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平成 27 年度（2015 年度）事例 Ⅳ
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# 平成 27 年度（2015 年度）事例 Ⅳ
## 与件文
D 社は、地方主要都市の郊外に本社および工場を有する 1950 年創業の金属加工業を営む企業（現在の資本金は 1 億円、従業員 60 名）である。同社は、創業時には農業用器具を製造・販売していたが、需要低迷のため一時期は事業を停止していた。しかし、しばらくして、自動車部品等の製造・販売を主な事業とする X 社への供給を目的とした、カーエアコン取り付け部品セットやカーエアコン用コンプレッサ関連の精密部品の製造・販売を開始した。
その後、D 社は X 社以外の精密部品の製造・販売にも事業拡大を図ってきた。その過程で多様な金属加工技術（板金・切削）を蓄積したことにより、D 社の技術力は市場から一定の評価を受けている。
現時点における D 社は、X 社向けの部品製造を事業の中核としており、同社からの受注が D 社の売上高全体の 7 割程度を占めている。しかし、最近では、自社開発の Z 鋼板を使用した精密部品が主力製品の 1 つになりつつあり、その効果によって X 社向け以外の精密部品の受注が増加傾向にある。さらに、同社が有する金属加工技術を活かした新規事業として、これまでの取扱製品とは異なる需要動向を示す環境関連製品の製造・販売を計画しており、すでに一部の製品開発を終了している。なお、当該新規事業分野への進出にあたって慎重な市場調査を行った結果、一定の需要が存在することが分かっている。
D 社を取り巻く経済環境は回復傾向にあるが、なお先行きの不透明感があることも事実であり、同社の受注状況を見ると、ここ数年間における製品ごとの需要変動や月次ベースでの生産数量の変動が大きくなっている。また、来期において、主要取引先の X 社は部品調達の一部を海外企業に求めることを決定しており、そのため、来期の受注数量が減少すると予想している。このように、同社は環境の不透明性だけでなく、目先の受注減少という状況に直面しており、その経営が不安定になってきている。
このような環境下で、経営陣は D 社の安定的が成長・発展をどのようにして達成していくかを日頃より議論している。
以下は、今期（第 ×2 期）の D 社の実績財務諸表と同期間における同業他社の実績財務諸表である。
### 貸借対照表
（単位：百万円）
| | D 社 | 同業他社 | | D 社 | 同業他社 |
| :------------------- | :---- | :------- | :------------------- | :---- | :------- |
| ＜資産の部＞ | | | ＜負債の部＞ | | |
| 流動資産 | 600 | 620 | 流動負債 | 520 | 250 |
| 現金及び預金 | 40 | 20 | 仕入債務 | 260 | 110 |
| 売上債権 | 440 | 450 | 短期借入金 | 240 | 130 |
| 棚卸資産 | 110 | 140 | その他の流動負債 | 20 | 10 |
| その他の流動資産 | 10 | 10 | 固定負債 | 360 | 380 |
| 固定資産 | 530 | 650 | 長期借入金 | 300 | 310 |
| 有形固定資産 | 430 | 600 | その他の固定負債 | 60 | 70 |
| 機械設備 | 230 | 340 | **負債合計** | 880 | 630 |
| その他の有形固定資産 | 200 | 260 | ＜純資産の部＞ | | |
| 投資その他の資産 | 100 | 50 | 資本金 | 100 | 400 |
| | | | 利益剰余金 | 150 | 240 |
| | | | **純資産合計** | 250 | 640 |
| **資産合計** | 1,130 | 1,270 | **負債・純資産合計** | 1,130 | 1,270 |
### 損益計算書
（単位：百万円）
| | D 社 | 同業他社 |
| :------------------- | :---- | :------- |
| 売上高 | 2,150 | 2,800 |
| 売上原価 | 1,770 | 2,320 |
| 売上総利益 | 380 | 480 |
| 販売費及び一般管理費 | 320 | 410 |
| 営業利益 | 60 | 70 |
| 営業外収益 | 13 | 7 |
| 営業外費用 | 24 | 13 |
| 経常利益 | 49 | 64 |
| 特別損失 | 7 | 8 |
| 税引前当期純利益 | 42 | 56 |
| 法人税等 | 12 | 13 |
| 当期純利益 | 30 | 43 |
(注) 営業外収益はその全額が受取利息であり、営業外費用はその全額が支払利息である。
## 第 1 問（配点 28 点）
### （設問 1）
D 社および同業他社の財務諸表を用いて経営分析を行い、同業他社と比較した場合において、D 社が優れていると判断できる財務指標を 1 つ、課題となる財務指標を 2 つあげ、(a)欄に名称、(b)欄に算定した数値を、それぞれ記入せよ。なお、優れている指標については ① の欄に、課題となる指標については ②、③ の欄に、それぞれ記入すること。また、数値については、(b)欄のカッコ内に単位を明記し、小数点第 3 位を四捨五入すること。
### （設問 2）
D 社の財政状態および経営成績について、同業他社と比較した場合の特徴を 60 字以内で述べよ。
## 第 2 問（配点 34 点）
### （設問 1）
以下の損益予測に基づいて、第 ×3 期の予測損益計算書を完成させよ。なお、利益に対する税率は 30％とし、損失の場合には税金は発生しないものとする。
#### ＜損益予測＞
第 ×3 期の売上高は、X 社からの受注減少によって第 ×2 期と比較して 10％減少すると見込まれる。また、第 ×2 期の損益計算書の費用項目を分析したところ、売上原価に含まれる固定費は 1,020 百万円、販売費及び一般管理費に含まれる固定費は 120 百万円である。第 ×3 期における固定費と変動費率は第 ×2 期と同じである。
#### 損益計算書
（単位：百万円）
| | |
| :------------------- | :-- |
| 売上高 | |
| 売上原価 | |
| 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | |
| 営業損益 | |
| 営業外収益 | 13 |
| 営業外費用 | 24 |
| 経常損益 | |
| 特別利益 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 税引前当期純損益 | |
| 法人税等 | |
| 当期純損益 | |
### （設問 2）
設問 1 の予測損益計算書から明らかなる傾向を(a)欄に 40 字以内で、そのような傾向が生じる原因を(b)欄に 60 字以内で述べよ。
### （設問 3）
設問 1 の予測損益計算書をもとに CVP 分析を行うことによって、以下の金額を求め、(a)欄にその金額を、(b)欄に計算過程を、それぞれ記入せよ。なお、解答にあたっては、金額単位を百万円とし、百万円未満を四捨五入すること。
- (1) 第 ×3 期において 100 百万円の経常利益を達成するために必要となる売上高はいくらか。
- (2) 第 ×3 期において 100 百万円の経常利益を達成するために固定費の削減を検討している。必要な固定費削減を行った場合、経常利益がゼロとなる損益分岐点売上高はいくらか。
## 第 3 問（配点 26 点）
X 社からの受注の減少が第 ×3 期以降継続し、機械設備 g の遊休化が予想される。経営陣は、当該機械設備を利用して全社的な収益性を改善したいと考え、以下に示す 2 つのプロジェクトを検討中である。遊休化が予想されている機械設備 g は、取得原価 50 百万円、年間減価償却費 10 百万円、残存耐用年数 3 年である。なお、以下において、利益に対する税率は 30％とする。
下記の設問に答えよ。
#### ＜プロジェクト Z ＞
受注減少に伴って遊休化する機械設備 g の生産能力を利用して z 鋼板を生産する。これにより、主力製品の 1 つとなりつつある z 鋼板の生産体制を増強し、さらなる効率化と安定した均質な一貫生産を達成することを目指す。製造・販売予測に基づく損益等の予測は以下のとおりである。なお、当初投資時点は第 ×3 期首であり、同時点における投資は在庫等に対する純投資額である。
（単位：百万円）
| | 当初投資時点 | 第 ×3 期 | 第 ×4 期 | 第 ×5 期 |
| :--------------- | :----------- | :------- | :------- | :------- |
| 売上（現金収入） | | 100 | 100 | 100 |
| 費用（現金支出） | | 70 | 70 | 70 |
| 投資額 | 20 | 5 | 0 | 0 |
#### ＜プロジェクト E ＞
遊休化する機械設備 g と新たに購入する機械設備 h を利用することによって、技術力を活かした環境関連製品の本格生産を目指す。機械設備 h の取得原価は 80 百万円であり、耐用年数 5 年、残存価額ゼロ、定額法で減価償却する。また、機械設備 h の第 ×5 期末時点での価値は簿価と同額の 32 百万円と予測される。製造・販売予測に基づく損益等の予測は以下のとおりである。なお、当初投資時点は第 ×3 期首であり、同時点における投資は機械設備 h と在庫等に対する純投資額である。
（単位：百万円）
| | 当初投資時点 | 第 ×3 期 | 第 ×4 期 | 第 ×5 期 |
| :--------------- | :----------- | :------- | :------- | :------- |
| 売上（現金収入） | | 100 | 250 | 250 |
| 費用（現金支出） | | 70 | 150 | 150 |
| 投資額 | 90 | 20 | 0 | 0 |
### （設問 1）
プロジェクト Z を採用したことによって増加する各期のキャッシュ・フロー（当初投資時点の投資額を含まない）を、以下の 2 つのケースについて計算せよ。
- ケース 1：各期におけるプロジェクト Z 以外の事業活動からの税引前当期純利益がゼロである。
- ケース 2：各期におけるプロジェクト Z 以外の事業活動からの税引前当期純損失が 10 百万円である。
### （設問 2）
両プロジェクトの正味現在価値を計算して(a)欄に記入し、採用すべきプロジェクトについて(b)欄に ○ 印を付けよ。なお、計算においてはかねてより同社が採用している資本コスト 10％を適用し、プロジェクト以外の事業活動からの税引前当期純利益はゼロであるとする。解答にあたっては、金額単位を百万円とし、小数点第 2 位を四捨五入すること。
#### 割引率 10％の現価係数
| 年 | 1 | 2 | 3 |
| :------- | :----- | :----- | :----- |
| 現価係数 | 0.9091 | 0.8264 | 0.7513 |
### （設問 3）
設問 2 においては正味現在価値によってプロジェクトの収益性を評価したが、D 社の財務状況に鑑みて、プロジェクトの流動性を検討すべきである。適切なプロジェクトの評価指標を計算し、両プロジェクトについて比較せよ。
## 第 4 問（配点 12 点）
X 社は D 社にとって主要な取引先であり、D 社の受注全体に占める X 社からの受注割合が大きい。この点に関して、下記の設問に答えよ。
### （設問 1）
X 社のような大口取引先の存在は、D 社にとってメリットもあるがデメリットもある。どのようなデメリットがあるか、30 字以内で述べよ。
### （設問 2）
設問 1 におけるデメリットを解消するための対策として、環境関連製品の製造・販売をすることの意義を 30 字以内で述べよ。
# 平成 27 年度（2015 年度）事例 Ⅳ 解答解説
## 第 1 問（配点 28 点）
### （設問 1）
#### ①：優れている指標
- (a) **有形固定資産回転率**
- (b) **5.00 (回)** （計算過程： 2,150 ÷ 430 ＝ 5.00、同業他社：4.67 回）
- 解説：D 社は限られた有形固定資産で効率的に売上を上げており、**設備投資効率が高い**。小規模ながらも設備を有効活用し、生産能力を高めている点が評価できる。
#### ②：課題となる指標 1
- (a) **売上高営業外費用率**
- (b) **1.12 (％)** （計算過程： 24 ÷ 2,150 × 100 ＝ 1.12、同業他社：0.46％）
- 解説：D 社は**支払利息が多く金利負担が重い**。借入金依存度が高く、営業外費用が収益を圧迫している。財務体質の強化が必要である。
#### ③：課題となる指標 2
- (a) **自己資本比率**
- (b) **22.12 (％)** （計算過程： 250 ÷ 1,130 × 100 ＝ 22.12、同業他社：50.39％）
- 解説：D 社は**自己資本比率が低く、長期的な安全性に課題**がある。借入金への依存が高く、景気変動や受注減少時に資金繰りが悪化するリスクを抱えている。
---
### （設問 2）
D 社の財政状態および経営成績について、同業他社と比較した場合の特徴を 60 字以内で述べよ。
#### 回答例（51 字）
**有形固定資産の効率性は高いが、自己資本比率が低く借入金への依存度が高い。支払利息が収益を圧迫している。**
#### 解説
設問 1 で分析した指標を基に、D 社の特徴を要約する。
- **経営成績の強み**: 有形固定資産回転率の高さから「有形固定資産の効率性は高い」と評価できる。
- **財政状態の課題**: 自己資本比率の低さから、財務基盤が脆弱であることがわかる。これは「借入金への依存度が高い」ことの裏返しでもある。
- **収益性の課題**: 売上高営業外費用率の高さ（支払利息負担の大きさ）から「支払利息が収益を圧迫している」と指摘できる。
- これら設問 1 で導き出した強み 1 点と課題 2 点を簡潔にまとめることで、D 社の財政状態と経営成績の特徴を的確に表現できる。
## 第 2 問（配点 34 点）
### （設問 1）
以下の損益予測に基づいて、第 ×3 期の予測損益計算書を完成させよ。なお、利益に対する税率は 30％とし、損失の場合には税金は発生しないものとする。
#### 損益計算書
（単位：百万円）
| | |
| :------------------- | :-------- |
| 売上高 | **1,935** |
| 売上原価 | **1,695** |
| 売上総利益 | **240** |
| 販売費及び一般管理費 | **300** |
| 営業損益 | **△60** |
| 営業外収益 | 13 |
| 営業外費用 | 24 |
| 経常損益 | **△71** |
| 特別利益 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 税引前当期純損益 | **△71** |
| 法人税等 | **0** |
| 当期純損益 | **△71** |
#### 解説
- **問題文の該当箇所**
- 「第 ×3 期の売上高は、X 社からの受注減少によって第 ×2 期と比較して 10%減少」
- 「売上原価に含まれる固定費は 1,020 百万円、販売費及び一般管理費に含まれる固定費は 120 百万円」
- 「利益に対する税率は 30%とし、損失の場合には税金は発生しない」
- **答案作成の根拠**
1. **変動費率と固定費の算定（第 ×2 期ベース）**
- 変動費（売上原価）：1,770 - 1,020 = 750 百万円
- 変動費（販管費）：320 - 120 = 200 百万円
- 変動費合計：750 + 200 = 950 百万円
- **変動費率**：950 ÷ 2,150 = 0.44186...
- **固定費合計**：1,020 + 120 = 1,140 百万円
2. **第 ×3 期の予測損益計算書の作成**
- **売上高**: 2,150 × (1 - 0.1) = **1,935**
- **売上原価**:
- 変動費：1,935 × (750 ÷ 2,150) = 675
- 固定費：1,020
- 合計：675 + 1,020 = **1,695**
- **売上総利益**: 1,935 - 1,695 = **240**
- **販売費及び一般管理費**:
- 変動費：1,935 × (200 ÷ 2,150) = 180
- 固定費：120
- 合計：180 + 120 = **300**
- **営業損益**: 240 - 300 = **△60**（営業損失）
- **経常損益**: △60 + 13 - 24 = **△71**（経常損失）
- **税引前当期純損益**: **△71**
- **法人税等**: 損失のため **0**
- **当期純損益**: **△71**
---
### （設問 2）
設問 1 の予測損益計算書から明らかなる傾向を(a)欄に 40 字以内で、そのような傾向が生じる原因を(b)欄に 60 字以内で述べよ。
#### (a) 明らかなる傾向（40 字）
**売上高の減少により営業利益、経常利益ともに赤字に転落し、収益性が大幅に悪化する。**
#### (b) そのような傾向が生じる原因（55 字）
**売上高に比して固定費の割合が高いため、売上減少時に利益が大幅に減少し、営業損失を計上する構造となっているため。**
#### 解説
- **問題文の該当箇所**
- 設問 1 で作成した予測損益計算書
- 与件文「受注状況を見ると、...需要変動や...生産数量の変動が大きくなっている」
- **答案作成の根拠**
- **(a) 傾向**: 設問 1 で作成した予測 PL を見ると、営業損益と経常損益がともにマイナス（赤字）になっている。これは、前期（第 ×2 期）の黒字から大きく悪化していることを示しており、「赤字転落」や「収益性の大幅な悪化」が明確な傾向である。
- **(b) 原因**: 売上高が 10%減少したのに対し、営業利益は 60 百万円の黒字から 60 百万円の赤字へと 120 百万円も減少している。これは、売上が減っても固定費（1,140 百万円）は減らないため、売上減少の影響が利益に大きく響く「経営レバレッジが高い」財務構造であることを意味する。この「固定費の割合の高さ（費用構造の硬直性）」が赤字転落の根本原因である。
---
### （設問 3）
### (1) 第 ×3 期において 100 百万円の経常利益を達成するために必要となる売上高
#### (a) 金額
**2,241（百万円）**
#### (b) 計算過程
貢献利益率 = 1 - (変動費 950 ÷ 売上高 2,150) = 0.5581...<br/>
必要売上高 = (固定費 1,140 + 目標経常利益 100 + 営業外費用 24 - 営業外収益 13) ÷ 貢献利益率
= 1,251 ÷ 0.5581... ≒ 2,241.38...<br/>
(百万円未満を四捨五入)
### (2) 第 ×3 期において 100 百万円の経常利益を達成するために固定費の削減を検討している。必要な固定費削減を行った場合、経常利益がゼロとなる損益分岐点売上高
#### (a) 金額
**1,756（百万円）**
#### (b) 計算過程
① 必要な固定費削減額 = 目標経常利益 100 - 予測経常損失(△71) = 171<br/>
② 削減後の固定費 = 1,140 - 171 = 969<br/>
③ 損益分岐点売上高 = (削減後固定費 969 + 営業外費用 24 - 営業外収益 13) ÷ 貢献利益率
= 980 ÷ 0.5581... ≒ 1,755.8...<br/>
(百万円未満を四捨五入)
#### 解説
- **問題文の該当箇所**
- 設問 1 で作成した予測損益計算書およびその計算過程
- **答案作成の根拠**
- **(1)** 目標利益達成売上高の公式 `(固定費 + 目標利益) ÷ 貢献利益率` を用いる。本問では「経常利益」が目標なので、分母に営業外損益（支払利息 24 - 受取利息 13 = 11）を加える必要がある。
- **(2)** 二段階の計算が必要である。
1. まず、売上高が予測通り 1,935 百万円のままで経常利益 100 百万円を達成するために、いくら固定費を削減すべきか計算する。予測では 71 百万円の損失なので、100 百万円の利益を出すには `100 - (-71) = 171` 百万円の利益改善、すなわち 171 百万円の固定費削減が必要である。
2. 次に、この削減後の固定費 `1,140 - 171 = 969` 百万円をベースに、経常利益がゼロとなる損益分岐点売上高を計算する。公式は(1)と同様だが、目標利益がゼロになる。
## 第 3 問（配点 26 点）
### （設問 1）
#### ケース 1
- 第 ×3 期：**19（百万円）**
- 第 ×4 期：**24（百万円）**
- 第 ×5 期：**24（百万円）**
#### ケース 2
- 第 ×3 期：**22（百万円）**
- 第 ×4 期：**27（百万円）**
- 第 ×5 期：**27（百万円）**
#### 解説
- **問題文の該当箇所**
- プロジェクト Z の損益予測、機械設備 g の情報
- ケース 1:「税引前当期純利益がゼロ」
- ケース 2:「税引前当期純損失が 10 百万円」
- **答案作成の根拠**
キャッシュ・フローは `税引後利益 + 減価償却費` または `(現金収入 - 現金支出) × (1 - 税率) + 減価償却費 × 税率` で計算する。ここでは、プロジェクト実施による「税金の増減」を考慮する考え方が重要である。
- **ケース 1**: プロジェクト Z の利益(20)がそのまま課税対象となる。
- CF = (現金収入 100 - 現金支出 70) - (税引前利益 20 × 税率 0.3) = 30 - 6 = **24 百万円**
- **ケース 2**: 他の事業で 10 百万円の損失が出ているため、プロジェクト Z の利益 20 と損益通算され、課税対象は `20 - 10 = 10` 百万円となる。
- プロジェクト Z がなければ法人税は 0 円である。
- プロジェクト Z を実施することで、全社の税金が `10 × 0.3 = 3` 百万円発生する。
- したがって、プロジェクト Z が生み出すキャッシュ・フローは、税引前キャッシュ・フローから、この増分税額を差し引いたものになる。
- CF = (現金収入 100 - 現金支出 70) - 増分税額 3 = **27 百万円**
---
### （設問 2）
両プロジェクトの正味現在価値を計算して(a)欄に記入し、採用すべきプロジェクトについて(b)欄に ○ 印を付けよ。なお、計算においてはかねてより同社が採用している資本コスト 10％を適用し、プロジェクト以外の事業活動からの税引前当期純利益はゼロであるとする。解答にあたっては、金額単位を百万円とし、小数点第 2 位を四捨五入すること。
#### (a) 正味現在価値
| | 正味現在価値（百万円） |
| :------------- | :--------------------- |
| プロジェクト Z | **35.1** |
| プロジェクト E | **64.8** |
#### (b) 採用すべきプロジェクト
| | 採用 |
| :------------- | :----- |
| プロジェクト Z | |
| プロジェクト E | **〇** |
#### 解説
- **問題文の該当箇所**
- 両プロジェクトの投資額、損益予測
- 「資本コスト 10%」「プロジェクト以外の事業活動からの税引前当期純利益はゼロ」
- **答案作成の根拠**
各プロジェクトの各期のキャッシュ・フローを算出し、資本コスト 10%で現在価値に割り引いて合計し、初期投資額を差し引いて NPV を計算する。
- **プロジェクト Z の CF**
- 初期投資: -20
- 第 3 期 CF: 24 (設問 1 ケース 1) - 5 (追加投資) = 19
- 第 4 期 CF: 24
- 第 5 期 CF: 24
- NPV = -20 + 19×0.9091 + 24×0.8264 + 24×0.7513 = -20 + 17.27 + 19.83 + 18.03 ≒ **35.1 百万円**
- **プロジェクト E の CF**
- 機械 h の減価償却費 = 80 ÷ 5 年 = 16
- 初期投資: -90
- **第 3 期**:
- 税引前利益 = 100-70-10(機 g)-16(機 h) = 4
- CF = (100-70) - (4×0.3) - 20(追加投資) = 30 - 1.2 - 20 = 8.8
- **第 4 期**:
- 税引前利益 = 250-150-10-16 = 74
- CF = (250-150) - (74×0.3) = 100 - 22.2 = 77.8
- **第 5 期**:
- CF = 77.8 + 32(機械 h 売却) = 109.8
- NPV = -90 + 8.8×0.9091 + 77.8×0.8264 + 109.8×0.7513 = -90 + 8.00 + 64.30 + 82.49 ≒ **64.8 百万円**
- **結論**: NPV(E) > NPV(Z)であるため、経済合理性の観点からプロジェクト E を採用すべきである。
---
### （設問 3）
設問 2 においては正味現在価値によってプロジェクトの収益性を評価したが、D 社の財務状況に鑑みて、プロジェクトの流動性を検討すべきである。適切なプロジェクトの評価指標を計算し、両プロジェクトについて比較せよ。
#### 回答例
**流動性の評価指標として回収期間法を用いる。Z 案の回収期間は約 1.04 年、E 案は約 2.03 年となる。投資資金を早期に回収できるという流動性の観点からは、Z 案が優れている。**
#### 解説
- **問題文の該当箇所**
- 「D 社の財務状況に鑑みて、プロジェクトの流動性を検討すべき」
- 第 1 問で明らかになった D 社の低い流動比率（短期支払能力の低さ）
- **答案作成の根拠**
1. **指標の選択**: 「流動性」を評価する指標として、投資額を何年で回収できるかを示す**回収期間法**が最も適切である。
2. **計算**:
- **プロジェクト Z**: 投資額は期首 20 と 3 期末 5 の合計 25。
- 3 期末までの CF は 24。投資を回収しきれない。
- 4 期末までの累計 CF は 24+24=48。3 期と 4 期の間で回収できる。
- 回収期間 = 1 年 + (残投資額 25-24) / 4 期 CF 24 = 1 + 1/24 ≒ **1.04 年**
- **プロジェクト E**: 投資額は期首 90 と 3 期末 20 の合計 110。
- 3 期末 CF は 28.8、4 期末までの累計 CF は 28.8+77.8=106.6。まだ回収できない。
- 5 期末までの累計 CF は 106.6+109.8=216.4。4 期と 5 期の間で回収できる。
- 回収期間 = 2 年 + (残投資額 110-106.6) / 5 期 CF 109.8 = 2 + 3.4/109.8 ≒ **2.03 年**
3. **比較**: 回収期間が短いほど、投下資本を早く回収でき流動性が高いと評価される。Z 案(1.04 年)は E 案(2.03 年)より短いため、流動性の観点では Z 案が優位である。
## 第 4 問（配点 12 点）
### （設問 1）
X 社のような大口取引先の存在は、D 社にとってメリットもあるがデメリットもある。どのようなデメリットがあるか、30 字以内で述べよ。
#### 回答例（24 字）
**価格交渉力が弱く、受注動向に経営が左右される点。**
#### 解説
- **問題文の該当箇所**
- 「D 社の売上高全体の 7 割程度を占めている」
- 「主要取引先の X 社は部品調達の一部を海外企業に求めることを決定しており、そのため、来期の受注数量が減少すると予想している」
- **答案作成の根拠**
与件文に示されている通り、売上の大部分を単一の取引先に依存すると、その取引先の方針転換（海外調達への切り替えなど）が自社の経営に致命的な影響を及ぼす。これは、取引先に対して交渉力が弱い立場に置かれ、一方的な価格引き下げ要求や発注削減を受け入れざるを得なくなるリスクが高いことを意味する。この「交渉力の弱さ」と「経営の不安定化」が最大のデメリットである。
- **使用した経営学の知識**
- **ポーターの 5 つの力分析**: 業界の競争環境を分析するフレームワーク。その中の一つ「買い手の交渉力」に該当する。特定の大口顧客への依存度が高いと、買い手の交渉力が強まり、企業の収益性が圧迫されるリスクが高まる。
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### （設問 2）
設問 1 におけるデメリットを解消するための対策として、環境関連製品の製造・販売をすることの意義を 30 字以内で述べよ。
#### 回答例（25 字）
**特定取引先への依存度を下げ、経営リスクを分散する。**
#### 解説
- **問題文の該当箇所**
- 「これまでの取扱製品とは異なる需要動向を示す環境関連製品の製造・販売を計画」
- **答案作成の根拠**
設問 1 で挙げた「特定取引先への依存」というデメリットを解消するためには、取引先や事業分野を増やすことが有効である。環境関連製品は、既存の自動車部品とは「異なる需要動向を示す」とされているため、X 社の業績や方針に左右されない新たな収益の柱を育てることにつながる。これにより、X 社への依存度を低減し、経営全体のリスクを分散させることができる。
- **使用した経営学の知識**
- **事業ポートフォリオ・マネジメント**: 企業が複数の事業をどのように組み合わせ、経営資源を配分するかを管理する手法。新たな事業に進出することは、製品や市場の多角化を通じて、特定事業への過度な依存から脱却し、全社的なリスクを低減する効果（リスク分散効果）がある。
## AI への指示
あなたは、中小企業診断士二次試験（事例 Ⅳ：財務・会計）の採点官です。二次試験は上位 18%しか合格できない難関試験です。そのため、上位 10％に入れるように厳しく添削してください。
**評価の基本方針**
- **模範解答は絶対的な正解ではなく、あくまで高得点答案の一例として扱います。**
- あなたの解答の評価は、第一に**与件文の記述・数値と設問要求に忠実であるか**、第二に**中小企業診断士としての一貫した論理が展開できているか**を最優先の基準とします。
**【記述問題の評価方針】**
- 模範解答とは異なる切り口や着眼点であっても、それが与件文に根拠を持ち、論理的に妥当であれば、その**独自の価値を積極的に評価**してください。
- 模範解答は、比較対象として「こういう切り口・要素もある」という**視点を提供するもの**として活用し、あなたの解答との優劣を単純に比較するのではなく、多角的な分析のために使用してください。
**【計算問題の評価方針】**
- 計算問題は、**最終的な計算結果**だけでなく、そこに至る**計算過程（プロセス）**を重視して評価します。
- **【計算過程スキップの例外】**
- ただし、あなたの回答において `(b)計算過程 スキップ`（あるいは `#### (b)計算過程 スキップ` など、スキップの意図が明確な記載）がされている場合に限り、**(a) の計算結果のみを評価対象とします。**
- この場合、計算結果が正しければ計算過程も正しかったものとみなし、計算結果が間違っていれば計算過程にも誤りがあったものとして評価します（詳細な部分点評価は行いません）。
- **【計算過程の記載がある場合】**
- たとえ最終的な数値が間違っていても、計算の**基本的な考え方**、**立式**、**使用した数値（与件文からのピックアップ）**が正しければ、**部分点を加点**する視点で評価します。
- **【共通事項】**
- **第 1 問設問 1**の財務分析指標の選択のように、**複数の正解（別解）が想定される場合**は、模範解答と異なっていても、与件文から妥当性が読み取れれば正解として評価します。
- **CVP**や**NPV**など、解法がほぼ一意に決まる問題は、**標準的な解法ステップ**を踏めているかを確認します。（※スキップの場合は結果から推定します）
上記の基本方針に基づき、以下の入力情報と評価基準に従って、**60 点の合格ラインを安定して超えることを目的とした現実的な視点**で私の解答を添削してください。**加点できそうなポイントと、失点を防ぐべきポイント**をバランス良く指摘してください。
評価は点数ではなく、下記の**ABCDEF 評価基準**に沿って行ってください。
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### ABCDEF 評価基準
- **A 評価 (完璧 / 80 点以上):** 設問要求を完全に満たし、複数の重要な根拠を的確に網羅している。論理構成・計算過程が極めて明快で、非の打ちどころがないレベル。
- **B 評価 (高得点レベル / 70 点〜79 点):** 設問要求に的確に応え、重要な根拠を複数盛り込んでいる。論理構成・計算過程が明快な、上位合格答案レベル。
- **C 評価 (合格レベル / 60 点〜69 点):** 設問の主要な要求を満たしており、大きな論理的破綻や計算ミスがない。安定して合格点をクリアできるレベル。
- **D 評価 (合格ボーダーライン / 55 点〜59 点):** 解答の方向性は合っているが、根拠の不足やケアレスミスが散見される。合否が分かれるレベル。
- **E 評価 (要改善レベル / 50 点〜54 点):** 解答の方向性に部分的な誤りがあるか、根拠が著しく不足している。計算の前提条件を誤解している。合格には改善が必要なレベル。
- **F 評価 (不合格レベル / 49 点以下):** 設問の意図の誤解や、与件文の無視など、根本的な改善が必要なレベル。
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### 入力情報
与件文、設問文、出題の趣旨、解説、あなたの回答を参照してください。
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### 出力項目
以下の形式で、詳細なフィードバックをお願いします。
冒頭で `ABCDEF 評価基準`の定義を説明します。
**1. 設問ごとの添削**
**模範解答（比較参考用）**
`回答例と解説`の回答例（計算問題の場合は(a)解答欄と(b)計算過程）を出力してください。
**あなたの回答**
模範回答との比較用にあなたの回答を掲載してください。
- **評価:** この設問の評価を **A / B / C / D / E / F** で端的に示してください。
- **フィードバック:**
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**【計算問題の場合】 (例：第 1 問設問 1、第 2 問、第 3 問)**
- **① 計算結果の正誤:**
最終的な数値、単位（円、千円、基など）、端数処理（切り上げ、四捨五入など）は設問要求通りで、模範解答と一致しているか。
- **② 計算過程（プロセス）の評価:**
- **【計算過程の記載がある場合】**
- **立式・アプローチ:** 問題を解くための基本的な考え方（CVP、NPV、LP、財務指標の定義など）は正しいか。
- **数値のピックアップ:** 与件文や資料から、計算に必要な数値を正しく（漏れなく、間違えなく）引用できているか。（例: NPV 計算での機会費用、運転資本、設備売却益の税金計算など）
- **計算の正確性:** 途中の計算ステップにミスはないか。
- **【計算過程が `スキップ` の場合】**
- **(a) 計算結果の正誤に基づき、本項目も評価します。**
- (a) が正解の場合：計算過程も正しかったものとみなし、高い評価（A または B 評価相当）とします。
- (a) が不正解の場合：計算過程のいずれかのステップ（立式、数値ピックアップ、計算正確性）に誤りがあったものとみなし、評価を下げます。この場合、具体的な誤り箇所の特定は行いませんが、推定される原因を「④ 改善提案」で指摘します。
- **③ 指標選択の妥当性 (第 1 問設問 1 のみ):**
模範解答と異なる指標を選択した場合、その指標が D 社の特徴（優れている点・劣っている点）を示す上で妥当か、与件文から根拠を見いだせるか（別解として成立するか）を評価する。
- **④ 改善提案（失点・部分点分析）:**
- **失点箇所:** どこで間違えたか（数値の誤用、立式の誤り、計算ミス、端数処理ミスなど）を具体的に指摘する。（※ `スキップ` されていて結果が不正解の場合、推定される誤りの原因を指摘します）
- **部分点獲得可能性:** 「ここまでは合っているので、配点〇点中 △ 点は期待できる」という視点で評価する。（※ `スキップ` の場合は適用されません）
- **改善点:** 次に同じミスをしないために、どの数値に着目すべきか、どの公式を確認すべきかを具体的にアドバイスする。
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**【記述問題の場合】 (例：第 1 問設問 2、第 4 問)**
- **① 設問解釈と方向性:**
設問の意図（問われていること）を正しく捉えられているか。解答の方向性は適切か。
- **② 与件文・財務諸表の活用:**
解答の根拠として、与件文中のどの記述（SWOT）や、どの財務数値（計算した指標など）を効果的に使えているか。根拠の抽出漏れや解釈の間違いはないか。
- **③ 知識と論理構成:**
診断士としての財務・会計知識を適切に応用できているか。「A（財務状況）だから B（助言）」という因果関係は明確で、論理に飛躍はないか。
- **④ 具体性と表現:**
抽象論に終始せず、D 社の状況に合わせた具体的な記述ができているか。設問の字数制限（例: 80 字）の中で、要点を簡潔にまとめられているか。
- **⑤ 改善提案:**
どうすれば A・B 評価の解答に近づけるか、**「どの与件文（または財務指標）のこの部分を使い、このように論理を展開すべきだった」**というように、具体的かつ実践的な改善案を提示してください。
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**2. 総評**
- **総合評価:** 全ての設問を考慮した最終評価を **A / B / C / D / E / F** で示してください。
- **全体を通しての強み:** 今後の学習でも活かすべき、あなたの解答の良い点（計算の正確性、与件文の読み取り、論理構成など）を挙げてください。
- **全体を通しての課題:** 合格のために、最も優先的に改善すべき点（ケアレスミス、時間配分、特定の分野の知識不足など）を指摘してください。
- **合格に向けたアドバイス:** 今後の学習方針について、特に事例 Ⅳ の学習（計算練習、過去問演習の方法など）について具体的なアドバイスをお願いします。
# あなたの回答（平成 27 年度 事例 Ⅳ）
**スキップ機能について**
計算過程の記載が求められる設問（(b)計算過程）において、「スキップ」と記載した場合、(a) の計算結果（解答）のみをもって採点される。計算結果が正しければ過程も正しかったものとみなし、結果が誤っていれば過程も誤っていたものとして評価される（部分点評価は行われない）。
## 第 1 問（配点 28 点）
### （設問 1）
#### ①：劣っている指標 1
- (a)
- (b)（単位：）
#### ②：劣っている指標 2
- (a)
- (b)（単位：）
#### ③：優れている指標
- (a)
- (b)（単位：）
### （設問 2）60 字以内
## 第 2 問（配点 34 点）
### （設問 1）第 ×3 期 予測損益計算書の作成
（単位：百万円）
| 項目名 | 金額 |
| :------------------- | :--- |
| 売上高 | ( ) |
| 売上原価 | ( ) |
| 売上総利益 | ( ) |
| 販売費及び一般管理費 | ( ) |
| 営業損益 | ( ) |
| 営業外収益 | ( ) |
| 営業外費用 | ( ) |
| 経常損益 | ( ) |
| 特別利益 | ( ) |
| 特別損失 | ( ) |
| 税引前当期純損益 | ( ) |
| 法人税等 | ( ) |
| 当期純損益 | ( ) |
### （設問 2）傾向と原因
#### (a) 明らかなる傾向（40 字以内）
#### (b) そのような傾向が生じる原因（60 字以内）
### （設問 3）目標利益達成売上高と損益分岐点
#### (1) 第 ×3 期において経常利益 100 百万円達成のために必要な売上高
- (a) 金額（百万円）：
- (b) 計算過程：
スキップ
#### (2) 固定費削減後、経常利益 0 となる損益分岐点売上高
- (a) 金額（百万円）：
- (b) 計算過程：
スキップ
## 第 3 問（配点 26 点）
### （設問 1）各ケースのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
**ケース 1（税引前当期純利益がゼロ）**
| 期 | CF |
| :------- | :-: |
| 第 ×3 期 | ( ) |
| 第 ×4 期 | ( ) |
| 第 ×5 期 | ( ) |
**ケース 2（税引前当期純損失が 10 百万円）**
| 期 | CF |
| :------- | :-: |
| 第 ×3 期 | ( ) |
| 第 ×4 期 | ( ) |
| 第 ×5 期 | ( ) |
### （設問 2）NPV と採否（資本コスト 10%）
（単位：百万円）
| プロジェクト | NPV |
| :----------- | --: |
| Z | ( ) |
| E | ( ) |
- **採用**（いずれかに ○）：
- プロジェクト Z：（ ）
- プロジェクト E：（ ）
### （設問 3）流動性評価（回収期間など）
## 第 4 問（配点 12 点）
### （設問 1）30 字以内
### （設問 2）30 字以内