧品業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大などにより厳しい状況にあったが、中長期的には市場の拡大が見込まれている。しかし、当該男性向けアンチエイジング製品は、今までにない画期的な製品であり、市場の状況が見通せない状況であるため、慎重な検討を要する考えている。
D 社では、この新製品については、技術上の問題から OEM 生産ではなく自社生産を行う予定であり、現在、そのための資金の確保を進めている。D 社社長は、同業他社との競争が激化していることもあり、早急にこの設備投資に関する意思決定を行うことが求められている。
D 社の直近 2 期分の財務諸表は以下のとおりである(令和 3 年度、令和 4 年度財務諸表)。D 社社長は、自社が直面しているさまざまな経営課題について、特に財務的な視点から中小企業診断士に診断・助言を依頼してきた。
### 貸借対照表(単位:千円)
| | 令和 3 年度 | 令和 4 年度 | | 令和 3 年度 | 令和 4 年度 |
| :--------------- | :---------- | :---------- | :--------------- | :---------- | :---------- |
| (資産の部) | | | (負債の部) | | |
| 流動資産 | 2,676,193 | 2,777,545 | 流動負債 | 851,394 | 640,513 |
| 現金等 | 593,256 | 1,133,270 | 買掛金 | 191,034 | 197,162 |
| 売掛金・受取手形 | 1,085,840 | 864,915 | 短期借入金 | 120,000 | 70,000 |
| 製品・原材料等 | 948,537 | 740,810 | 未払金 | 197,262 | 104,341 |
| その他の流動資産 | 48,560 | 38,550 | 未払法人税等 | 250,119 | 184,887 |
| 固定資産 | 186,973 | 197,354 | その他の流動負債 | 92,984 | 84,123 |
| 建物・工具等 | 64,524 | 63,256 | 固定負債 | 22,500 | 27,153 |
| 無形固定資産 | 37,492 | 34,683 | 長期借入金 | 22,500 | 24,360 |
| 投資その他の資産 | 84,957 | 99,415 | リース債務 | | 2,793 |
| | | | 負債合計 | 873,894 | 667,666 |
| | | | (純資産の部) | | |
| | | | 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| | | | 資本剰余金 | | |
| | | | 利益剰余金 | 1,889,272 | 2,207,233 |
| | | | 純資産合計 | 1,989,272 | 2,307,233 |
| 資産合計 | 2,863,166 | 2,974,899 | 負債・純資産合計 | 2,863,166 | 2,974,899 |
### 損益計算書(単位:千円)
| | 令和 3 年度 | 令和 4 年度 |
| :------------------- | :---------- | :---------- |
| 売上高 | 5,796,105 | 4,547,908 |
| 売上原価 | 2,185,856 | 1,743,821 |
| 売上総利益 | 3,610,249 | 2,804,087 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,625,232 | 2,277,050 |
| 営業利益 | 985,017 | 527,037 |
| 営業外収益 | 368 | 1,608 |
| 営業外費用 | 2,676 | 1,613 |
| 経常利益 | 982,719 | 527,032 |
| 特別利益 | | |
| 特別損失 | | |
| 税引前当期純利益 | 982,719 | 537,032 |
| 法人税等 | 331,059 | 169,072 |
| 当期純利益 | 651,660 | 367,960 |
## 第 1 問(配点 20 点)
### (設問 1)
D 社の 2 期間の財務諸表を用いて経営分析を行い、令和 3 年度と比較して悪化したと考えられる財務指標を 2 つ(①②)、改善したと考えられる財務指標を 1 つ(③)取り上げ、それぞれについて、名称を(a)欄に、令和 4 年度の財務指標の値を(b)欄に記入せよ。解答に当たっては、(b)欄の値は小数点第 3 位を四捨五入して、小数点第 2 位まで表示すること。また、(b)欄のカッコ内に単位を明記すること。
### (設問 2)
設問 1 で解答した悪化したと考えられる 2 つの財務指標のうちの 1 つを取り上げ、悪化した原因を 80 字以内で述べよ。
## 第 2 問 (配点 30 点)
### (設問 1)
D 社の 2 期間の財務データから CVP 分析を行い、D 社の収益性の分析を行う。
原価予測は営業利益の段階まで行い、2 期間で変動費率は一定と仮定する。
以上の仮定に基づいて D 社の 2 期間の財務データを用いて、(1)変動費率および(2)固定費を求め、(3)令和 4 年度の損益分岐点売上高を計算せよ。また、(4)求めた損益分岐点売上高を前提に、令和 3 年度と令和 4 年度で損益分岐点比率がどれだけ変動したかを計算せよ。損益分岐点比率が低下した場合は、△ を数値の前につけること。
解答に当たっては、変動費率は小数点第 3 位を四捨五入して、小数点第 2 位まで表示すること。また、固定費および損益分岐点売上高は、小数点第 2 位まで表示した変動費率で計算し、千円未満を四捨五入して表示すること。
### (設問 2)
D 社のサプリメントの製品系列では、W 製品、X 製品、Y 製品の 3 種類の製品を扱っている。各製品別の損益状況を損益計算書の形式で示すと、次のとおりである。ここで、この 3 製品のうち、X 製品は営業利益が赤字に陥っているので、その販売を中止すべきかどうか検討している。
### 製品別損益計算書(単位:万円)
| 製品 | W 製品 | X 製品 | Y 製品 | 合計 |
| :--------- | :----- | :------ | :----- | :------ |
| 売上高 | 80,000 | 100,000 | 10,000 | 190,000 |
| 変動費 | 56,000 | 80,000 | 6,000 | 142,000 |
| 限界利益 | 24,000 | 20,000 | 4,000 | 48,000 |
| 固定費 | | | | |
| 個別固定費 | 10,000 | 15,000 | 1,500 | 26,500 |
| 共通費 | 8,000 | 10,000 | 1,000 | 19,000 |
| 計 | 18,000 | 25,000 | 2,500 | 45,500 |
| 営業利益 | 6,000 | △5,000 | 1,500 | 2,500 |
X 製品の販売を中止しても X 製品に代わる有利な取り扱い製品はないが、その場合には X 製品の販売によって X 製品の個別固定費の 80%が回避可能であるとともに、X 製品と部分的に重複した効能を有する Y 製品に一部の需要が移動すると予想される。
(1)このとき、X 製品の販売を中止すべきか否かについて、カッコ内の「ある」か「ない」に〇を付けて答えるとともに、20 字以内で理由を説明せよ。さらに、(2)X 製品の販売を中止した場合に、現状の営業利益合計 2,500 万円を下回らないためには、需要の移動による Y 製品の売上高の増加額は最低いくら必要か。計算過程を示して答えよ。なお、割り切れない場合には、万円未満を四捨五入すること。
### (設問 3)
D 社では、売上高を基準に共通費を製品別に配賦している。この会計処理の妥当性について、あなたの考えを 80 字以内で述べよ。
## 第 3 問（配点 30 点）
D 社は、研究開発を行ってきた男性向けアンチエイジング製品の生産に関わる設備投資を行うか否かについて検討している。
以下の資料に基づいて各設問に答えよ。解答に当たっては、計算途中では端数処理は行わず、解答の最終段階で万円未満を四捨五入すること。また、計算結果がマイナスの場合には、△ を数値の前につけること。
### 〔資料〕
- 1. 新製品の製造・販売に関するデータ
現在の男性向けアンチエイジング市場の状況から、新製品の販売価格は 1 万円であり、初年度年間販売数量は、0.7 の確率で 10,000 個、0.3 の確率で 5,000 個の販売が予想される。また、同製品に対する需要は 5 年間を見込み、2 年度から 5 年度の年間販売数量は、初年度の実績販売数量と同数とする。
単位当たり変動費は 0.4 万円であり、毎年度の現金支出を伴う年間固定費は 2,200 万円と予想される。減価償却費については、次の「2. 設備投資に関するデータ」に基づいて計算する。
初年度年間販売数量ごとの正味運転資本の残高は、次のように推移すると予測している。運転資本は、5 年度末に全額回収するため、5 年度末の残高は「なし」となっている。なお、初年度期首における正味運転資本はない。
| 初年度販売数量 | 初年度から 4 年度の各年度末残高 | 5 年度末残高 |
| :------------- | :------------------------------ | :----------- |
| 10,000 個 | 800 万円 | なし |
| 5,000 個 | 400 万円 | なし |
- 2. 設備投資に関するデータ
設備投資額は 11,000 万円であり、初年度期首に支出される。減価償却は、耐用年数 5 年で、残存価額をゼロとする定額法による。また、5 年度末の処分価額は取得原価の 10%である。
- 3. 法人税等、キャッシュフロー、割引率に関するデータ
法人税等の税率は 30%であり、D 社は将来にわたって黒字を確保することが見込まれている。なお、初期投資以外のキャッシュフローは年度末に生じるものとする。
本プロジェクトでは、最低要求収益率は 8%と想定し、これを割引率とする。利子率 8%の複利現価係数と年金現価係数は次のとおりであり、割引計算にはこの係数を適用する。
| | 1 年 | 2 年 | 3 年 | 4 年 | 5 年 |
| :----------- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 複利現価係数 | 0.926 | 0.857 | 0.794 | 0.735 | 0.681 |
| 年金現価係数 | 0.926 | 1.783 | 2.577 | 3.312 | 3.993 |
### (設問 1)
年間販売量が 10,000 個の場合と、(2)5,000 個の場合の正味現在価値を求めよ。
(1)については、計算過程も示すこと。そのうえで、(3)当該設備投資の正味現在価値の期待値を計算し、投資の可否について、カッコ内の「ある」「ない」に ○ を付けて答えよ。
### (設問 2)
- (1)初年度末に 2 年度以降の販売量が 10,000 個になるか 5,000 個になるか明らかになると予想される。このとき、設備投資の実行タイミングを 1 年遅らせる場合の当該設備投資の正味現在価値はいくらか、計算過程を示して答えよ。1 年遅らせる場合、初年度の固定費は回避可能である。また、2 年度期首の正味運転資本の残高はゼロであり、その後は資料における残高と同様である。なお、1 年遅らせる場合、設備の耐用年数は 4 年になるが、その残存価額および処分価額は変化しないものとする。
- (2)上記(1)の計算結果により、当該設備投資を初年度期首に実行すべきか、2 年度期首に実行すべきかについて、根拠となる数値を示しながら 50 字以内で説明せよ。
## 第 4 問(配点 20 点)
### (設問 1)
D 社は、基礎化粧品などの企画・開発・販売に特化しており、OEM 生産によって委託先に製品の生産を委託している。OEM 生産の財務的利点について 50 字以内で述べよ。
### (設問 2)
D 社が新たな製品分野として男性向けアンチエイジング製品を開発し販売することは、財務的にどのような利点があるかについて 50 字以内で述べよ。
# 令和 5 年度（2023 年度）事例 Ⅳ 解答解説
## 第 1 問（配点 20 点）
### 設問文
D 社の 2 期間の財務諸表を用いて経営分析を行い、令和 3 年度と比較して悪化したと考えられる財務指標を 2 つ(①②)、改善したと考えられる財務指標を 1 つ(③)取り上げ、それぞれについて、名称を(a)欄に、令和 4 年度の財務指標の値を(b)欄に記入せよ。解答に当たっては、(b)欄の値は小数点第 3 位を四捨入して、小数点第 2 位まで表示すること。また、(b)欄のカッコ内に単位を明記すること。
### （設問 1）
#### ①：悪化した指標 1
- (a) **売上高販管費率**
- (b) **50.07 (％)**
（計算過程： 2,277,050 ÷ 4,547,908 × 100 ＝ 50.068...）
#### ②：悪化した指標 2
- (a) **固定資産回転率**
- (b) **23.05 (回)**
（計算過程： 4,547,908 ÷ 197,354 ＝ 23.048...）
#### ③：改善した指標
- (a) **自己資本比率**
- (b) **77.56 (％)**
（計算過程： 2,307,233 ÷ 2,974,899 × 100 ＝ 77.556...）
#### 解説
- **① 悪化した指標：売上高販管費率 (収益性)**
- R3 年度: 45.30% $\rightarrow$ R4 年度: 50.07% (4.77 ポイント悪化)
- 計算 (R4): 2,277,050 $\div$ 4,547,908 × 100 = 50.068...
- (参考) 売上高総利益率: R3 62.29% $\rightarrow$ R4 61.66% (0.63 ポイント悪化)
- 売上高総利益率の悪化幅に比べ、売上高販管費率の悪化幅が際立って大きく、収益性低下の主因であるため。
- **② 悪化した指標：固定資産回転率 (効率性)**
- R3 年度: 31.00 回 $\rightarrow$ R4 年度: 23.05 回 (悪化)
- 計算 (R4): 4,547,908 $\div$ 197,354 = 23.048...
- (参考) 棚卸資産回転率: R3 2.30 回 $\rightarrow$ R4 2.35 回 (改善)
- 売上高が大幅に減少したことにより、固定資産の効率性が低下しているため。
- **③ 改善した指標：自己資本比率 (安全性)**
- R3 年度: 69.48% $\rightarrow$ R4 年度: 77.56% (改善)
- 計算 (R4): 2,307,233 $\div$ 2,974,899 × 100 = 77.556...
- 当期純利益の計上による利益剰余金の増加と、借入金返済による負債の減少により、財務安全性が向上しているため。
---
### (設問 2)
設問 1 で解答した悪化したと考えられる 2 つの財務指標のうちの 1 つを取り上げ、悪化した原因を 80 字以内で述べよ。
#### 回答例（80 字）
- **財務指標：売上高販管費率**
- **悪化原因：競争激化による売上高の大幅な減少に対し、人件費を削減しない方針のため販管費が比例して減少しなかったことで、売上高に占める販管費の割合が上昇したため。**
#### 解説
- **答案作成の根拠**:
設問 1 で特定した通り、収益性悪化の主因は販管費の負担増である。与件文の「同業他社との競争激化により販売が低迷」と「人件費等の削減は行わない方針」から、売上高（分母）が減少し、販管費（分子）が減少しにくい（価格下方硬直性）という構造が読み取れる。この結果、売上高に占める販管費の比率が上昇したと説明するのが論理的である。
## 第 2 問（配点 30 点）
### (設問 1)
D 社の 2 期間の財務データから CVP 分析を行い、(1)変動費率および(2)固定費を求め、(3)令和 4 年度の損益分岐点売上高を計算せよ。また、(4)求めた損益分岐点売上高を前提に、令和 3 年度と令和 4 年度で損益分岐点比率がどれだけ変動したかを計算せよ。
#### (a)解答欄
- (1) 変動費率： **63.31 (%)**
- (2) 固定費： **1,141,590 (千円)**
- (3) 令和 4 年度の損益分岐点売上高： **3,111,448 (千円)**
- (4) 損益分岐点比率の変動： **14.73 (%)**
#### (b)計算過程（解説用）
（単位：千円、%）
1. **(1) 変動費率**
高低点法（2 期間の差額）を用いて変動費率（$VCR$）を求める。
- $VCR = 1 - \frac{営業利益の変動額}{売上高の変動額}$
- $VCR = 1 - \frac{985,017 - 527,037}{5,796,105 - 4,547,908}$
- $VCR = 1 - \frac{457,980}{1,248,197} = 1 - 0.36691... = 0.63308...$
- $\approx$ **63.31 (%)**
2. **(2) 固定費**
(1)で求めた変動費率（0.6331）を R4 年度の式に代入して固定費（$FC$）を求める。
- $FC = 売上高 \times (1 - VCR) - 営業利益$
- $FC = 4,547,908 \times (1 - 0.6331) - 527,037$
- $FC = 1,668,627.4... - 527,037 = 1,141,590.4...$
- $\approx$ **1,141,590 (千円)**
（※丸めた固定費 1,141,590 を使う）
3. **(3) 損益分岐点売上高 (R4)**
(1) (2) の結果（丸める前の値 $FC=1,141,590.4...$ と $VCR=0.63308...$、または貢献利益率 $0.36691...$）を使って計算する。
- $BEP = \frac{FC}{1 - VCR} = \frac{1,141,590.4...}{0.36691...} = 3,111,447.8...$
- $\approx$ **3,111,448 (千円)**
（※丸めた値 1,141,590 と 0.6331 で計算： $1,141,590 \div (1-0.6331) = 3,111,447.2... \rightarrow$ 3,111,447 となり、わずかにずれるが許容範囲と推測される）
4. **(4) 損益分岐点比率の変動**
(3)で求めた損益分岐点売上高（$BEP$）を用いて、両年度の損益分岐点比率を計算する。
- $BEP比率 = \frac{BEP}{売上高} \times 100$
- R4 年度： $\frac{3,111,448}{4,547,908} \times 100 = 68.414... (\%)$
- R3 年度： $\frac{3,111,448}{5,796,105} \times 100 = 53.681... (\%)$
- 変動： $68.414... - 53.681... = 14.733... (\%)$
- $\approx$ **14.73 (%)**
---
### （設問 2）
(1)このとき、X 製品の販売を中止すべきか否かについて、カッコ内の「ある」か「ない」に〇を付けて答えるとともに、20 字以内で理由を説明せよ。さらに、(2)X 製品の販売を中止した場合に、現状の営業利益合計 2,500 万円を下回らないためには、需要の移動による Y 製品の売上高の増加額は最低いくら必要か。計算過程を示して答えよ。なお、割り切れない場合には、万円未満を四捨五入すること。
#### (1)：X 製品の販売中止可否
- **X 製品の販売を中止すべきでは（ ない ）。**
- **理由：販売中止により営業利益が赤字になるため。（20 字）**
#### (2)：Y 製品の売上高の増加額
**20,000 (万円)**
#### (2)：計算過程
**1. X 製品の販売中止による営業利益の減少額を計算する。**
- 固定費：15,000 万円 × 20% + 10000 = 13,000 万円
- 利益減少額: △5,000 万円 - △13,000 万円 = **8,000 万円**
**2. Y 製品の限界利益率を計算する。**
- 限界利益率: 限界利益 4,000 万円 ÷ 売上高 10,000 万円 = **0.4**
**3. 利益減少額を補うために必要な Y 製品の売上増加額を計算する。**
- 必要な売上増加額: 利益減少額 8,000 万円 ÷ 限界利益率 0.4 = **20,000 万円**
### 解説
- **(1) 意思決定**: この意思決定は、X 製品の販売を中止した場合に、会社全体の利益がどう変化するかを分析することが重要である。X 製品単体では営業赤字であるが、販売を中止すると、固定費の一部は残ってしまう。その結果、会社全体の営業利益が現在よりも減少するため、販売は中止すべきではない。
---
### （設問 3）
D 社では、売上高を基準に共通費を製品別に配賦している。この会計処理の妥当性について、あなたの考えを 80 字以内で述べよ。
#### 回答例（79 字）
**妥当ではない。売上高基準の配賦は、各製品が共通費を発生させる因果関係を正確に反映しない。製品別の収益性を歪め、利益管理や価格設定など重要な意思決定を誤らせる。**
#### 解説
- **問題文の該当箇所**
- 「売上高を基準に共通費を製品別に配賦している」
- **答案作成の根拠**
- 共通費は、特定の製品に直接紐づけられない間接的なコストである。これを売上高という一律の基準で配賦すると、本来コストをあまり消費していない製品に過大な費用が割り振られたり、その逆が起きたりする。
- 例えば、共通費に多くの広告費が含まれる場合、広告を集中投下した製品により多くの費用を配賦すべきだが、売上高基準ではその因果関係が無視される。
- このような不正確な原価計算は、各製品の真の収益性を覆い隠し、「赤字だから撤退」といった誤った経営判断につながるリスクがある。
- **使用した経営学の知識**
- **原価計算における配賦基準**: 配賦基準は、負担能力基準（売上高など）、因果関係基準、便益基準などがある。このうち、最も論理的で意思決定に有用とされるのが**因果関係基準**である。
- **活動基準原価計算（ABC）**: より精緻にコストの因果関係を追跡し、配賦の恣意性を排除しようとする原価計算手法である。この問題は、伝統的な配賦方法の問題点を問うている。
## 第 3 問（配点 30 点）
### （設問 1）
#### (1) 年間販売量が 10,000 個の場合の正味現在価値（NPV）
**2,585 (万円)**
#### (1) 計算過程（答案用紙用・5 行）
① 税引後営業 CF ＝(10,000−4,000−2,200−2,200)×0.7 ＋ 2,200 ＝ 3,320
② 各期 NCF：T1=2,520、T2=3,320、T3=3,320、T4=3,320、T5=4,890
③ 割引係数：0.926、0.857、0.794、0.735、0.681
④ NPV ＝ −11,000 ＋ 2,520×0.926 ＋ 3,320×0.857 ＋ 3,320×0.794 ＋ 3,320×0.735 ＋ 4,890×0.681
⑤ ＝ −11,000 ＋ 13,584.83 ＝**2,585（万円）**
#### (1) 計算過程（解説用）
（単位：万円）
1. 税引後営業 CF = (10,000 - 4,000 - 2,200 - 2,200) × (1-0.3) + 2,200 (減価償却費) = 1,600 × 0.7 + 2,200 = 3,320
2. 各年 NCF：
- T1: 3,320 - 800 (運転資本) = 2,520
- T2: 3,320
- T3: 3,320
- T4: 3,320
- T5: 3,320 + 800 (運転資本回収) + 770 (設備売却) = 4,890
※設備売却 CF = 11,000 × 0.1 × (1-0.3) = 770
3. NPV = -11,000 + 2,520 × 0.926 + 3,320 × 0.857 + 3,320 × 0.794 + 3,320 × 0.735 + 4,890 × 0.681
- = -11,000 + 2,333.52 + 2,845.24 + 2,636.08 + 2,439.9 + 3,330.09
- = -11,000 + 13,584.83 = 2,584.83 $\approx$ **2,585 (万円)**
(※年金現価係数を使用した場合： -11,000 + 2,520 × 0.926 + 3,320 × (0.857+0.794+0.735) + 4,890 × 0.681 = 2,585.13 $\approx$ 2,585)
#### (2) 年間販売量が 5,000 個の場合の正味現在価値
- **△5,702 (万円)**
#### (2) 計算過程（解説用）
1. 税引後営業 CF = (5,000 - 2,000 - 2,200 - 2,200) × (1-0.3) + 2,200 (減価償却費) = (-1,400) × 0.7 + 2,200 = **1,220**
2. 各年 NCF：
- T1: 1,220 - 400 (運転資本) = 820
- T2: 1,220
- T3: 1,220
- T4: 1,220
- T5: 1,220 + 400 (運転資本回収) + 770 (設備売却) = 2,390
※設備売却 CF = 11,000 × 0.1 × (1-0.3) = 770
3. NPV = -11,000 + 820 × 0.926 + 1,220 × 0.857 + 1,220 × 0.794 + 1,220 × 0.735 + 2,390 × 0.681
- = -11,000 + 759.32 + 1,045.54 + 968.68 + 896.7 + 1,627.59
- = -11,000 + 5,297.83 = -5,702.17 $\approx$ **△5,702 (万円)**
(※年金現価係数を使用した場合： -11,000 + 820 × 0.926 + 1,220 × (0.857+0.794+0.735) + 2,390 × 0.681 = -11,000 + 759.32 + 1,220 × 2.386 + 1,627.59 = -11,000 + 759.32 + 2,910.92 + 1,627.59 = -5,702.17 $\approx$ **△5,702**)
#### (3) 当該設備投資の正味現在価値の期待値と投資の可否
- **【期待値】99 (万円)**
- **【投資の可否】投資実行に価値が（ ある ）**
#### (3) 計算過程（解説用）
・期待 NPV ＝ 2,585×0.7 ＋(−5,702)×0.3 ＝**99**
---
### （設問 2）
#### (1)正味現在価値
**620（万円）**
#### (1)計算過程（答案用紙用）
（単位：万円）
販売量 1 万個：
減価償却 2,750、税引後 CF=3,485、WC−800・+800、売却 770
NPV=−11,000×0.926 ＋ 2,685×0.857 ＋ 3,485×(0.794 ＋ 0.735)＋ 5,055×0.681=886
販売量 5 千個：
減価償却 2,750、税引後 CF=1,385、WC−400・+400、売却 770
NPV=−11,000×0.926 ＋ 985×0.857 ＋ 1,385×(0.794 ＋ 0.735)＋ 2,555×0.681=−5,484
期待 NPV=0.7×886 ＋ 0.3×0=**620（万円）**
#### (1)計算過程（解説用）
- **(1) 1 年遅らせた場合の NPV（割引率 8%）**
- 【割引係数】t=1:0.926、 t=2:0.857、 t=3:0.794、 t=4:0.735、 t=5:0.681
- 【設備】取得 11,000（t=1 で支出 →t=0 に割引）
- 【耐用年数】4 年（残存・処分価額は変わらず）
- 【運転資本】t=2:+（増加）／t=5:回収
- 【税率】30%
- **■ 年間販売量 10,000 個のとき**
- 減価償却費=11,000/4=2,750
- EBIT（利払前・税引前利益）=10,000−4,000−2,200−2,750=1,050
- 税引後営業 CF=EBIT×0.7+2,750=1,050×0.7+2,750=3,485
- WC（運転資本）：t=2:+800、t=5:回収+800
- 売却 CF（税引後）=11,000×0.1×(1−0.3)=770
- **時点別 CF**
- t=1: −11,000
- t=2: 3,485−800=2,685
- t=3: 3,485
- t=4: 3,485
- t=5: 3,485+800+770=5,055
- **現在価値**
- PV= (−11,000)×0.926 \+ 2,685×0.857 \+ 3,485×0.794 \+ 3,485×0.735 \+ 5,055×0.681
- = −10,186.0 + 2,301.8 + 2,767.0 + 2,562.0 + 3,441.3
- = 886.1 ≒ **886（万円）**
- **■ 年間販売量 5,000 個のとき**
- 減価償却費=2,750（同上）
- EEBIT（利払前・税引前利益）=5,000−2,000−2,200−2,750=−1,950
- 税引後営業 CF=EBIT×0.7+2,750=−1,950×0.7+2,750=1,385
- WC（運転資本）：t=2:+400、t=5:回収+400
- 売却 CF（税引後）=770（同上）
- **時点別 CF**
- t=1: −11,000
- t=2: 1,385−400=985
- t=3: 1,385
- t=4: 1,385
- t=5: 1,385+400+770=2,555
- **現在価値**
- PV= (−11,000)×0.926 + 985×0.857 + 1,385×0.794 + 1,385×0.735 + 2,555×0.681
- = −10,186.0 + 844.3 + 1,099.9 + 1,017.5 + 1,740.0
- = −5,484.2 ≒ **−5,484（万円）**
**■ 待ちの期待 NPV（需要が判明後、NPV<0 なら投資しない）**
- = 0.7×886 + 0.3×0
- = 620.2 ≒ **620（万円）**
#### (2)（49 字）
- **2 年度期首に実行する。理由は販売量が予想できる方が期待正味現在価値が 521 万円高くなるためである。**
#### 解説
- **答案作成の根拠**
- **(1) 1 年遅延オプションの価値評価**: これは「リアルオプション」の考え方を用いる問題である。1 年待つことで、不確実な情報（需要が 1 万個か 5 千個か）が明らかになるという「待つことの価値」を評価する。
- **重要な点**: 需要が 5,000 個と判明した場合、プロジェクトの NPV はマイナスになるため、D 社は合理的に投資を**実行しない**。この「下方リスクを回避できる」点がオプション価値の源泉となる。
- 計算は、①10,000 個の場合のプロジェクト価値を t=1 時点で算出し、② それに発生確率 0.7 を掛け、③t=0 時点の価値に割り戻す、という手順で行う。
- **(2) 意思決定**: 2 つの選択肢（① 今すぐ投資する、②1 年待って判断する）の価値を比較する。
- ① 今すぐ投資する場合の価値: (設問 1-3) NPV 期待値 = 99 万円
- ②1 年待つ場合の価値: (設問 2-1) 620 万円
- (②) > (①) であるため、より価値の高い「1 年待つ」選択肢が合理的であると結論付ける。
## 第 4 問（配点 20 点）
### （設問 1）
D 社は、基礎化粧品などの企画・開発・販売に特化しており、OEM 生産によって委託先に製品の生産を委託している。OEM 生産の財務的利点について 50 字以内で述べよ。
#### 回答例（49 字）
**設備投資による固定費増や金利負担を回避できる点。低い損益分岐点と高い自己資本比率の維持に貢献する。**
#### 解説
- **答案作成の根拠**
1. **損益面への貢献：低い損益分岐点の維持**
自社工場への設備投資は、 **減価償却費（固定費）** と、資金調達に伴う **支払利息（金利負担）** という 2 種類の費用を発生させる。OEM 生産は、この設備投資自体を不要にすることで、これらの費用の発生を根本から回避する。
固定費が低く抑えられると、 **損益分岐点** も低く維持できる。これにより、D 社は売上が減少した際でも赤字に陥りにくく、経営の安定性が高まる。
2. **財務体質面への貢献：高い自己資本比率の維持**
設備投資を回避できるということは、そのための **借入金（負債）** が不要になることを意味する。負債を抑制できるため、自己資本の割合が相対的に高くなり、 **高い自己資本比率** の維持に直接繋がる。
第 1 問の分析で D 社の強みとした高い自己資本比率は、この OEM 生産という事業モデルによって支えられていると言える。
- **使用した経営学の知識**
- **損益分岐点分析（CVP 分析）**: 固定費を低く抑えることが、企業の収益安定性（低い損-益分岐点）にどう貢献するかを説明する理論的根拠である。
- **資本構成（Capital Structure）**: 企業の資金調達における負債と自己資本のバランスである。OEM 生産は、負債を必要としない「低負債・高自己資本」の強固な資本構成を可能にする。
- **財務安全性分析**: 高い自己資本比率は、企業の長期的な支払い能力と倒産リスクの低さを示す指標であり、OEM 生産がその基盤を支えている。
---
### （設問 2）
D 社が新たな製品分野として男性向けアンチエイジング製品を開発し販売することは、財務的にどのような利点があるかについて 50 字以内で述べよ。
#### 回答例（47 字）
**新規売上で固定的販管費を吸収し、高い売上高販管費比率を改善、収益性を向上させる点。**
#### 解説
- **問題文の該当箇所**
- 「競争激化により販売が低迷」
- 「男性向けアンチエイジング製品を新たな挑戦として開発」
- **答案作成の根拠**
- 第 1 問の分析で明らかになった D 社の財務課題は、売上低迷により**売上高販管費率が悪化**していることである。これは、売上が減少しても人件費などの固定的販管費は減少しにくいために起こる。
- この状況で新製品を投入する財務的利点は、**新たな売上高を獲得できる**点にある。
- 追加された売上は、既存の固定的販管費を吸収する（カバーする）効果を持つ。数式 `販管費 ÷ 売上高` の分母である「売上高」が増加するため、結果として**売上高販管費率が改善**し、会社全体の利益率向上に直接的に繋がる。
- **使用した経営学の知識**
- **営業レバレッジ（Operating Leverage）**: 固定費を利用することで、売上高の増加がそれを上回る率の利益増加をもたらす効果のことである。D 社は固定的販管費が高いため、このレバレッジが効きやすい状態にある。新規売上の獲得は、この効果をプラスに働かせ、収益性を大きく改善させる可能性がある。
- **CVP 分析（損益分岐点分析）**: 売上、費用（固定費・変動費）、利益の関係を分析する手法である。新製品による売上増が、固定費をカバーして利益をいかに押し上げるかを説明する理論的根拠となる。
## AI への指示
あなたは、中小企業診断士二次試験（事例 Ⅳ：財務・会計）の採点官です。二次試験は上位 18%しか合格できない難関試験です。そのため、上位 10％に入れるように厳しく添削してください。
**評価の基本方針**
- **模範解答は絶対的な正解ではなく、あくまで高得点答案の一例として扱います。**
- あなたの解答の評価は、第一に**与件文の記述・数値と設問要求に忠実であるか**、第二に**中小企業診断士としての一貫した論理が展開できているか**を最優先の基準とします。
**【記述問題の評価方針】**
- 模範解答とは異なる切り口や着眼点であっても、それが与件文に根拠を持ち、論理的に妥当であれば、その**独自の価値を積極的に評価**してください。
- 模範解答は、比較対象として「こういう切り口・要素もある」という**視点を提供するもの**として活用し、あなたの解答との優劣を単純に比較するのではなく、多角的な分析のために使用してください。
**【計算問題の評価方針】**
- 計算問題は、**最終的な計算結果**だけでなく、そこに至る**計算過程（プロセス）**を重視して評価します。
- **【計算過程スキップの例外】**
- ただし、あなたの回答において `(b)計算過程 スキップ`（あるいは `#### (b)計算過程 スキップ` など、スキップの意図が明確な記載）がされている場合に限り、**(a) の計算結果のみを評価対象とします。**
- この場合、計算結果が正しければ計算過程も正しかったものとみなし、計算結果が間違っていれば計算過程にも誤りがあったものとして評価します（詳細な部分点評価は行いません）。
- **【計算過程の記載がある場合】**
- たとえ最終的な数値が間違っていても、計算の**基本的な考え方**、**立式**、**使用した数値（与件文からのピックアップ）**が正しければ、**部分点を加点**する視点で評価します。
- **【共通事項】**
- **第 1 問設問 1**の財務分析指標の選択のように、**複数の正解（別解）が想定される場合**は、模範解答と異なっていても、与件文から妥当性が読み取れれば正解として評価します。
- **CVP**や**NPV**など、解法がほぼ一意に決まる問題は、**標準的な解法ステップ**を踏めているかを確認します。（※スキップの場合は結果から推定します）
上記の基本方針に基づき、以下の入力情報と評価基準に従って、**60 点の合格ラインを安定して超えることを目的とした現実的な視点**で私の解答を添削してください。**加点できそうなポイントと、失点を防ぐべきポイント**をバランス良く指摘してください。
評価は点数ではなく、下記の**ABCDEF 評価基準**に沿って行ってください。
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### ABCDEF 評価基準
- **A 評価 (完璧 / 80 点以上):** 設問要求を完全に満たし、複数の重要な根拠を的確に網羅している。論理構成・計算過程が極めて明快で、非の打ちどころがないレベル。
- **B 評価 (高得点レベル / 70 点〜79 点):** 設問要求に的確に応え、重要な根拠を複数盛り込んでいる。論理構成・計算過程が明快な、上位合格答案レベル。
- **C 評価 (合格レベル / 60 点〜69 点):** 設問の主要な要求を満たしており、大きな論理的破綻や計算ミスがない。安定して合格点をクリアできるレベル。
- **D 評価 (合格ボーダーライン / 55 点〜59 点):** 解答の方向性は合っているが、根拠の不足やケアレスミスが散見される。合否が分かれるレベル。
- **E 評価 (要改善レベル / 50 点〜54 点):** 解答の方向性に部分的な誤りがあるか、根拠が著しく不足している。計算の前提条件を誤解している。合格には改善が必要なレベル。
- **F 評価 (不合格レベル / 49 点以下):** 設問の意図の誤解や、与件文の無視など、根本的な改善が必要なレベル。
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### 入力情報
与件文、設問文、出題の趣旨、解説、あなたの回答を参照してください。
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### 出力項目
以下の形式で、詳細なフィードバックをお願いします。
冒頭で `ABCDEF 評価基準`の定義を説明します。
**1. 設問ごとの添削**
**模範解答（比較参考用）**
`回答例と解説`の回答例（計算問題の場合は(a)解答欄と(b)計算過程）を出力してください。
**あなたの回答**
模範回答との比較用にあなたの回答を掲載してください。
- **評価:** この設問の評価を **A / B / C / D / E / F** で端的に示してください。
- **フィードバック:**
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**【計算問題の場合】 (例：第 1 問設問 1、第 2 問、第 3 問)**
- **① 計算結果の正誤:**
最終的な数値、単位（円、千円、基など）、端数処理（切り上げ、四捨五入など）は設問要求通りで、模範解答と一致しているか。
- **② 計算過程（プロセス）の評価:**
- **【計算過程の記載がある場合】**
- **立式・アプローチ:** 問題を解くための基本的な考え方（CVP、NPV、LP、財務指標の定義など）は正しいか。
- **数値のピックアップ:** 与件文や資料から、計算に必要な数値を正しく（漏れなく、間違えなく）引用できているか。（例: NPV 計算での機会費用、運転資本、設備売却益の税金計算など）
- **計算の正確性:** 途中の計算ステップにミスはないか。
- **【計算過程が `スキップ` の場合】**
- **(a) 計算結果の正誤に基づき、本項目も評価します。**
- (a) が正解の場合：計算過程も正しかったものとみなし、高い評価（A または B 評価相当）とします。
- (a) が不正解の場合：計算過程のいずれかのステップ（立式、数値ピックアップ、計算正確性）に誤りがあったものとみなし、評価を下げます。この場合、具体的な誤り箇所の特定は行いませんが、推定される原因を「④ 改善提案」で指摘します。
- **③ 指標選択の妥当性 (第 1 問設問 1 のみ):**
模範解答と異なる指標を選択した場合、その指標が D 社の特徴（優れている点・劣っている点）を示す上で妥当か、与件文から根拠を見いだせるか（別解として成立するか）を評価する。
- **④ 改善提案（失点・部分点分析）:**
- **失点箇所:** どこで間違えたか（数値の誤用、立式の誤り、計算ミス、端数処理ミスなど）を具体的に指摘する。（※ `スキップ` されていて結果が不正解の場合、推定される誤りの原因を指摘します）
- **部分点獲得可能性:** 「ここまでは合っているので、配点〇点中 △ 点は期待できる」という視点で評価する。（※ `スキップ` の場合は適用されません）
- **改善点:** 次に同じミスをしないために、どの数値に着目すべきか、どの公式を確認すべきかを具体的にアドバイスする。
---
**【記述問題の場合】 (例：第 1 問設問 2、第 4 問)**
- **① 設問解釈と方向性:**
設問の意図（問われていること）を正しく捉えられているか。解答の方向性は適切か。
- **② 与件文・財務諸表の活用:**
解答の根拠として、与件文中のどの記述（SWOT）や、どの財務数値（計算した指標など）を効果的に使えているか。根拠の抽出漏れや解釈の間違いはないか。
- **③ 知識と論理構成:**
診断士としての財務・会計知識を適切に応用できているか。「A（財務状況）だから B（助言）」という因果関係は明確で、論理に飛躍はないか。
- **④ 具体性と表現:**
抽象論に終始せず、D 社の状況に合わせた具体的な記述ができているか。設問の字数制限（例: 80 字）の中で、要点を簡潔にまとめられているか。
- **⑤ 改善提案:**
どうすれば A・B 評価の解答に近づけるか、**「どの与件文（または財務指標）のこの部分を使い、このように論理を展開すべきだった」**というように、具体的かつ実践的な改善案を提示してください。
---
**2. 総評**
- **総合評価:** 全ての設問を考慮した最終評価を **A / B / C / D / E / F** で示してください。
- **全体を通しての強み:** 今後の学習でも活かすべき、あなたの解答の良い点（計算の正確性、与件文の読み取り、論理構成など）を挙げてください。
- **全体を通しての課題:** 合格のために、最も優先的に改善すべき点（ケアレスミス、時間配分、特定の分野の知識不足など）を指摘してください。
- **合格に向けたアドバイス:** 今後の学習方針について、特に事例 Ⅳ の学習（計算練習、過去問演習の方法など）について具体的なアドバイスをお願いします。
# あなたの回答
**スキップ機能について** 計算過程の記載が求められる設問（(b)計算過程）において、「スキップ」と記載した場合、(a) の計算結果（解答）のみをもって採点されます。計算結果が正しければ計算過程も正しかったものとみなし、結果が誤っていれば過程も誤っていたものとして評価されます（部分点評価は行われません）。
# あなたの回答
**スキップ機能について**
計算過程の記載が求められる設問（(b)計算過程）において、「スキップ」と記載した場合、(a) の計算結果（解答）のみをもって採点されます。計算結果が正しければ計算過程も正しかったものとみなし、結果が誤っていれば過程も誤っていたものとして評価されます（部分点評価は行われません）。
---
## 第 1 問（配点 20 点）
### （設問 1）
#### ①：悪化した指標 1
- (a)
- (b) （単位：）
#### ②：悪化した指標 2
- (a)
- (b) （単位：）
#### ③：改善した指標
- (a)
- (b) （単位：）
### （設問 2）
- 対象指標名：
- 悪化原因（80 字以内）：
---
## 第 2 問（配点 30 点）
### （設問 1）
#### (a) 解答欄
- (1) 変動費率： （％）
- (2) 固定費： （千円）
- (3) 令和 4 年度の損益分岐点売上高： （千円）
- (4) 損益分岐点比率の変動： （％）
### （設問 2）
#### (1) 販売中止可否（20 字理由）
- **X 製品の販売を中止すべきで（ ある ・ ない ）**
- 理由（20 字以内）：
#### (2) Y 製品の売上高の増加額
- 解答： （万円）
##### 計算過程
スキップ
### （設問 3）（80 字以内）
---
## 第 3 問（配点 30 点）
### （設問 1）
#### (1) 年間販売量が 10,000 個の場合の正味現在価値（NPV）
- 解答： （万円）
##### 計算過程
スキップ
#### (2) 年間販売量が 5,000 個の場合の正味現在価値（NPV）
- 解答： （万円）
#### (3) 当該設備投資の正味現在価値の期待値と投資の可否
- 【期待値】 (万円)
- 【投資の可否】投資実行に価値が（ ある・ない ）
### （設問 2）
#### (1) 正味現在価値（1 年遅らせた場合）
- 解答： （万円）
##### 計算過程
スキップ
#### (2) 実行時期と理由（50 字以内）
---
## 第 4 問（配点 20 点）
### （設問 1）（50 字以内）
### （設問 2）（50 字以内）