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令和 7 年度（2025 年度）事例 Ⅳ
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# 令和 7 年度（2025 年度）事例 Ⅳ
## 与件文
D 社は、地方都市に本社と工場を置き、仏壇・仏具の製造販売を行っている。創業 100 年を超える老舗企業であり、現在は資本金 4,800 万円、売上高約 30 億円、従業員 260 名となっている。仏壇・仏具などの製造を行う製造部、製造された商品を全国の小売店に販売する販売部に加えて、自社で製造する伝統的な仏壇・仏具だけでなく、自社開発による現代風の新たな商品を展示販売する直営店舗の小売部という 3 部門から構成される職能別組織を採用している。
D 社がこれまで主力としてきた仏壇の製造販売においては、創業以来、比較的業績が安定していたが、核家族化の進展、マンションの増加などライフスタイルや住宅事情の変化によって、伝統的な大型仏壇の売れ行きが低下し続けている。また、近年のコロナ禍の影響から葬儀や法要の見送り、告別式を行わない直葬などが増え、仏具の需要も低迷している。さらに最近では、海外生産による低価格仏壇の販売を強化する企業もあり、競争環境が激化している。
仏壇・仏具業界の競争が激しくなる中で、D 社は自社で抱える職人の手による伝統的な工芸技術を活かした自社生産の高品質仏壇にこだわっており、低価格仏壇との差別化を図っている。また、D 社は住宅の小型化やライフスタイルの洋風化に対応すべく、国内の著名なインテリアデザイナーとのコラボレーションによる現代的なデザインの仏壇や卓上小型仏壇など戦略的に新商品の開発を続けている。
こうした中で近年、D 社が本社を置く地方都市でも海外観光客の大幅な増加がみられ、日本文化への関心の高まりから D 社直営の小売店舗にも多くの海外観光客が訪れるようになった。これらの観光客はインテリアとして高価格帯の小型仏壇を買い求めるケースが多く、ここに目を付けた D 社は、自社の強みである伝統的な漆塗りや蒔絵といった日本ならではの意匠を凝らした高級収納家具を新たに開発し、海外に向けて販売する計画を立てている。しかし、職人が高齢化するとともにその数も徐々に減少してきており、新規の職人の確保や育成が急務となっているほか、海外向け商品の製造においては一部機械化も避けられず、職人による手仕事と機械による製造とのバランスに苦慮している。さらに、木材や漆などの原材料価格も高騰してきており、D 社では利益計画の見直しも課題となっている。
D 社は日本の伝統文化を継承することを経営のモットーとしており、職人技術の継承といった社会貢献と事業活動との両立を達成するため、中小企業診断士に助言を求めている。
### 貸借対照表（令和 7 年 3 月 31 日）
（単位：百万円）
| 資産の部 | D 社 | 同業他社 | 負債の部 | D 社 | 同業他社 |
| :------------------- | --------: | --------: | :------------------- | --------: | --------: |
| 流動資産 | 2,119 | 2,306 | 流動負債 | 747 | 1,446 |
| 現金預金 | 307 | 684 | 買掛金 | 249 | 173 |
| 売掛金 | 378 | 333 | 短期借入金 | 374 | 361 |
| 棚卸資産 | 699 | 1,208 | 未払金 | 74 | 216 |
| その他の流動資産 | 735 | 81 | その他の流動負債 | 50 | 696 |
| 固定資産 | 2,201 | 3,716 | 固定負債 | 25 | 609 |
| 有形固定資産 | 1,612 | 602 | **負債合計** | **772** | **2,055** |
| 建物 | 428 | 123 | 〈純資産の部〉 | | |
| 機械及び装置 | 284 | 2 | 資本金 | 48 | 1,322 |
| その他の有形固定資産 | 900 | 477 | 資本剰余金 | — | 527 |
| 無形固定資産 | 60 | 78 | 利益剰余金 | 3,500 | 2,118 |
| 投資その他の資産 | 529 | 3,036 | **純資産合計** | **3,548** | **3,967** |
| **資産合計** | **4,320** | **6,022** | **負債・純資産合計** | **4,320** | **6,022** |
### 損益計算書（令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）
（単位：百万円）
| 項目 | D 社 | 同業他社 |
| -------------------- | ----- | -------- |
| 売上高 | 2,982 | 7,100 |
| 売上原価 | 1,913 | 2,667 |
| 売上総利益 | 1,069 | 4,433 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,024 | 3,895 |
| 営業利益 | 45 | 538 |
| 営業外収益 | 49 | 25 |
| 営業外費用 | 4 | 16 |
| 経常利益 | 90 | 547 |
| 特別損失 | 0 | 25 |
| 税引前当期純利益 | 90 | 522 |
| 法人税等 | 33 | 178 |
| 当期純利益 | 57 | 349 |
## 第 1 問 (配点 25 点)
### (設問 1)
D 社と同業他社の財務諸表を用いて経営分析を行い、同業他社と比較して D 社が優れていると考えられる財務指標を 1 つ、D 社が劣っていると考えられる財務指標を 2 つ取り上げ、それぞれについて、名称を(a)欄に、その値を(b)欄に記入せよ。なお、優れていると考えられる指標を ① の欄に、劣っていると考えられる指標を ②、③ の欄に記入し、(b)欄の値については、小数第 3 位を四捨五入し、小数第 2 位まで表示すること。また、単位をカッコ内に明記すること。
### (設問 2)
D 社が同業他社と比べて劣っている点について、財務指標から読み取れる経営戦略上の違いを指摘しながら、その要因を 80 字以内で述べよ。
## 第 2 問 (配点 30 点)
D 社は、自社の主力製品である小型仏壇について次年度に向けた利益計画を検討している。D 社では小型仏壇として伝統的な時代型仏壇 (製品 X) と、マンションや洋風住宅にもマッチするインテリア型仏壇 (製品 Y) の 2 タイプを販売しており、これらの製品に関する当年度のデータは以下の資料のとおりである。
【資料】
| | 製品 X | 製品 Y |
| :--------------- | :----------- | :----------- |
| 販売価格 | 600 千円／基 | 560 千円／基 |
| 1 基当たり変動費 | 230 千円／基 | 140 千円／基 |
| 個別固定費 | 45,000 千円 | 35,000 千円 |
共通固定費： 400,000 千円
また、当年度において製品 X と製品 Y は数量ベースで 2 : 3 の割合で販売されている。
上記の資料に基づいて、以下の設問に答えよ。なお、割り切れない場合には、最終的な解答において小数以下を切り上げるごと。
### (設問 1)
D 社の当年度における損益分岐点売上高と、損益分岐点における製品 X および製品 Y の販売数量を計算せよ。解答にあたっては、① 製品 X の販売数量および ② 製品 Y の販売数量と ③ 損益分岐点売上高を(a)欄に記入し、(b)欄にはその計算過程を記入すること。
### (設問 2)
D 社では、最近の物価高による原材料費の高騰や物流コストの上昇のほか、賃上げの要請などから、次年度においては製品 X および製品 Y の 1 基当たり変動費が 5%上昇すると見込んでいる。同様に共通固定費も 10%上昇すると予測している。この予測の下で製品 X を 500 基販売するものとして、目標利益額 50,000 千円を達成するための製品 Y の販売数量を計算せよ。解答にあたっては、製品 Y の販売数量を(a)欄に記入し、(b)欄にはその計算過程を記入すること。
### (設問 3)
D 社は、ライフスタイルや住宅事情の変化が今後も続くものと予測しており、小型仏壇についてはインテリア型仏壇である製品 Y の販売をより強化しようと考えている。このため次年度より気鋭のインテリアデザイナーと新たな専属契約を結び、新規顧客のニーズにこたえる高付加価値商品として製品 Y をモデルチェンジすることを検討している。D 社はモデルチェンジされた製品 Y について販売価格 650 千円で売り出すことにしているが、新規デザイナー契約により製品 Y の個別固定費が新たに年間 5,000 千円発生する。なお、それ以外の費用の予測については設問 2 と同様である。
また、D 社は「健康経営」をスローガンとしており、製品 X と製品 Y の製造工程のうち最終工程である組み立てについては、両製品合計の直接作業時間を年間 700 時間までとしている。また、それぞれの製品の 1 基当たり直接作業時間は、以下の表のとおりである。
| | 製品 X | 製品 Y |
| :--------------------- | :----------- | :----------- |
| 1 基当たり直接作業時間 | 0.5 時間／基 | 0.3 時間／基 |
D 社は、小型仏壇の販売において製品 Y への比重を高めているが、伝統的な仏壇である製品 X にも一定の需要があることや技術の継承のため、製品 X と製品 Y とを合わせた総販売数量のうち製品 X の割合が 25%を下回らないこととしている。この条件の下で、利益が最大となる製品 X と製品 Y の販売数量とそのときの利益額を求めよ。解答にあたっては、① 製品 X の販売数量および ② 製品 Y の販売数量と ③ それらによる総利益額を(a)欄に記入し、(b)欄にはその計算過程を記入すること。
## 第 3 問 (配点 25 点)
D 社は、自社直営の店舗で近年海外観光客に人気のある小型仏壇を、海外の一般顧客向けにデザインし直したうえで、「大切なものを保管するための伝統工芸が施された収納家具」として国外市場で販売することを検討している。D 社がこの海外向け新製品の試作品をもって EU 諸国での市場調査を行ったところ、十分に商機があることが分かり、新製品の本格的な製造・販売に着手しようと考えている。しかし、新製品の製造には新たな生産ラインが必要とされ、そのための新規製造設備 (設備 Z) の初期投資額は 60,000 千円と見積もられている。この設備 Z については、D 社が年間 2,400 千円の賃借料で近隣企業に貸している減価償却済みの倉庫を工場として利用し、据え付ける予定である。なお、この倉庫については近隣企業が向こう 4 年間について契約を更新する意向であったが、当該企業の合意を得て更新を行わない予定である。
この投資案の実行により製造される製品は、1 基当たり日本円にして 300 千円で販売する予定であり、4 年間にわたり毎年 300 基販売できると予測されている。新製品の製造・販売にあたり、変動製造費が 1 基当たり 120 千円発生し、現金支出を伴う営業費用が 30,000 千円生じる。設備 Z の減価償却は耐用年数 4 年、残存価額をゼロとする定額法で行い、耐用年数終了時に 6,000 千円で売却できると考えている。また、この投資によって運転資本が 9,000 千円増加すると見積もられ、この運転資本の増加は耐用年数経過後にすべて取り崩される。なお、D 社は黒字経営を続けており、この傾向は今後しばらく継続するものと考えられる。さらに、設備 Z への初期投資以外のキャッシュフローは各年末に生じるものとする。
この投資案の資本コストは 4 %、税率は 30 %であり、4 %の複利現価係数および年金現価係数は以下の表のとおりである。
| | 1 年 | 2 年 | 3 年 | 4 年 |
| :----------- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 複利現価係数 | 0.962 | 0.925 | 0.889 | 0.855 |
| 年金現価係数 | 0.962 | 1.887 | 2.776 | 3.631 |
上記の資料に基づいて、以下の設問に答えよ。なお、キャッシュフローの計算においては税金を考慮し、最終的な解答においては円単位で解答すること。
### 設問 1
設備 Z の売却によるキャッシュフローを計算せよ。解答にあたっては、キャッシュフローを(a)欄に記入し、(b)欄にはその計算過程を記入すること。
### 設問 2
各年末のキャッシュフローを計算せよ。解答にあたっては、各年末のキャッシュフローを(a)欄に記入し、(b)欄にはその計算過程を記入すること。
### 設問 3
この投資案の正味現在価値を計算し、採否を決定せよ。解答にあたっては、正味現在価値および採否を(a)欄に記入し、(b)欄にはその計算過程を記入すること。なお、採否については、カッコ内の「する」または「しない」に ○ 印を付けること。
## 第 4 問 (配点 20 点)
### 設問 1
D 社は、海外向け製品の生産ライン増設に対する資金調達手段について検討している。D 社がとるべき資金調達手段について、D 社の財務状況を踏まえながら、その理由とともに 80 字以内で助言せよ。
### 設問 2
D 社が新商品を EU 諸国に向けて販売する場合に直面する財務的リスクを挙げるとともに、そのリスクに対する具体的な対処について 60 字以内で述べよ。
# 令和 7 年度（2025 年度）事例 Ⅳ 解答解説
## 第 1 問 (配点 25 点)
### (設問 1)
#### ①：優れている指標
- (a) **自己資本比率**
- (b) **82.13 (％)** （計算過程： 3,548 ÷ 4,320 × 100 ＝ 82.129...、同業他社： 65.88％）
- 解説：外部借入依存度が低く、**財務の安全性が非常に高い**。今後の設備投資や新商品開発においても、安定した資金調達が可能である。
#### ②：劣っている指標 1
- (a) **売上高総利益率**
- (b) **35.85 (％)** （計算過程： 1,069 ÷ 2,982 × 100 ＝ 35.848...、同業他社：62.44％）
- 解説：自社生産・高品質仏壇にこだわるため原価率が高く、また**原材料高騰や職人コスト**を十分に価格へ転嫁できていないと考えられる。 さらに、**海外生産品との価格競争**も利益率低下の要因となっている。
#### ③：劣っている指標 2
- (a) **有形固定資産回転率**
- (b) **1.85 (回)** （計算過程： 2,982 ÷ 1,612 ＝ 1.849...、同業他社：11.79 回）
- 解説：有形固定資産が多く、伝統工芸に依存した**労働集約型の製造構造**が背景にある。直営店舗の保有も総資産の増大につながっており、販売効率の改善や機械化による生産性向上が求められる。
### 【別解】
#### ①：優れている指標（別解）
- (a) **流動比率**
- (b) **283.67 (％)** （計算過程： 2,119 ÷ 747 × 100 ＝ 283.668...、同業他社：159.47%）
- 解説：短期的な支払い能力が非常に高いことを示している。
- (a) **当座比率**
- (b) **190.09 (％)** （計算過程： (2,119 - 699) ÷ 747 × 100 ＝ 190.093...、同業他社：75.93%）
- 解説：短期的な支払い能力が非常に高いことを示している。
#### ②：劣っている指標（別解）
- (a) **総資本経常利益率 (ROA)**
- (b) **2.08 (％)** （計算過程： 90 ÷ 4,320 × 100 ＝ 2.083...、同業他社：9.08%）
- 解説：売上高総利益率の低さと有形固定資産回転率の低さにより、資本全体の収益性が低いことを示している。
- (a) **総資本回転率**
- (b) **0.69 (回)** （計算過程： 2,982 ÷ 4,320 ＝ 0.690...、同業他社：1.18 回）
- 解説：資本を効率よく売上に結び付けられていないことを示している。
### 【補足：売上高営業利益率を採用しない理由】
一見、営業利益率（1.51％）も低く見えるが、これは**売上高総利益率が低いこと**に起因するものである。
一方で、D 社の **販管費率は 34.33％（＝ 1,024 ÷ 2,982）** と、同業他社の **約 54.9％（＝ 3,895 ÷ 7,100）** よりも大幅に低い。
したがって、D 社は販管費を適切に抑制できており、営業利益率の低さは販管費の問題ではなく、**原価構造の重さ**に起因している。
このため、営業利益率を「劣っている指標」として採用するのは妥当ではない。
---
### (設問 2)
D 社が同業他社と比べて劣っている点について、財務指標から読み取れる経営戦略上の違いを指摘しながら、その要因を 80 字以内で述べよ。
#### 回答例 (78 字)
**他社は仕入販売中心で設備を持たず高利益率と推測される。D 社は職人による自社生産戦略で多くの有形固定資産を保有し、売上低迷と原材料高騰で収益性も効率性も低い。**
#### 解説
- **問題文の該当箇所**: D 社および同業他社の財務諸表（特に売上高、売上原価、有形固定資産）。与件文の「自社に抱える職人の手による伝統的な工芸技術を活かした自社生産」「職人による手仕事」「原材料価格も高騰」「伝統的な大型仏壇の売れ行きが低下」「海外生産による低価格仏壇の販売」という記述。
- **答案作成の根拠**:
設問 1 で取り上げた劣っている 2 つの指標（売上高総利益率、有形固定資産回転率）と、与件文の記述および財務諸表の数値を統合し、D 社の経営戦略上の弱点を説明する。
1. **経営戦略の違い**:
- **D 社**: 「**職人による自社生産**」戦略。これを裏付けるように、有形固定資産（特に機械及び装置 284 百万円）を多く保有（合計 1,612 百万円）。
- **同業他社**: 有形固定資産（特に機械及び装置 2 百万円）が極端に少ない一方、売上高総利益率 (62.44%) と有形固定資産回転率 (11.79 回) が非常に高い。与件文の「海外生産」の記述からも、ファブレスや**仕入販売中心**の戦略と推測される。
2. **劣っている要因（効率性）**:
D 社は「自社生産」のために多くの設備を保有しているが、「売れ行き低下」により売上高が伸び悩んでいる。その結果、**有形固定資産回転率 (1.85 回)** が、設備を圧縮している同業他社 (11.79 回) と比べて著しく低く、設備効率が悪い。
3. **劣っている要因（収益性）**:
D 社は「職人による手仕事」や「原材料価格も高騰」により、売上原価率 (64.1%) が同業他社 (37.6%) より非常に高い。その結果、**売上高総利益率 (35.85%)** が同業他社 (62.44%) より著しく低く、利益率が悪い。
4. **まとめ**: D 社は、**多くの設備を要する「職人による自社生産」戦略**を採っているが、「売上低迷」や「原材料高騰」により、投下した設備に見合う **売上（＝設備効率・回転率）** も、こだわりの製造に見合う **利益率** も確保できていない。
## 第 2 問 (配点 30 点)
### (設問 1)
#### (a)解答欄
- ① 製品 X の販売数量： **480 基**
- ② 製品 Y の販売数量： **720 基**
- ③ 損益分岐点売上高： **691,200,000 円**
#### (b)計算過程（答案用紙用）
- X 貢献利益＝ 600－230 ＝ 370、Y 貢献利益＝ 560－140 ＝ 420（単位：千円）。
- 総固定費＝ 45,000 ＋ 35,000 ＋ 400,000 ＝ 480,000。
- ミックス（X2 ＋ Y3）1 単位の貢献利益＝ 370×2 ＋ 420×3 ＝ 2,000。
- 損益分岐のミックス単位数＝ 480,000÷2,000 ＝ 240 単位。
- 販売数量：X ＝ 2×240 ＝ 480 基、Y ＝ 3×240 ＝ 720 基
- 損益分岐点売上高＝ 600×480 ＋ 560×720 ＝ 691,200 千円（＝ 691,200,000 円）。
#### (b)計算過程（解説用）
（単位：千円）
1. **1 基当たり貢献利益**
- 製品 X： 600 (価格) - 230 (変動費) = 370
- 製品 Y： 560 (価格) - 140 (変動費) = 420
2. **総固定費**
- 45,000 (個 X) + 35,000 (個 Y) + 400,000 (共通) = 480,000
3. **加重平均貢献利益（ミックス 1 単位あたり）**
販売数量比 X : Y = 2 : 3 に基づき、「製品 X 2 基、製品 Y 3 基」を 1 ミックス単位とする。
- ミックス 1 単位の貢献利益：
(370 × 2 基) + (420 × 3 基) = 740 + 1,260 = 2,000
4. **損益分岐点におけるミックス単位数**
- 総固定費 / ミックス 1 単位の貢献利益
= 480,000 / 2,000 = 240 ミックス単位
5. **製品 X, Y の販売数量**
- ① 製品 X： 2 基/単位 × 240 単位 = **480 基**
- ② 製品 Y： 3 基/単位 × 240 単位 = **720 基**
6. **損益分岐点売上高**
- 製品 X 売上高： 600 × 480 基 = 288,000
- 製品 Y 売上高： 560 × 720 基 = 403,200
- ③ 合計売上高： 288,000 + 403,200 = 691,200
- (円単位： 691,200,000 円)
---
### (設問 2)
#### (a)解答欄
製品 Y の販売数量： **947 基**
#### (b)計算過程（答案用紙用）
- X 次年度：変動費＝ 230×1.05 ＝ 241.5 → 貢献利益＝ 600−241.5 ＝ 358.5
- Y 次年度：変動費＝ 140×1.05 ＝ 147 → 貢献利益＝ 560−147 ＝ 413（単位：千円）
- 総固定費＝ 45,000 ＋ 35,000 ＋(400,000×1.10)＝ 520,000 → 必要貢献利益＝ 520,000 ＋ 50,000 ＝ 570,000
- X500 基の貢献利益＝ 358.5×500 ＝ 179,250 → Y に必要＝ 570,000−179,250 ＝ 390,750
- Y 必要数量＝ 390,750÷413 ＝ 946.125… → 切上げで **947 基**
#### (b)計算過程（解説用）
（単位：千円）
1. **次年度の変動費と貢献利益**
- 製品 X 変動費： 230 × 1.05 = 241.5
- 製品 X 貢献利益： 600 - 241.5 = 358.5
- 製品 Y 変動費： 140 × 1.05 = 147
- 製品 Y 貢献利益： 560 - 147 = 413
2. **次年度の総固定費**
- 共通固定費： 400,000 × 1.10 = 440,000
- 総固定費： 45,000 (個 X) + 35,000 (個 Y) + 440,000 (共通) = 520,000
3. **目標利益達成に必要な貢献利益総額**
- 総固定費 + 目標利益
= 520,000 + 50,000 = 570,000
4. **製品 X (500 基) による貢献利益**
- 358.5 × 500 基 = 179,250
5. **製品 Y が達成すべき貢献利益**
- 570,000 - 179,250 = 390,750
6. **製品 Y の販売数量**
- 390,750 / 413 (Y 貢献利益) = 946.125...
- 小数以下を切り上げ、 **947 基** となる。
---
### (設問 3)
#### (a)解答欄
- ① 製品 X の販売数量： **500 基**
- ② 製品 Y の販売数量： **1,500 基**
- ③ 総利益額： **408,750,000 円**
#### (b)計算過程（答案用紙用）
- $Q_X$ を製品 X の販売数量、$Q_Y$ を製品 Y の販売数量とする。
- 単位千円：X 貢献利益＝ 358.5、Y 貢献利益＝ 503。制約：0.5$Q_X$＋ 0.3$Q_Y$≤700、$Q_Y$≤3$Q_X$。
- 時間当たり貢献利益：X ＝ 717、Y≈1,676.7 → Y 優先。
- $Q_Y$＝ 3$Q_X$ を 0.5$Q_X$＋ 0.3$Q_Y$＝ 700 に代入 → 1.4$Q_X$＝ 700 → $Q_X$＝ 500、$Q_Y$＝ 1,500。
- 総貢献利益＝ 358.5×500 ＋ 503×1,500 ＝ 933,750。
- 総利益＝ 933,750－525,000 ＝ 408,750（＝ 408,750,000 円）。
#### (b)計算過程（解説用）
（単位：千円）
$Q_X$ を製品 X の販売数量、$Q_Y$ を製品 Y の販売数量とする。
1. **次年度（新条件）の 1 基当たり貢献利益**
- 製品 X： 600 - 241.5 = 358.5 （設問 2 と同じ）
- 製品 Y： 650 (新価格) - 147 (変動費) = 503
2. **次年度（新条件）の総固定費**
- 製品 Y 個別固定費： 35,000 + 5,000 = 40,000
- 総固定費： 45,000 (個 X) + 40,000 (新個 Y) + 440,000 (共通) = 525,000
3. **制約条件の定式化**
- (1) 直接作業時間： 0.5 $Q_X$ + 0.3 $Q_Y$ $\le$ 700
- (2) 製品 X 割合： $Q_X$ / ($Q_X$ + $Q_Y$) $\ge$ 0.25
$\implies$ 0.75 $Q_X$ $\ge$ 0.25 $Q_Y$ $\implies$ $Q_Y$ $\le$ 3 $Q_X$
- (3) 非負条件： $Q_X \ge 0$, $Q_Y \ge 0$
4. **目的関数（総利益）**
- $Z = (358.5 Q_X + 503 Q_Y) - 525,000$
総固定費は一定のため、総貢献利益 $(358.5 Q_X + 503 Q_Y)$ の最大化を目指す。
5. **最適解の導出**
制約資源（直接作業時間）1 時間あたりの貢献利益を比較する。
- 製品 X： 358.5 / 0.5 時間 = 717
- 製品 Y： 503 / 0.3 時間 = 1676.66...
時間当たり貢献利益は Y > X であるため、制約の範囲内で Y を最大限生産すべきである。
最適解は、制約(1)と制約(2)の許容領域の境界線の交点となる。
- $Q_Y = 3 Q_X$ （制約(2)）を $0.5 Q_X + 0.3 Q_Y = 700$ （制約(1)）に代入する。
- 0.5 $Q_X$ + 0.3 (3 $Q_X$) = 700
- 0.5 $Q_X$ + 0.9 $Q_X$ = 700
- 1.4 $Q_X$ = 700
- ① **$Q_X$ = 500 基**
- ② **$Q_Y$ = 3 × 500 = 1,500 基**
6. **最大利益額の計算**
- 総貢献利益： (358.5 × 500) + (503 × 1,500)
= 179,250 + 754,500 = 933,750
- 総固定費： 525,000
- ③ 総利益額： 933,750 - 525,000 = 408,750
- (円単位： 408,750,000 円)
## 第 3 問 (配点 25 点)
### 設問 1
#### (a)キャッシュフロー
4,200,000 円
#### (b)計算過程
（単位：千円）
設備 Z の耐用年数は 4 年、残存価額ゼロの定額法で減価償却されるため、4 年後の帳簿価額は 0 となる。
1. **帳簿価額**： 取得原価 60,000 - 減価償却累計額 (60,000 / 4 年 × 4 年) = 0
2. **売却益**： 売却価額 6,000 - 帳簿価額 0 = 6,000
3. **売却益に係る税金**： 売却益 6,000 × 税率 30% = 1,800
4. **売却によるキャッシュフロー**： 売却価額 6,000 - 税金 1,800 = 4,200
したがって、4,200 千円 = 4,200,000 円 となる。
---
### 設問 2：各年末のキャッシュフロー
#### (a)キャッシュフロー
- **1 年目末**： **10,620,000 円**
- **2 年目末**： **19,620,000 円**
- **3 年目末**： **19,620,000 円**
- **4 年目末**： **32,820,000 円**
#### (b)計算過程（答案用紙用）
- OCF（営業キャッシュフロー） ＝〔売上 90,000－変動 36,000－現金費用 30,000－減価償却 15,000－機会費用 2,400〕×(1−0.3)＋減価償却 15,000 ＝ 19,620（千円）
- 1 年目末 NCF ＝ OCF19,620－運転資本増加 9,000 ＝ 10,620（千円）
- 2 年目末 NCF ＝ OCF ＝ 19,620（千円）
- 3 年目末 NCF ＝ OCF ＝ 19,620（千円）
- 4 年目末 NCF ＝ OCF19,620 ＋設備売却 CF4,200 ＋運転資本回収 9,000 ＝ 32,820（千円）
#### (b)計算過程（解説用）
（単位：千円）
1. **各年の営業キャッシュフロー (OCF) の計算**
まず、毎期一定して発生する営業キャッシュフロー (OCF) を計算する。
- 売上高： 300 千円/基 × 300 基 = 90,000
- 変動製造費： 120 千円/基 × 300 基 = 36,000
- 現金支出営業費用： 30,000
- 減価償却費： 60,000 / 4 年 = 15,000
- 機会費用（倉庫賃借料）： 2,400
- 税引前利益 (EBT) = 売上高 - 変動費 - 現金費用 - 減価償却費 - 機会費用
= 90,000 - 36,000 - 30,000 - 15,000 - 2,400 = 6,600
- 税引後利益 (NI) = EBT × (1 - 税率) = 6,600 × (1 - 0.30) = 4,620
- **OCF** = 税引後利益 + 減価償却費 = 4,620 + 15,000 = **19,620**
2. **各年末の正味キャッシュフロー (NCF) の計算**
OCF に、各年に発生する投資関連のキャッシュフロー（運転資本、設備売却）を加減算する。
問題文の「 **設備 Z への初期投資以外のキャッシュフローは各年末に生じる** 」との記述に基づき、運転資本の増加 (9,000) は 1 年目末に発生する支出と解釈する。
- **1 年目末 NCF** = OCF - 運転資本増加
= 19,620 - 9,000 = **10,620** (10,620,000 円)
- **2 年目末 NCF** = OCF
= **19,620** (19,620,000 円)
- **3 年目末 NCF** = OCF
= **19,620** (19,620,000 円)
- **4 年目末 NCF** = OCF + 設備売却 CF (設問 1) + 運転資本回収
= 19,620 + 4,200 + 9,000 = **32,820** (32,820,000 円)
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### 設問 3
#### (a)採否
- **正味現在価値**： 13,826,220 円
- **採否**： 投資（ 〇 する ）
#### (b)計算過程（答案用紙用）
- 初期投資＝ 60,000（千円）。
- NCF：T1=10,620、T2=19,620、T3=19,620、T4=32,820（千円）。
- PV：10,620×0.962 ＝ 10,216.44、19,620×0.925 ＝ 18,148.50、19,620×0.889 ＝ 17,442.18、32,820×0.855 ＝ 28,061.10。
- NCF 現在価値合計＝ 73,868.22（千円）。
- NPV ＝ 73,868.22−60,000 ＝ 13,868.22（千円）＝ 13,868,220 円（採択）。
#### (b)計算過程（解説用）
正味現在価値（NPV）を計算する。（単位：千円）
1. **初期投資額 (T=0 の CF)**
問題文の指示に基づき、T=0 の支出は「設備 Z への初期投資」のみとする。
- 設備 Z 投資額 = **60,000**
2. **各年末のキャッシュフロー (NCF)**
設問 2 で計算した各年末の NCF を使用する。
- T=1 NCF： **10,620**
- T=2 NCF： **19,620**
- T=3 NCF： **19,620**
- T=4 NCF： **32,820**
3. **NPV の計算**
各年末の NCF を、資本コスト 4% の複利現価係数で現在価値（T=0 の価値）に割り引き、その合計から初期投資額を差し引く。
- PV (T=1)： 10,620 × 0.962 = 10,216.44
- PV (T=2)： 19,620 × 0.925 = 18,148.50
- PV (T=3)： 19,620 × 0.889 = 17,442.18
- PV (T=4)： 32,820 × 0.855 = 28,061.10
- **NCF の現在価値合計** = 10,216.44 + 18,148.50 + 17,442.18 + 28,061.10 = **73,868.22**
- **NPV** = NCF の現在価値合計 - 初期投資額
= 73,868.22 - 60,000
= **13,868.22**
NPV = 13,868.22 千円 = 13,868,220 円
$NPV > 0$ であるため、この投資案は採択すべきである。
## 第 4 問 (配点 25 点)
#### 設問 1
D 社は、海外向け製品の生産ライン増設に対する資金調達手段について検討している。D 社がとるべき資金調達手段について、D 社の財務状況を踏まえながら、その理由とともに 80 字以内で助言せよ。
### 回答例（74 字）
**長期借入金を推奨する。理由は ① 自己資本比率が 82.1%と極めて高く、借入余力が大きいため、② 負債の節税効果を活用し、資本効率の改善も期待できるため。**
#### 解説
- **問題文の該当箇所**:
- 貸借対照表（D 社）: 負債合計 772 百万円、純資産合計 3,548 百万円、資産合計 4,320 百万円
- 与件文: 「海外向け製品の生産ライン増設」
- **答案作成の根拠**:
1. **財務状況（安全性）の分析**: D 社の自己資本比率を計算する。
$自己資本比率 = \frac{純資産合計}{負債・純資産合計} = \frac{3,548}{4,320} \approx 82.1\%$
これは同業他社 (3,967 / 6,022 $\approx$ 65.9%) と比較しても極めて高く、財務安全性が非常に高い反面、負債を有効活用できていない（レバレッジが低い）ことを示す。
2. **資金調達手段の検討**: 「生産ライン増設」という設備投資は、多額の初期費用と長期の回収期間を伴う。
3. **結論**: D 社は負債が極端に少なく（負債比率 772 / 3,548 $\approx$ 21.8%）、金融機関からの**借入余力（デット・キャパシティ）が非常に大きい**。したがって、増資（株式発行）で既に高い自己資本比率をさらに高めるより、**長期借入金**で資金調達し、以下のメリットを享受すべきである。
- **負債の節税効果**: 支払利息は損金算入できるため、法人税負担が軽減される。
- **資本効率の改善**: レバレッジを効かせることで、ROE（自己資本利益率）の向上が期待できる。
- **使用した経営学の知識**:
- **財務安全性分析**: 自己資本比率、負債比率
- **資本構成 (MM 理論)**: 負債の節税効果
- **資本効率**: ROE（自己資本利益率）、レバレッジ効果
- **資金調達**: 長期適合の原則（設備投資＝長期資金 $\rightarrow$ 長期借入金）
---
### 設問 2
D 社が新商品を EU 諸国に向けて販売する場合に直面する財務的リスクを挙げるとともに、そのリスクに対する具体的な対処について 60 字以内で述べよ。
### 回答例（55 字）
**リスクは円高による為替差損。対処はユーロ売り為替予約やユーロプットオプションの買いで為替変動をヘッジすること。**
#### 解説
- **問題文の該当箇所**:
- 与件文: 「海外向け高級収納家具を新たに開発し、海外に向けて販売する計画」
- 第 3 問 与件文: 「EU 諸国での市場調査」
- 設問文: 「新商品を EU 諸国に向けて販売する場合」
- **答案作成の根拠**:
1. **財務的リスクの特定**
D 社（日本）が EU 諸国（海外）へ輸出する場合、代金決済は外貨である **ユーロ（EUR）** 建てとなる可能性が極めて高い。
この場合、売上を計上した時点から代金を回収して円に換金（円転）する時点までの間に為替レートが変動し、損失が発生する可能性がある。
輸出企業である D 社にとってのリスクは、自国通貨高（＝**円高**・ユーロ安）である。円高が進行すると、受け取ったユーロを円に換金する際の手取り額が減少し、**為替差損**が発生する。
2. **具体的な対処（為替ヘッジ）**
この為替変動リスク（円高リスク）を管理（ヘッジ）するため、回答例に示された具体的な金融派生商品（デリバティブ）を活用する。
- **ユーロ売り為替予約**：将来受け取る予定のユーロを、現在の時点で決めたレートで「売る（＝円を買う）」契約を金融機関と締結する。これにより、将来のレートがどれほど円高となっても、受取円貨額を**固定**でき、損失を完全に**回避**することが可能である。（ただし、円安となった場合の為替差益は放棄することになる。）
- **ユーロプットオプションの買い**：将来、ユーロを特定のレートで「**売る権利**（プット・オプション）」をあらかじめ購入しておく。円高（ユーロ安）が進行した場合はこの権利を行使して損失を防止し、逆に円安（ユーロ高）となった場合は権利を放棄して市場レートで換金し、為替差益を享受することができる。（ただし、この「権利」の購入にはオプション料（プレミアム）というコストが発生する。）
- **使用した経営学の知識**:
- **国際財務**: 為替変動リスク（為替リスク）、為替差損
- **リスク・マネジメント**: 為替ヘッジ
- **デリバティブ取引**: 為替予約（フォワード取引）、通貨オプション取引（プット・オプション）
## AI への指示
あなたは、中小企業診断士二次試験（事例 Ⅳ：財務・会計）の採点官です。二次試験は上位 18%しか合格できない難関試験です。そのため、上位 10％に入れるように厳しく添削してください。
**評価の基本方針**
- **模範解答は絶対的な正解ではなく、あくまで高得点答案の一例として扱います。**
- あなたの解答の評価は、第一に**与件文の記述・数値と設問要求に忠実であるか**、第二に**中小企業診断士としての一貫した論理が展開できているか**を最優先の基準とします。
**【記述問題の評価方針】**
- 模範解答とは異なる切り口や着眼点であっても、それが与件文に根拠を持ち、論理的に妥当であれば、その**独自の価値を積極的に評価**してください。
- 模範解答は、比較対象として「こういう切り口・要素もある」という**視点を提供するもの**として活用し、あなたの解答との優劣を単純に比較するのではなく、多角的な分析のために使用してください。
**【計算問題の評価方針】**
- 計算問題は、**最終的な計算結果**だけでなく、そこに至る**計算過程（プロセス）**を重視して評価します。
- **【計算過程スキップの例外】**
- ただし、あなたの回答において `(b)計算過程 スキップ`（あるいは `#### (b)計算過程 スキップ` など、スキップの意図が明確な記載）がされている場合に限り、**(a) の計算結果のみを評価対象とします。**
- この場合、計算結果が正しければ計算過程も正しかったものとみなし、計算結果が間違っていれば計算過程にも誤りがあったものとして評価します（詳細な部分点評価は行いません）。
- **【計算過程の記載がある場合】**
- たとえ最終的な数値が間違っていても、計算の**基本的な考え方**、**立式**、**使用した数値（与件文からのピックアップ）**が正しければ、**部分点を加点**する視点で評価します。
- **【共通事項】**
- **第 1 問設問 1**の財務分析指標の選択のように、**複数の正解（別解）が想定される場合**は、模範解答と異なっていても、与件文から妥当性が読み取れれば正解として評価します。
- **CVP**や**NPV**など、解法がほぼ一意に決まる問題は、**標準的な解法ステップ**を踏めているかを確認します。（※スキップの場合は結果から推定します）
上記の基本方針に基づき、以下の入力情報と評価基準に従って、**60 点の合格ラインを安定して超えることを目的とした現実的な視点**で私の解答を添削してください。**加点できそうなポイントと、失点を防ぐべきポイント**をバランス良く指摘してください。
評価は点数ではなく、下記の**ABCDEF 評価基準**に沿って行ってください。
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### ABCDEF 評価基準
- **A 評価 (完璧 / 80 点以上):** 設問要求を完全に満たし、複数の重要な根拠を的確に網羅している。論理構成・計算過程が極めて明快で、非の打ちどころがないレベル。
- **B 評価 (高得点レベル / 70 点〜79 点):** 設問要求に的確に応え、重要な根拠を複数盛り込んでいる。論理構成・計算過程が明快な、上位合格答案レベル。
- **C 評価 (合格レベル / 60 点〜69 点):** 設問の主要な要求を満たしており、大きな論理的破綻や計算ミスがない。安定して合格点をクリアできるレベル。
- **D 評価 (合格ボーダーライン / 55 点〜59 点):** 解答の方向性は合っているが、根拠の不足やケアレスミスが散見される。合否が分かれるレベル。
- **E 評価 (要改善レベル / 50 点〜54 点):** 解答の方向性に部分的な誤りがあるか、根拠が著しく不足している。計算の前提条件を誤解している。合格には改善が必要なレベル。
- **F 評価 (不合格レベル / 49 点以下):** 設問の意図の誤解や、与件文の無視など、根本的な改善が必要なレベル。
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### 入力情報
与件文、設問文、出題の趣旨、解説、あなたの回答を参照してください。
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### 出力項目
以下の形式で、詳細なフィードバックをお願いします。
冒頭で `ABCDEF 評価基準`の定義を説明します。
**1. 設問ごとの添削**
**模範解答（比較参考用）**
`回答例と解説`の回答例（計算問題の場合は(a)解答欄と(b)計算過程）を出力してください。
**あなたの回答**
模範回答との比較用にあなたの回答を掲載してください。
- **評価:** この設問の評価を **A / B / C / D / E / F** で端的に示してください。
- **フィードバック:**
---
**【計算問題の場合】 (例：第 1 問設問 1、第 2 問、第 3 問)**
- **① 計算結果の正誤:**
最終的な数値、単位（円、千円、基など）、端数処理（切り上げ、四捨五入など）は設問要求通りで、模範解答と一致しているか。
- **② 計算過程（プロセス）の評価:**
- **【計算過程の記載がある場合】**
- **立式・アプローチ:** 問題を解くための基本的な考え方（CVP、NPV、LP、財務指標の定義など）は正しいか。
- **数値のピックアップ:** 与件文や資料から、計算に必要な数値を正しく（漏れなく、間違えなく）引用できているか。（例: NPV 計算での機会費用、運転資本、設備売却益の税金計算など）
- **計算の正確性:** 途中の計算ステップにミスはないか。
- **【計算過程が `スキップ` の場合】**
- **(a) 計算結果の正誤に基づき、本項目も評価します。**
- (a) が正解の場合：計算過程も正しかったものとみなし、高い評価（A または B 評価相当）とします。
- (a) が不正解の場合：計算過程のいずれかのステップ（立式、数値ピックアップ、計算正確性）に誤りがあったものとみなし、評価を下げます。この場合、具体的な誤り箇所の特定は行いませんが、推定される原因を「④ 改善提案」で指摘します。
- **③ 指標選択の妥当性 (第 1 問設問 1 のみ):**
模範解答と異なる指標を選択した場合、その指標が D 社の特徴（優れている点・劣っている点）を示す上で妥当か、与件文から根拠を見いだせるか（別解として成立するか）を評価する。
- **④ 改善提案（失点・部分点分析）:**
- **失点箇所:** どこで間違えたか（数値の誤用、立式の誤り、計算ミス、端数処理ミスなど）を具体的に指摘する。（※ `スキップ` されていて結果が不正解の場合、推定される誤りの原因を指摘します）
- **部分点獲得可能性:** 「ここまでは合っているので、配点〇点中 △ 点は期待できる」という視点で評価する。（※ `スキップ` の場合は適用されません）
- **改善点:** 次に同じミスをしないために、どの数値に着目すべきか、どの公式を確認すべきかを具体的にアドバイスする。
---
**【記述問題の場合】 (例：第 1 問設問 2、第 4 問)**
- **① 設問解釈と方向性:**
設問の意図（問われていること）を正しく捉えられているか。解答の方向性は適切か。
- **② 与件文・財務諸表の活用:**
解答の根拠として、与件文中のどの記述（SWOT）や、どの財務数値（計算した指標など）を効果的に使えているか。根拠の抽出漏れや解釈の間違いはないか。
- **③ 知識と論理構成:**
診断士としての財務・会計知識を適切に応用できているか。「A（財務状況）だから B（助言）」という因果関係は明確で、論理に飛躍はないか。
- **④ 具体性と表現:**
抽象論に終始せず、D 社の状況に合わせた具体的な記述ができているか。設問の字数制限（例: 80 字）の中で、要点を簡潔にまとめられているか。
- **⑤ 改善提案:**
どうすれば A・B 評価の解答に近づけるか、**「どの与件文（または財務指標）のこの部分を使い、このように論理を展開すべきだった」**というように、具体的かつ実践的な改善案を提示してください。
---
**2. 総評**
- **総合評価:** 全ての設問を考慮した最終評価を **A / B / C / D / E / F** で示してください。
- **全体を通しての強み:** 今後の学習でも活かすべき、あなたの解答の良い点（計算の正確性、与件文の読み取り、論理構成など）を挙げてください。
- **全体を通しての課題:** 合格のために、最も優先的に改善すべき点（ケアレスミス、時間配分、特定の分野の知識不足など）を指摘してください。
- **合格に向けたアドバイス:** 今後の学習方針について、特に事例 Ⅳ の学習（計算練習、過去問演習の方法など）について具体的なアドバイスをお願いします。
# あなたの回答
**スキップ機能について** 計算過程の記載が求められる設問（(b)計算過程）において、「スキップ」と記載した場合、(a) の計算結果（解答）のみをもって採点されます。計算結果が正しければ計算過程も正しかったものとみなし、結果が誤っていれば過程も誤っていたものとして評価されます（部分点評価は行われません）。
## 第 1 問 (配点 25 点)
### (設問 1)
#### ①：優れている指標
- (a)
- (b)
#### ②：劣っている指標 1
- (a)
- (b)
#### ③：劣っている指標 2
- (a)
- (b)
### (設問 2)
## 第 2 問 (配点 30 点)
### (設問 1)
#### (a)解答欄
- ① 製品 X の販売数量： 基
- ② 製品 Y の販売数量： 基
- ③ 損益分岐点売上高： 円
#### (b)計算過程
スキップ
### (設問 2)
#### (a)解答欄
製品 Y の販売数量： 基
#### (b)計算過程
スキップ
### (設問 3)
#### (a)解答欄
- ① 製品 X の販売数量： 基
- ② 製品 Y の販売数量： 基
- ③ 総利益額： 円
#### (b)計算過程
スキップ
## 第 3 問 (配点 25 点)
### 設問 1
#### (a)キャッシュフロー
円
#### (b)計算過程
スキップ
### 設問 2：各年末のキャッシュフロー
#### (a)キャッシュフロー
- 1 年目末： 円
- 2 年目末： 円
- 3 年目末： 円
- 4 年目末： 円
#### (b)計算過程
スキップ
### 設問 3
#### (a)採否
- 正味現在価値： 円
- 採否： 投資（ する・しない ）
#### (b)計算過程
スキップ
## 第 4 問 (配点 25 点)
### 設問 1
### 設問 2