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令和 2 年度（2020 年度）事例 Ⅳ
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# 令和 2 年度（2020 年度）事例 Ⅳ
## 与件文
【注意事項】 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との影響は考慮する必要はない。
D 社は、約 40 年前に個人事業として創業され、現在は資本金 3,000 万円、従業員数 106 名の企業である。連結対象となる子会社はない。
同社の主な事業は戸建住宅事業であり、注文住宅の企画、設計、販売を手掛けている。顧客志向を徹底しており、他社の一般的な条件よりも、多頻度、長期間にわたって引き渡し後のアフターケアを提供している。さらに、販売した物件において引き渡し後に問題が生じた際、迅速に駆け付けたいという経営者の思いから、商圏を本社のある県とその周辺の 3 県に限定している。このような経営方針を持つ同社は、顧客を大切にする、地域に根差した企業として評判が高く、これまでに約 2,000 棟の販売実績がある。一方、「丁寧な顧客対応のための費用負担が重いことも事実であり、顧客対応の適正水準について模索を続けている。
地元に恩義を感じる経営者は、「住」だけではなく「食」の面からも地域を支えたいと考え、約 6 年前から飲食事業を営んでいる。地元の食材を扱うことを基本として、横浜料理店 2 店舗と、魚を中心に提供する和食店 1 店舗を運営している。さらに、今年後 1 年の間に、2 店舗目の和食店を新規開店する計画を進めているものの、予定していた店舗の建設計画が遅れ、ファミリー向けのレストラン 1 店舗を運営している。これら 2 店舗いずれについても当期の営業利益がマイナスとなる見込みである。飲食事業全体では、前期から 2 期連続で営業利益がマイナスとなっており、業態転換や閉店等の対応策を検討している。
戸建住宅事業および飲食事業については、それぞれ担当取締役がおり、取締役の業績は各事業セグメントの当期 ROI（投下資本営業利益率）によって評価されている。新規事業の実施に関心が高い取締役も各セグメントの枠を超えて、各セグメントに属する期末資産の適正な金額を用いている。
以上の戸建住宅事業および飲食事業のほか、将来の飲食店舗のために購入した地のうち現県内には具体的な出店計画のない土地を駐車場として賃貸している。また、同社が販売した戸建住宅の購入者を対象にしたリフォーム事業も手掛けている。
リフォーム事業については、高齢化の進行とともに、バリアフリー化を主とするリフォームの依頼が増えている。同社は、これを事業の拡大を図る機会ととらえ、これまで構築してきた顧客との優良な関係を背景に、リフォーム事業の拡充を検討している。
D 社および同業他社の当期の財務諸表は以下のとおりである。
### 貸借対照表
（20X2 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
| | D 社 | 同業他社 | | D 社 | 同業他社 |
| :--------------------- | ----: | -------: | :----------------- | ----: | -------: |
| ＜資産の部＞ | | | ＜負債の部＞ | | |
| **流動資産** | 2,860 | 3,104 | **流動負債** | 2,585 | 1,069 |
| 現金及び預金 | 707 | 1,243 | 仕入債務 | 382 | 284 |
| 売上債権 | 36 | 121 | 短期借入金 | 1,249 | 557 |
| 販売用不動産 | 1,165 | 1,159 | その他の流動負債 | 954 | 228 |
| その他の流動資産 | 952 | 581 | **固定負債** | 651 | 115 |
| **固定資産** | 984 | 391 | 社債・長期借入金 | 561 | 18 |
| 有形固定資産 | 860 | 255 | その他の固定負債 | 90 | 97 |
| 建物・構築物 | 622 | 129 | 負債合計 | 3,236 | 1,184 |
| 機械及び装置 | 19 | - | ＜純資産の部＞ | | |
| 土地 | 87 | 110 | **資本金** | 30 | 373 |
| その他の有形固定資産 | 132 | 16 | **資本剰余金** | 480 | 298 |
| 無形固定資産 | 11 | 17 | **利益剰余金** | 98 | 1,640 |
| 投資その他の資産 | 113 | 119 | 純資産合計 | 608 | 2,311 |
| 資産合計 | 3,844 | 3,495 | 負債・純資産合計 | 3,844 | 3,495 |
### 損益計算書
（20X1 年 4 月 1 日～ 20X2 年 3 月 31 日）
（単位：百万円）
| | D 社 | 同業他社 |
| :--------------------------- | ----: | -------: |
| **売上高** | 4,555 | 3,468 |
| **売上原価** | 3,353 | 2,902 |
| **売上総利益** | 1,202 | 566 |
| **販売費及び一般管理費** | 1,104 | 429 |
| **営業利益** | 98 | 137 |
| **営業外収益** | 30 | 26 |
| **営業外費用** | 53 | 6 |
| **経常利益** | 75 | 157 |
| **特別利益** | - | - |
| **特別損失** | 67 | 4 |
| **税金等調整前当期純利益** | 8 | 153 |
| **法人税等** | △27 | 67 |
| **当期純利益** | 35 | 86 |
## 第 1 問（配点 25 点）
### （設問 1）
D 社および同業他社の当期の財務諸表を用いて比率分析を行い、同業他社と比較した場合の D 社の財務指標のうち、① 優れていると思われるものを 1 つ、② 劣っていると思われるものを２つ取り上げ、それぞれについて、名称を(a)欄に、計算した値を(b)欄に記入せよ。(b)欄については、最も適切と思われる単位をカッコ内に明記するとともに、小数点第 3 位を四捨五入した数値を示すこと。
### （設問 2）
D 社の当期の財政状態および経営成績について、同業他社と比較した場合の特徴を 60 字以内で述べよ。
## 第 2 問（配点 30 点）
### （設問 1）
ステーキ店の当期の売上高は 60 百万円、変動費は 39 百万円、固定費は 28 百万円であった。変動費率は、売上高 70 百万円までは当期の水準と変わらず、70 百万円を超えた分については 60％になる。また、固定費は売上高にかかわらず一定とする。その場合の損益分岐点売上高を求めよ。(a)欄に計算過程を示し、計算した値を(b)欄に記入すること。
### （設問 2）
このステーキ店(同店に関連して所有する資産の帳簿価額は 35 百万円である)への対応を検討することとした。D 社の取りうる選択肢は、① 広告宣伝を実施したうえでそのままステーキ店の営業を続ける、② よりカジュアルなレストランへの業態転換をする、③ 即時閉店して所有する資産を売却処分する、という３つである。それぞれの選択肢について、D 社の想定している状況は以下のとおりである。
#### ①
- 広告宣伝の契約は次期期首に締結し、当初契約は 3 年間である。広告料は総額 15 百万円であり、20X2 年 4 月 1 日から、毎年 4 月 1 日に 5 百万円ずつ支払う。
- 広告宣伝の効果が出る場合には毎年 35 百万円、効果が出ない場合には毎年 △5 百万円の営業キャッシュ・フロー（いずれも税引後の金額である。以下同様）を、契約期間中継続して見込んでいる。なお、この金額に広告料は含まない。
- 効果が出る確率は 70%と想定されている。
- 効果が出る場合、広告宣伝の契約を 2 年間延長する。広告料は総額 10 百万円であり、毎年 4 月 1 日に 5 百万円ずつ支払う。延長後も広告宣伝の効果は出続け、営業キャッシュ・フローの見込み額は同額であるとする。その後、20X7 年 3 月 31 日に閉店し、同日に、その時点で所有する資産の処分を予定している。資産の処分から得られるキャッシュ・フローは 24 百万円を予定している。
- 効果が出ない場合、3 年後の 20X5 年 3 月 31 日に閉店し、同日に、その時点で所有する資産の処分を予定している。資産の処分から得られるキャッシュ・フローは 28 百万円を予定している。
#### ②
- 業態転換のための改装工事契約を次期期首に締結し、同日から工事を行う。改装費用（資本的支出と考え、改装後、耐用年数 15 年とする定額法によって減価償却を行う）は 30 百万円であり、20X2 年 4 月 1 日に全額支払う。
- 改装工事中（20X2 年 9 月末日まで）は休店となる。
- 改装後の営業が順調に推移した場合には毎年 25 百万円、そうでない場合には毎年 15 百万円の営業キャッシュ・フローを見込んでいる。ただし、営業期間の短い 20X2 年度は、いずれの場合も半額となる。
- 改装後の初年度における営業キャッシュ・フローがその後も継続する。
- 営業が順調に推移する確率を 40%と見込んでいる。
- いずれの場合も、5 年後の 20X7 年 3 月 31 日に閉店し、同日に、その時点で所有する資産の処分を予定している。資産の処分から得られるキャッシュ・フローは 27 百万円を予定している。
#### ③
- 20X2 年 4 月 1 日に、30 百万円で処分する。
以上を基に、D 社が次期期首に行うべき意思決定について、キャッシュ・フローの正味現在価値に基づいて検討することとした。① の場合の正味現在価値を(a)欄に、② の場合の正味現在価値を(b)欄に、③ つの選択肢のうち最適な意思決定の番号を(c)欄に、それぞれ記入せよ。(a)欄と(b)欄については、(i)欄に計算過程を示し、(ii)欄に計算結果を小数点第 3 位を四捨五入して示すこと。
なお、将来のキャッシュ・フローを割り引く必要がある場合には、年 8%を割引率として用いること。利子率 8%のときの現価係数は以下のとおりである。
| | 1 年 | 2 年 | 3 年 | 4 年 | 5 年 |
| :------: | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: |
| 現価係数 | 0.926 | 0.857 | 0.794 | 0.735 | 0.681 |
## 第 3 問（配点 20 点）
D 社は、リフォーム事業の拡充のため、これまで同社のリフォーム作業において作業補助を依頼していた E 社の買収を検討している。当期末の E 社の貸借対照表によれば、資産合計は 550 百万円、負債合計は 350 百万円である。また、E 社の当期純損失は 16 百万円であった。
### （設問 1）
D 社が E 社の資産および負債の時価評価を行った結果、資産の時価合計は 500 百万円、負債の時価合計は 350 百万円と算定された。D 社は 50 百万円を銀行借り入れ（年利 4%、期間 10 年）し、その資金を対価として E 社を買収することを検討している。買収が成立した場合、E 社の純資産額と買収価格の差異に関して D 社が行うべき会計処理を 40 字以内で説明せよ。
### （設問 2）
この買収のリスクについて、買収前に中小企業診断士として相談を受けた場合、どのような助言をするか、60 字以内で述べよ。
## 第 4 問（配点 25 点）
D 社の報告セグメントに関する当期の情報（一部）は以下のとおりである。
(単位：百万円)
| | 戸建住宅事業 | 飲食事業 | その他事業 | 合計 |
| :------------: | :----------: | :------: | :--------: | :---: |
| 売上高 | 4,330 | 182 | 43 | 4,555 |
| セグメント利益 | 146 | △23 | △25 | 98 |
| セグメント資産 | 3,385 | 394 | 65 | 3,844 |
※内部売上高および振替高はない。
※セグメント利益は営業利益ベースで計算されている。
D 社では、戸建住宅事業における顧客満足度の向上に向けて、VR(仮想現実)を用い、設計した図面を基に、完成予定の様子を顧客が確認できる仕組みを次期期首に導入することが検討されている。ソフトウェアは 400 百万円で外部から購入し、5 年間の定額法で減価償却する。必要な資金 400 百万円は銀行借り入れ（年利 4%、期間 5 年）によって調達する予定である。このソフトウェア導入により、戸建住宅事業の売上高が毎年 92 百万円上昇することが見込まれている。以下の設問に答えよ。
### （設問 1）
(a)戸建住宅事業および(b)D 社全体について、当期の ROI をそれぞれ計算せよ。
解答は、％で表示し、小数点第 3 位を四捨五入すること。
### （設問 2）
各事業セグメントの売上高、セグメント利益およびセグメント資産のうち、このソフトウェア導入に関係しない部分の値が次期においても一定であると仮定する。このソフトウェアを導入した場合の次期における戸建住宅事業の ROI を計算せよ。解答は、％で表示し、小数点第 3 位を四捨五入すること。
### （設問 3 ）
取締役に対する業績評価の方法について、中小企業診断士として助言を求められた。現在の業績評価の方法における問題点を ⒜ 欄に、その改善案を ⒝ 欄に、それぞれ 20 字以内で述べよ。
# 令和 2 年度（2020 年度）事例 Ⅳ 解答解説
## 第 1 問（配点 25 点）
### （設問 1）
#### ①：優れている指標
- (a) **売上高総利益率**
- (b) **26.39 (％)**（計算過程：1,202 ÷ 4,555 × 100 ＝ 26.39、同業他社：16.32％）
- 解説：注文住宅における付加価値創出力が高く、価格決定力と設計・施工品質の優位が示唆される。
#### ②：劣っている指標 1
- (a) **売上高販管費率**
- (b) **24.24 (％)**（計算過程：1,104 ÷ 4,555 × 100 ＝ 24.24、同業他社：12.37％）
- 解説：手厚いアフターケアや多頻度対応により販管費が嵩み、収益を圧迫している。顧客満足とコスト最適化の両立が課題である。
#### ③：劣っている指標 2
- (a) **当座比率**
- (b) **28.74 (％)**（計算過程：(707 + 36) ÷ 2,585 × 100 ＝ 28.74、同業他社：127.60％）
- 解説：短期借入金依存が大きい一方で当座資産が薄く、短期支払能力に懸念がある。資金繰りの改善が急務である。
### 【別解】
#### ①：優れている指標（別解）
- (a) **売上高総利益率**：**26.39 (％)**（同上）
#### ②：劣っている指標（別解）
- (a) **有形固定資産回転率**：**5.30 (回)**（計算過程：4,555 ÷ 860 ＝ 5.30、同業他社：13.60 回）
- 解説：飲食事業店舗等への投資効率が低く、資産の稼働・選択と集中が課題である。
- (a) **自己資本比率**：**15.82 (％)**（計算過程：608 ÷ 3,844 × 100 ＝ 15.82、同業他社：66.12％）
- 解説：借入依存が高く財務安全性が低い。内部留保の積上げと負債構成の見直しが必要である。
---
### 【補足：売上高営業利益率を採用しない理由】
営業利益率は一見わかりやすいが、**原価要因と販管費要因が混在する複合指標**であり、どちらが主要因かを判別しにくい。D 社のように「手厚い顧客対応」に伴うコスト上昇が示唆されるケースでは、**売上高販管費率（24.24％）**を用いることで、**人件費・販促費・アフターサービス費などのコスト増をピンポイントに指摘**できる。
#### （設問 2）
D 社の当期の財政状態および経営成績について、同業他社と比較した場合の特徴を 60 字以内で述べよ。
##### 回答例 (59 字)
**高い売上総利益率を確保する一方、販管費率と当座比率が課題であり、手厚い対応コストと資金繰りの脆弱性を是正すべきである。**
## 第 2 問（配点 30 点）
### （設問 1）
損益分岐点売上高を求めよ。(a)欄に計算過程を示し、計算した値を(b)欄に記入すること。
#### (a) 計算過程（答案用紙用）
- 当期の変動費率：(39/60=0.65)
- 売上 70 での利益：(70-70×0.65-28=-3.5)（百万円）→ この時点で赤字
- 70 超過分の限界利益率：(1-0.60=0.40)
- 赤字補填に必要な追加売上：(3.5/0.40=8.75)（百万円）
- 損益分岐点売上高：(70+8.75=78.75)（百万円）
#### (a) 計算過程（解説用）
1. **当期の変動費率を求める。**
変動費率 = 39 百万円 ÷ 60 百万円 = 0.65
2. **売上高 70 百万円時点での利益を計算する。**
この時点では変動費率は 0.65 のままである。
利益 = 70 百万円 - (70 百万円 × 0.65) - 28 百万円 = -3.5 百万円
この時点では赤字のため、損益分岐点売上高は 70 百万円を超える。
3. **70 百万円を超えてから損益分岐点に達するまでの追加売上高を求める。**
70 百万円超過分の限界利益率は 1 - 0.60 = 0.40 である。
ステップ 2 の赤字 3.5 百万円を、この限界利益で補填すればよい。
追加売上高 = 3.5 百万円 ÷ 0.40 = 8.75 百万円
4. **損益分岐点売上高を計算する。**
損益分岐点売上高 = 70 百万円 + 8.75 百万円 = 78.75 百万円
#### (b) 計算した値
**78.75（百万円）**
---
### （設問 2）
D 社が次期期首に行うべき意思決定について、キャッシュ・フローの正味現在価値に基づいて検討することとした。① の場合の正味現在価値を(a)欄に、② の場合の正味現在価値を(b)欄に、③ つの選択肢のうち最適な意思決定の番号を(c)欄に、それぞれ記入せよ。
#### (a) 選択肢 ① の正味現在価値
**(i) 計算過程（答案用紙用）**
- 営業 CF（効果あり,5 年,期末）：35×(0.926+0.857+0.794+0.735+0.681)=**139.755**
- 広告料（期首 ×5 年）：5×(1+0.926+0.857+0.794+0.735)=**-21.560**
- 資産処分（5 年末）：24×0.681=**16.344**
- 効果なし（営業 CF 3 年）：-5×(0.926+0.857+0.794)=**-12.885**、広告 3 年：5×(1+0.926+0.857)=**-13.915**、処分 3 年末：28×0.794=**22.232** → **-4.568**
- 期待 NPV：0.7×134.539 + 0.3×(-4.568)=**92.81**
**(ii) 計算結果**
- **92.81（百万円）**
---
#### (b) 選択肢 ② の正味現在価値
**(i) 計算過程（答案用紙用）**
- 順調（40%）：NPV ＝ 12.5×0.926 + 25×(0.857+0.794+0.735+0.681) + 27×0.681 − 30 ＝ **76.637**
- 不調（60%）：NPV ＝ 7.5×0.926 + 15×(0.857+0.794+0.735+0.681) + 27×0.681 − 30 ＝ **41.337**
- 期待 NPV ＝ 0.4×76.637 + 0.6×41.337 ＝ **55.46**
**(ii) 計算結果**
- **55.46（百万円）**
---
#### (c) 最適な意思決定
- **①**
---
#### （解説用メモ）
- 割引率 8％の現価係数：1 年 0.926, 2 年 0.857, 3 年 0.794, 4 年 0.735, 5 年 0.681。
- ① は**広告が期首支出**のため年金現価係数ではなく「1 ＋係数和」で処理。効果あり/なしを**確率加重**して期待 NPV=92.81。
- ② は初期投資 30 を控除。1 年目は**半年営業**（与件の前提）により 12.5 or 7.5、2〜5 年は 25 or 15、5 年末に処分 27 を加えてシナリオ別 NPV→ 期待 NPV=55.46。
- ③（即時閉店）は期首の売却 CF=30 で**NPV=30**。
- 比較：① 92.81 ＞ ② 55.46 ＞ ③ 30 → **① が最適**。
## 第 3 問（配点 20 点）
### （設問 1）
D 社が行うべき会計処理を 40 字以内で説明せよ。
### 回答例（40 字）
**純資産時価と買収対価の差額 100 百万円を、負ののれん発生益として特別利益に計上する。**
---
### 解説
- **問題文の該当箇所**
- 「E 社の資産および負債の時価評価を行った結果、資産の時価合計は 500 百万円、負債の時価合計は 350 百万円と算定された。」
- 「D 社は 50 百万円を...対価として E 社を買収することを検討している。」
- **答案作成の根拠**
1. **被買収企業の純資産時価の算定**:
E 社の純資産時価 = 資産の時価 500 百万円 - 負債の時価 350 百万円 = 150 百万円
2. **のれん（または負ののれん）の算定**:
差額 = 純資産時価 150 百万円 - 買収対価 50 百万円 = 100 百万円
3. **会計処理の判断**:
買収対価が受け入れる純資産の時価を下回る場合、その差額は「**負ののれん**」となる。負ののれんは、割安な価格で企業を買収できたことを示すものであり、原則として、その発生した事業年度の**特別利益**（負ののれん発生益）として一括で計上する。
- **使用した経営学の知識**
- **企業結合会計**: 企業買収（M&A）などにおける会計処理の基準である。
- **のれん**: 買収対価が、被買収企業の純資産時価を超える場合の差額。ブランド力や技術力など、貸借対照表に計上されない無形の価値を表し、資産として計上後、一定期間で償却される。
- **負ののれん**: 本問のケースのように、買収対価が被買収企業の純資産時価を下回る場合の差額。会計上は、発生事業年度の利益（特別利益）として処理される。
### （設問 2）
この買収のリスクについて、買収前に中小企業診断士として相談を受けた場合、どのような助言をするか、60 字以内で述べよ。
### 回答例（58 字）
**E 社は赤字企業であり、事業シナジーが創出できなければ、収益を圧迫する。簿外債務等の潜在的リスクにも注意が必要である。**
---
### 解説
- **問題文の該当箇所**
- 「E 社の当期純損失は 16 百万円であった。」
- 「D 社は、リフォーム事業の拡充のため...E 社の買収を検討している。」
- **答案作成の根拠**
中小企業診断士として、財務情報と買収の目的に基づき、潜在的なリスクを多角的に指摘する必要がある。
1. **財務リスク**: E 社は当期純損失 16 百万円の**赤字企業**である。買収後に経営改善が図れず赤字が継続すれば、D 社全体の収益性を悪化させる直接的なリスクとなる。
2. **事業シナジーのリスク**: 買収目的は「リフォーム事業の拡充」である。しかし、組織文化の違いや従業員のモチベーション低下などにより、期待していた連携（シナジー効果）が生まれず、投資が失敗に終わるリスクがある。
3. **デューデリジェンスのリスク**: 時価評価は行っているが、帳簿に現れない**偶発債務**（訴訟、保証など）が後から発覚する可能性がある。これらのリスクを包括的に指摘する。
これらのリスクの中から、最も根源的である「赤字企業であること」と、買収で一般的に留意すべき「シナジー」と「簿外債務」を盛り込み、60 字で簡潔に助言する。
- **使用した経営学の知識**
- **M&A (Mergers and Acquisitions)**: 企業の合併・買収の総称。成長戦略の一つであるが、多くのリスクを伴う。
- **シナジー効果**: 複数の事業や企業が統合することで、それぞれが単独で活動するよりも大きな成果を生み出す効果。M&A の成功を左右する重要な要素である。
- **デューデリジェンス (Due Diligence)**: M&A を行う際に、買収対象企業の価値やリスクを詳細に調査すること。財務、法務、事業など多岐にわたる。
## 第 4 問（配点 25 点）
### （設問 1）
(a)戸建住宅事業および(b)D 社全体について、当期の ROI をそれぞれ計算せよ。 解答は、％で表示し、小数点第 3 位を四捨五入すること。
### 回答例
**(a) 戸建住宅事業の当期 ROI**
**4.31 (%)**
**(b) D 社全体の当期 ROI**
**2.55 (%)**
---
#### 解説
ROI（投下資本利益率）は、**利益 ÷ 投下資本** で求める。
- (a) 戸建住宅事業
ROI = 146 ÷ 3,385 = 0.0431 → **4.31%**
- (b) D 社全体
ROI = 98 ÷ 3,844 = 0.0255 → **2.55%**
### （設問 2）
各事業セグメントの売上高、セグメント利益およびセグメント資産のうち、このソフトウェア導入に関係しない部分の値が次期においても一定であると仮定する。このソフトウェアを導入した場合の次期における戸建住宅事業の ROI を計算せよ。解答は、％で表示し、小数点第 3 位を四捨五入すること。
### 回答例
**4.18 (%)**
---
#### 解説
- **答案作成の根拠**
VR 導入後の次期の戸建住宅事業のセグメント利益（分子）とセグメント資産（分母）を予測し、ROI を計算する。
1. **次期のセグメント利益（分子）の計算**
- 既存事業の利益: 146 百万円 (前期から一定)
- VR による売上増: +92 百万円
- VR ソフトウェアの減価償却費: - (400 百万円 ÷ 5 年) = -80 百万円
- **次期利益** = 146 + 92 - 80 = **158 百万円**
※支払利息は営業外費用のため、営業利益ベースであるセグメント利益の計算には含めない。この計算は前回と同様である。
2. **次期末のセグメント資産（分母）の計算**
この問題では、期中の事業活動による資産の増減を期末資産に反映させる必要があると解釈する。
- 当期末の資産（=次期期首の資産）: 3,385 百万円
- ソフトウェアの取得による資産増: +400 百万円
- ソフトウェアの減価償却による資産減: -80 百万円
- 売上増加に伴う資産（現金・売掛金等）の増加: +92 百万円
- 支払利息による資産（現金等）の減少: -16 百万円 (借入金 400 百万円 × 年利 4%)
- **次期末資産** = 3,385 + 400 - 80 + 92 - 16 = **3,781 百万円**
3. **次期の ROI の計算**
- ROI = 次期利益 158 百万円 ÷ 次期末資産 3,781 百万円
= 0.041787... ≒ **4.18 %**
### （設問 3）
取締役に対する業績評価の方法について、中小企業診断士として助言を求められた。現在の業績評価の方法における問題点を ⒜ 欄に、その改善案を ⒝ 欄に、それぞれ 20 字以内で述べよ。
### 回答例
**(a) 問題点**
**長期的な投資を抑制する可能性がある点。（19 字）**
**(b) 改善案**
**残余利益（RI）を業績評価に導入する。（19 字）**
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#### 解説
- **問題文の該当箇所**
- 「取締役の業績は各事業セグメントの当期 ROI（投下資本営業利益率）によって評価されている。」
- 設問 2 の計算結果。
- **答案作成の根拠**
- **(a) 問題点**
設問 2 の結果、売上と利益の増加が見込める有益な VR 投資を実行すると、戸建住宅事業の ROI は 4.31% から 4.18% へと**低下**する。このように、ROI を業績評価指標にすると、たとえ企業全体にとってプラスの投資であっても、自部門の ROI を低下させる投資を事業部長（取締役）が躊躇してしまうという問題が生じる。特に、分母（投下資本）が大きくなる大規模・長期的な投資が抑制されがちである。
- **(b) 改善案**
ROI の上記の問題点を克服する指標として**残余利益（RI: Residual Income）**が挙げられる。
- **残余利益 = 営業利益 - (投下資本 × 資本コスト率)**
残余利益は、資本コストを上回る利益の「絶対額」を評価する。そのため、事業部の ROI を下げてしまう投資であっても、その投資が生み出す利益が資本コストを上回っていれば、残余利益は増加する。これにより、有益な投資を促進する効果が期待できる。文字数制限を踏まえ、この改善策を端的に提案する。
- **使用した経営学の知識**
- **事業部長の業績評価**: 事業部制組織において、各事業部長のパフォーマンスを適切に測定し、全社的な目標と各事業部の目標を一致させる（**目標の整合性**）ための仕組み。
- **ROI の欠点**: ROI は率で評価するため、① 利益の絶対額を無視する、② 長期的な投資を抑制するバイアスがかかる、といった問題点が知られている。
- **残余利益 (RI)**: ROI の欠点を補うための業績評価指標。投資の絶対額を評価するため、全社的な観点から有益な投資案を正しく評価し、投資を促進するインセンティブとなる。EVA®（経済的付加価値）も同様の考え方に基づく指標である。
## AI への指示
あなたは、中小企業診断士二次試験（事例 Ⅳ：財務・会計）の採点官です。二次試験は上位 18%しか合格できない難関試験です。そのため、上位 10％に入れるように厳しく添削してください。
**評価の基本方針**
- **模範解答は絶対的な正解ではなく、あくまで高得点答案の一例として扱います。**
- あなたの解答の評価は、第一に**与件文の記述・数値と設問要求に忠実であるか**、第二に**中小企業診断士としての一貫した論理が展開できているか**を最優先の基準とします。
**【記述問題の評価方針】**
- 模範解答とは異なる切り口や着眼点であっても、それが与件文に根拠を持ち、論理的に妥当であれば、その**独自の価値を積極的に評価**してください。
- 模範解答は、比較対象として「こういう切り口・要素もある」という**視点を提供するもの**として活用し、あなたの解答との優劣を単純に比較するのではなく、多角的な分析のために使用してください。
**【計算問題の評価方針】**
- 計算問題は、**最終的な計算結果**だけでなく、そこに至る**計算過程（プロセス）**を重視して評価します。
- **【計算過程スキップの例外】**
- ただし、あなたの回答において `(b)計算過程 スキップ`（あるいは `#### (b)計算過程 スキップ` など、スキップの意図が明確な記載）がされている場合に限り、**(a) の計算結果のみを評価対象とします。**
- この場合、計算結果が正しければ計算過程も正しかったものとみなし、計算結果が間違っていれば計算過程にも誤りがあったものとして評価します（詳細な部分点評価は行いません）。
- **【計算過程の記載がある場合】**
- たとえ最終的な数値が間違っていても、計算の**基本的な考え方**、**立式**、**使用した数値（与件文からのピックアップ）**が正しければ、**部分点を加点**する視点で評価します。
- **【共通事項】**
- **第 1 問設問 1**の財務分析指標の選択のように、**複数の正解（別解）が想定される場合**は、模範解答と異なっていても、与件文から妥当性が読み取れれば正解として評価します。
- **CVP**や**NPV**など、解法がほぼ一意に決まる問題は、**標準的な解法ステップ**を踏めているかを確認します。（※スキップの場合は結果から推定します）
上記の基本方針に基づき、以下の入力情報と評価基準に従って、**60 点の合格ラインを安定して超えることを目的とした現実的な視点**で私の解答を添削してください。**加点できそうなポイントと、失点を防ぐべきポイント**をバランス良く指摘してください。
評価は点数ではなく、下記の**ABCDEF 評価基準**に沿って行ってください。
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### ABCDEF 評価基準
- **A 評価 (完璧 / 80 点以上):** 設問要求を完全に満たし、複数の重要な根拠を的確に網羅している。論理構成・計算過程が極めて明快で、非の打ちどころがないレベル。
- **B 評価 (高得点レベル / 70 点〜79 点):** 設問要求に的確に応え、重要な根拠を複数盛り込んでいる。論理構成・計算過程が明快な、上位合格答案レベル。
- **C 評価 (合格レベル / 60 点〜69 点):** 設問の主要な要求を満たしており、大きな論理的破綻や計算ミスがない。安定して合格点をクリアできるレベル。
- **D 評価 (合格ボーダーライン / 55 点〜59 点):** 解答の方向性は合っているが、根拠の不足やケアレスミスが散見される。合否が分かれるレベル。
- **E 評価 (要改善レベル / 50 点〜54 点):** 解答の方向性に部分的な誤りがあるか、根拠が著しく不足している。計算の前提条件を誤解している。合格には改善が必要なレベル。
- **F 評価 (不合格レベル / 49 点以下):** 設問の意図の誤解や、与件文の無視など、根本的な改善が必要なレベル。
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### 入力情報
与件文、設問文、出題の趣旨、解説、あなたの回答を参照してください。
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### 出力項目
以下の形式で、詳細なフィードバックをお願いします。
冒頭で `ABCDEF 評価基準`の定義を説明します。
**1. 設問ごとの添削**
**模範解答（比較参考用）**
`回答例と解説`の回答例（計算問題の場合は(a)解答欄と(b)計算過程）を出力してください。
**あなたの回答**
模範回答との比較用にあなたの回答を掲載してください。
- **評価:** この設問の評価を **A / B / C / D / E / F** で端的に示してください。
- **フィードバック:**
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**【計算問題の場合】 (例：第 1 問設問 1、第 2 問、第 3 問)**
- **① 計算結果の正誤:**
最終的な数値、単位（円、千円、基など）、端数処理（切り上げ、四捨五入など）は設問要求通りで、模範解答と一致しているか。
- **② 計算過程（プロセス）の評価:**
- **【計算過程の記載がある場合】**
- **立式・アプローチ:** 問題を解くための基本的な考え方（CVP、NPV、LP、財務指標の定義など）は正しいか。
- **数値のピックアップ:** 与件文や資料から、計算に必要な数値を正しく（漏れなく、間違えなく）引用できているか。（例: NPV 計算での機会費用、運転資本、設備売却益の税金計算など）
- **計算の正確性:** 途中の計算ステップにミスはないか。
- **【計算過程が `スキップ` の場合】**
- **(a) 計算結果の正誤に基づき、本項目も評価します。**
- (a) が正解の場合：計算過程も正しかったものとみなし、高い評価（A または B 評価相当）とします。
- (a) が不正解の場合：計算過程のいずれかのステップ（立式、数値ピックアップ、計算正確性）に誤りがあったものとみなし、評価を下げます。この場合、具体的な誤り箇所の特定は行いませんが、推定される原因を「④ 改善提案」で指摘します。
- **③ 指標選択の妥当性 (第 1 問設問 1 のみ):**
模範解答と異なる指標を選択した場合、その指標が D 社の特徴（優れている点・劣っている点）を示す上で妥当か、与件文から根拠を見いだせるか（別解として成立するか）を評価する。
- **④ 改善提案（失点・部分点分析）:**
- **失点箇所:** どこで間違えたか（数値の誤用、立式の誤り、計算ミス、端数処理ミスなど）を具体的に指摘する。（※ `スキップ` されていて結果が不正解の場合、推定される誤りの原因を指摘します）
- **部分点獲得可能性:** 「ここまでは合っているので、配点〇点中 △ 点は期待できる」という視点で評価する。（※ `スキップ` の場合は適用されません）
- **改善点:** 次に同じミスをしないために、どの数値に着目すべきか、どの公式を確認すべきかを具体的にアドバイスする。
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**【記述問題の場合】 (例：第 1 問設問 2、第 4 問)**
- **① 設問解釈と方向性:**
設問の意図（問われていること）を正しく捉えられているか。解答の方向性は適切か。
- **② 与件文・財務諸表の活用:**
解答の根拠として、与件文中のどの記述（SWOT）や、どの財務数値（計算した指標など）を効果的に使えているか。根拠の抽出漏れや解釈の間違いはないか。
- **③ 知識と論理構成:**
診断士としての財務・会計知識を適切に応用できているか。「A（財務状況）だから B（助言）」という因果関係は明確で、論理に飛躍はないか。
- **④ 具体性と表現:**
抽象論に終始せず、D 社の状況に合わせた具体的な記述ができているか。設問の字数制限（例: 80 字）の中で、要点を簡潔にまとめられているか。
- **⑤ 改善提案:**
どうすれば A・B 評価の解答に近づけるか、**「どの与件文（または財務指標）のこの部分を使い、このように論理を展開すべきだった」**というように、具体的かつ実践的な改善案を提示してください。
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**2. 総評**
- **総合評価:** 全ての設問を考慮した最終評価を **A / B / C / D / E / F** で示してください。
- **全体を通しての強み:** 今後の学習でも活かすべき、あなたの解答の良い点（計算の正確性、与件文の読み取り、論理構成など）を挙げてください。
- **全体を通しての課題:** 合格のために、最も優先的に改善すべき点（ケアレスミス、時間配分、特定の分野の知識不足など）を指摘してください。
- **合格に向けたアドバイス:** 今後の学習方針について、特に事例 Ⅳ の学習（計算練習、過去問演習の方法など）について具体的なアドバイスをお願いします。
# あなたの回答
**スキップ機能について** 計算過程の記載が求められる設問（(b)計算過程）において、「スキップ」と記載した場合、(a) の計算結果（解答）のみをもって採点されます。計算結果が正しければ計算過程も正しかったものとみなし、結果が誤っていれば過程も誤っていたものとして評価されます（部分点評価は行われません）。
# あなたの回答
**スキップ機能について**
計算過程の記載が求められる設問（(b)計算過程）において、「スキップ」と記載した場合、(a) の計算結果（解答）のみをもって採点されます。計算結果が正しければ計算過程も正しかったものとみなし、結果が誤っていれば過程も誤っていたものとして評価されます（部分点評価は行われません）。
# あなたの回答（令和 2 年度 事例 Ⅳ）
**スキップ機能について**
計算過程の記載が求められる設問（(b)計算過程）において、「スキップ」と記載した場合、(a) の計算結果（解答）のみをもって採点されます。計算結果が正しければ計算過程も正しかったものとみなし、結果が誤っていれば過程も誤っていたものとして評価されます（部分点評価は行われません）。
## 第 1 問（配点 25 点）
### （設問 1）
#### ①：優れている指標
- (a)
- (b)（単位：）
#### ②：劣っている指標 1
- (a)
- (b)（単位：）
#### ③：劣っている指標 2
- (a)
- (b)（単位：）
### （設問 2）60 字以内
## 第 2 問（配点 30 点）
### （設問 1）
#### (a) 解答欄
（百万円）
#### (b) 計算過程
スキップ
### （設問 2）
#### (a) 選択肢 ① の正味現在価値（NPV）
- (i) 計算過程
スキップ
- (ii) 計算結果
（百万円）
#### (b) 選択肢 ② の正味現在価値（NPV）
- (i) 計算過程
スキップ
- (ii) 計算結果
（百万円）
#### (c) 最適な意思決定（番号）
（ ）
## 第 3 問（配点 20 点）
### （設問 1）40 字以内
### （設問 2）60 字以内
## 第 4 問（配点 25 点）
### （設問 1）
- (a) 戸建住宅事業の当期 ROI：（％）
- (b) D 社全体の当期 ROI：（％）
### （設問 2）
- 次期の戸建住宅事業 ROI（ソフト導入後）：（％）
### （設問 3）各 20 字以内
- (a) 問題点：
- (b) 改善案：