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平成 29 年度（2017 年度）事例 Ⅳ 回答と解説
第 1 問 (配点 25 点)
(設問 1)
D 社と同業他社のそれぞれの当年度の財務諸表を用いて経営分析を行い比較した場合、D 社の課題を示すと考えられる財務指標を 2 つ、D 社が優れていると思われる財務指標を 1 つ取り上げ、それぞれについて、名称を(a)欄に、財務指標の値を(b)欄に記入せよ。なお、解答にあたっては、①、② の欄に D 社の課題を示す指標を記入し、③ の欄に D 社が優れていると思われる指標を記入すること。また、(b)欄の値については、小数点第 3 位を四捨五入し、カッコ内に単位を明記すること。
| (a) 名称 | (b) 値 | |
|---|---|---|
| ① | 売上高総利益率 | 12.70 (%) |
| ② | 自己資本比率 | 13.97 (%) |
| ③ | 棚卸資産回転率 | 22.95 (回) |
解説
- 問題文の該当箇所: 貸借対照表、損益計算書全体。与件文中の「得意先との交渉による適正料金の設定によって採算を改善すること」「D-b 社設立にあたり銀行から 12 億円の融資を受ける」という記述も背景情報となる。
- 答案作成の根拠:
- ① 売上高総利益率（課題）: D 社は 484 ÷ 3,810 ≒ 12.70% であるのに対し、同業他社は 540 ÷ 2,670 ≒ 20.22% と、D 社の収益性が著しく低いことがわかる。これは与件文の「採算を改善すること」という課題とも直結する。
- ② 自己資本比率（課題）: D 社は (純資産 606 - 非支配株主持分 180) ÷ 3,049 ≒ 13.97% であるのに対し、同業他社は 1,201 ÷ 2,308 ≒ 52.04% と、D 社の財務安全性が大幅に劣っている。負債、特に固定負債の割合が高く、財務基盤の脆弱性を示している。
- ③ 棚卸資産回転率（優位性）: D 社は 3,810 ÷ 166 ≒ 22.95 回 であるのに対し、同業他社は 2,670 ÷ 190 ≒ 14.05 回 と、D 社の方が在庫を効率的に販売につなげている。これは、在庫管理が適切で資金効率が高い点で、D 社の強みといえる。
- 使用した経営学の知識: 収益性分析（売上高総利益率）、安全性分析（自己資本比率）、効率性分析（総資本回転率）の各財務指標の計算式と、その指標が示す意味についての知識を活用した。
(設問 2)
D 社の財政状態および経営成績について、同業他社と比較した変動の特徴を 40 字以内で述べよ。
回答例（40 字）
不適正な価格により収益性が悪く、資本構成も悪いが、高品質製品により効率性は高い。
解説
問題文の該当箇所: 貸借対照表、損益計算書全体。与件文中の「得意先との交渉による適正料金の設定によって採算を改善すること」や「高品質の製品を提供している」という記述も背景情報として重要である。
答案作成の根拠:
- 財政状態（B/S）: 自己資本比率は D 社 19.88% vs 同業他社 52.04% と大きく劣り、負債総額も D 社 2,443 百万円 vs 同業他社 1,107 百万円 と高水準であり、安全性が低い。
- 経営成績（P/L）: 売上高は D 社 3,810 百万円 > 同業他社 2,670 百万円 と規模では優位だが、売上高総利益率は 12.70% vs 20.22% と低く、収益性に課題がある。これは与件文にある「適正料金の設定によって採算を改善する必要性」と対応しており、価格設定の不適正さが収益性低下の要因と考えられる。
- 効率性: 棚卸資産回転率は D 社 22.95 回 > 同業他社 14.05 回 と高く、在庫を効率的に販売している。これは、与件文にある「高品質の製品を提供している」ことが背景にあり、品質の高さが販売機会を確保し、在庫回転の速さにつながっていると考えられる。
使用した知識: 財務諸表分析の三視点（収益性・安全性・効率性）を組み合わせ、数値比較と与件文の記述を関連づけて評価する方法。特に「適正料金による採算改善」や「高品質製品の提供」といった与件の経営環境を財務指標と結びつけて解釈する力が求められる。
第 2 問 (配点 18 点)
(設問 1)
以下の来年度の予測資料にもとづいて、染色関連事業の予測損益計算書を完成させよ。なお、端数が生じる場合には、最終的な解答の単位未満を四捨五入すること。 <予測資料> 当年度の損益計算書における売上原価のうち 1,650 百万円、販売費及び一般管理費のうち 120 百万円が固定費である。当年度に一部の工場を閉鎖したため、来期には売上原価に含まれる固定費が 100 百万円削減されると予測される。また、当年度の売上高の 60%を占める大口取引先との取引については、交渉によって納入価格が 3%引き上げられること、さらに、材料価格の高騰によって変動製造費用が 5%上昇することが見込まれる。なお、その他の事項に関しては、当年度と同年度であるとする。
予測損益計算書
（単位：百万円）
| 項目名 | 金額 |
|---|---|
| 売上高 | 3,879 |
| 売上原価 | 3,310 |
| 売上総利益 | 569 |
| 販売費及び一般管理費 | 270 |
| 営業利益 | 299 |
解説
- 問題文の該当箇所: 「予測資料」の全文、および当年度の損益計算書。特に「納入価格が 3%引き上げられること」「その他の事項に関しては、当年度と同年度であるとする」という部分が重要です。
- 答案作成の根拠:
- 売上高:
- 価格改定対象の売上高: 3,810 百万円 × 60% = 2,286 百万円
- 売上増加額: 2,286 百万円 × 3% = 68.58 百万円
- 予測売上高: 3,810 百万円 + 68.58 百万円 = 3,878.58 百万円 ≒ 3,879 百万円
- 売上原価:
- 変動売上原価（当年度）: 3,326 百万円 - 1,650 百万円 = 1,676 百万円
- 変動売上原価（来年度）: 1,676 百万円 × (1 + 0.05) = 1,759.8 百万円
- 固定売上原価（来年度）: 1,650 百万円 - 100 百万円 = 1,550 百万円
- 予測売上原価: 1,759.8 百万円 + 1,550 百万円 = 3,309.8 百万円 ≒ 3,310 百万円
- 売上総利益:
- 3,879 百万円 - 3,310 百万円 = 569 百万円
- 販売費及び一般管理費:
- 変動費は操業度（生産・販売数量）に比例して発生します。今回の売上増は価格上昇によるもので、販売数量は変わらないと解釈できます。
- 「その他の事項に関しては、当年度と同年度であるとする」という記述からも、販売数量の変動はないと判断します。
- したがって、変動販管費、固定販管費ともに当年度から変動しません。
- 予測販管費: (変動費 150 百万円 + 固定費 120 百万円) = 270 百万円
- 営業利益:
- 569 百万円 - 270 百万円 = 299 百万円
- 売上高:
- 使用した経営学の知識: 固変分解（固定費・変動費分解）と CVP 分析の基礎知識が問われています。特に、変動費が何に連動して変動するのか（操業度、この場合は販売数量）を正しく理解することが、この問題を解く上での重要なポイントです。
(設問 2)
発電事業における来年度の損益は以下のように予測される。発電事業における予想営業利益(損失の場合には △ を付すこと)を計算せよ。
回答例
△244 (百万円)
解説
答案作成の根拠: 売上は商業運転が開始される下半期のみで発生し、費用は通年で発生します。
売上高（下半期・半年分）:
- 売上高: 12 百万 kWh × 33 円/kWh = 396 百万円
費用（通年）:
- 変動費: 変動費を試運転の 60 百万円と商業運転の 210 百万円の合計として計算します。
- 変動費合計: 60 百万円 + 210 百万円 = 270 百万円
- 固定費: 事業年度 1 年間を通じて発生する総額です。
- 固定費合計: 370 百万円
- 費用合計: 270 百万円 + 370 百万円 = 640 百万円
- 変動費: 変動費を試運転の 60 百万円と商業運転の 210 百万円の合計として計算します。
予想営業利益:
- 売上高 396 百万円 - 費用合計 640 百万円 = -244 百万円
(設問 3)
再来年度以降、発電事業の年間売電量が 40 百万 kWh であった場合の発電事業における年間予想営業利益を計算せよ。また、売電単価が 1kWh あたり何円を下回ると損失に陥るか。設問 2 の予測資料にもとづいて計算せよ。なお、売電単価は 1 円単位で設定されるものとする。
回答例
- 年間予想営業利益: 250 (百万円)
- 損失に陥る売電単価: 27 (円)
解説
問題文の該当箇所: (設問 2)の予測資料および(設問 3)の「年間売電量が 40 百万 kWh」という条件。
答案作成の根拠:
年間予想営業利益:
- 売上高: 40 百万 kWh × 33 円/kWh = 1,320 百万円
- 変動費: 設問 2 の資料から、売電量 12 百万 kWh あたりの変動費は 210 百万円です。ここから 1kWh あたりの変動費単価を求め、新しい売電量 40 百万 kWh に適用します。
- 変動費単価: 210 百万円 ÷ 12 百万 kWh = 17.5 円/kWh
- 年間の変動費: 17.5 円/kWh × 40 百万 kWh = 700 百万円
- 固定費: 370 百万円
- 営業利益: 売上高 1,320 - (変動費 700 + 固定費 370) = 250 百万円
損失に陥る売電単価（損益分岐点売電単価）:
- 損益がゼロになる単価を、年間売電量 40 百万 kWh の条件で計算します。
- 損益分岐点単価 = (変動費 + 固定費) ÷ 売電量
- 損益分岐点単価 = (700 百万円 + 370 百万円) ÷ 40 百万 kWh
- = 1,070 百万円 ÷ 40 百万 kWh = 26.75 円/kWh
- 単価は 1 円単位であるため、26 円だと損失、27 円で利益が出ます。したがって、27 円を下回ると損失に陥ります。
使用した経営学の知識: CVP 分析（損益分岐点分析）。変動費を活動量（この場合は売電量）に応じて変動させるという原則に基づき、利益計算と損益分岐点分析を行う能力が問われます。
第 3 問 (配点 29 点)
(設問 1)
染色関連事業の収益性を改善するために、設備更新案を検討中である。以下に示す設備更新案にもとづいて、第 X1 年度末の差額キャッシュフロー(キャッシュフローの改善額)を解答欄に従って計算したうえで、各年度の差額キャッシュフローを示せ。
第 X1 年度末における差額キャッシュフローの計算
この表は、X1 年度に発生するすべてのキャッシュフローの差額を計算したものです。
| 項 目 | 金 額 | 計算の内訳 |
|---|---|---|
| 税引前利益の差額 | △20 | (現金収支改善額 70) - (減価償却費差額 30) - (旧設備除却損 60) |
| 税金支出の差額 | 6 | (税引前利益の差額 20) × 30% 税金減少（還付）を示す |
| 税引後利益の差額 | △14 | (税引前利益の差額 △20) - (税金支出の差額 △6) |
| 非現金支出項目の差額 | 90 | (減価償却費差額 30) + (旧設備除却損 60) ※P/L 上の費用だが現金支出ではないため加算 |
| 第 X1 年度末の差額キャッシュフロー | 76 | (税引後利益の差額 △14) + (非現金支出項目の差額 90) |
各年度の差額キャッシュフロー
| 金 額 | |
|---|---|
| 第 X1 年度初め | △210 |
| 第 X1 年度末 | 76 |
| 第 X2 年度末 | 58 |
| 第 X3 年度末 | 58 |
| 第 X4 年度末 | 58 |
| 第 X5 年度末 | 58 |
解説
- 問題文の該当箇所: 「<設備更新案>」の全文。
- 答案作成の根拠:
- 初期投資（第 X1 年度初め）:
- 新設備投資額 200 百万円 + 旧設備処分費用 10 百万円 = -210 百万円
- 第 X1 年度末の CF（除却損含む）:
- 現金収支改善額（税引前）: 収入増 60 - 支出増(△10) = 70 百万円
- 損益計算書上の費用の差額:
- 減価償却費差額: (新 40) - (旧 10) = +30 百万円
- 旧設備除却損: 簿価 50 + 処分費用 10 = +60 百万円
- 税引前利益の差額: 70 - 30 - 60 = -20 百万円
- 税金の差額: △20 × 30% = -6 百万円 (税金の減少＝タックスシールド)
- キャッシュフローの計算: (現金収支改善額 70) - (税金の増加額 △6) = 70 - (-6) = 76 百万円
- 第 X2 ～ X5 年度末の CF:
- 除却損の影響がなくなるため、毎年の営業 CF 差額を計算します。
- (現金収支改善額 70 - 減価償却費差額 30) × (1 - 30%) + 減価償却費差額 30 = 58 百万円
- 初期投資（第 X1 年度初め）:
- 使用した経営学の知識: 設備投資の経済性計算における差額キャッシュフロー（インクリメンタル・キャッシュフロー）の算出方法。特に、初年度に発生する**固定資産除却損が損益計算と税額計算に与える影響（タックスシールド）**をキャッシュフロー計算に正確に反映させる知識が求められます。
(設問 2)
この案の採否を検討する際に考慮すべき代表的な指標を安全性と収益性の観点から 1 つずつ計算し、収益性の観点から採否を決定せよ。
回答例
- 安全性指標: 回収期間法、3.31 (年)
- 収益性指標: 正味現在価値法、44.63 (百万円)
- 採否の決定: 正味現在価値がプラスであるため、この設備投資案は採択すべきである。
解説
- 問題文の該当箇所: (設問 1)で算出した各年度の差額キャッシュフロー、資本コスト 7%、複利現価係数表。
- 答案作成の根拠:
- 安全性指標（回収期間法）: 初期投資 210 百万円を何年で回収できるか。
- 1 年目末累計 CF: 76
- 2 年目末累計 CF: 76 + 58 = 134
- 3 年目末累計 CF: 134 + 58 = 192
- 3 年経過時点で残り 210 - 192 = 18 百万円を回収する必要がある。4 年目の CF は 58 百万円。
- 回収期間 = 3 年 + (18 ÷ 58) ≒ 3.31 年
- 収益性指標（正味現在価値法 NPV）:
- NPV = (第 1 年 CF × 1 年後現価係数) + ... + (第 5 年 CF × 5 年後現価係数) - 初期投資額
- NPV = (76 × 0.9346) + (58 × 0.8734) + (58 × 0.8163) + (58 × 0.7629) + (58 × 0.7130) - 210
- NPV = 71.03 + 50.66 + 47.35 + 44.25 + 41.35 - 210
- NPV = 254.64 - 210 = 44.64 ≒ 44.63 百万円（計算過程の丸め方による誤差）
- 採否の決定:
- NPV > 0 (44.63 > 0) である。これは、投資から得られる将来キャッシュフローの現在価値が、初期投資額を上回ることを意味する。したがって、企業価値向上の観点から、この投資案は有利であり採択すべきである。
- 安全性指標（回収期間法）: 初期投資 210 百万円を何年で回収できるか。
- 使用した経営学の知識: 設備投資の意思決定手法である、回収期間法（PBP）と正味現在価値法（NPV）。それぞれの指標の計算方法と、NPV 法における「NPV>0 ならば採択」という判定基準の知識を用いる。
第 4 問 (配点 28 点)
(設問 1)
親会社 D 社単体の事業活動における当年度の損益状況を、30 字以内で説明せよ。なお、子会社からの配当は考慮しないこと。
回答例（28 字）
子会社の利益貢献を除くと、37 百万円の当期純損失である。
解説
- 問題文の該当箇所: 連結損益計算書、与件文「D 社は、80%の株式を保有する子会社である D-a 社とともに...」
- 答案作成の根拠:
- 連結 P/L の「非支配株主損益 16 百万円」は、子会社 D-a 社の純利益のうち、非支配株主（持分 20%）に帰属する額である。
- 子会社 D-a 社の当期純利益の全額を逆算する: 16 百万円 ÷ 20% = 80 百万円。
- 連結 P/L の「当期純利益 27 百万円」は、親会社株主に帰属する当期純利益である。これは「親会社単体の利益」と「子会社利益のうち親会社持分(80%)」の合計（内部取引消去等は無視）と見なせる。
- 親会社株主に帰属する当期純利益 = D 社単体利益 + (子会社利益 80 百万円 × 80%)
- 27 百万円 = D 社単体利益 + 64 百万円
- D 社単体利益 = 27 - 64 = -37 百万円。つまり 37 百万円の赤字である。
- 使用した経営学の知識: 連結会計の基礎知識。特に、連結損益計算書における「非支配株主に帰属する当期純利益」と「親会社株主に帰属する当期純利益」の関係性を理解しているかが問われる。
承知いたしました。ご指定の回答例に沿って、解説を修正し再出力します。
(設問 2)
再来年度に関連会社 D-b 社を子会社化するか否かを検討している。D-b 社を子会社にすることによる、連結財務諸表の財務指標に対する主要な影響を 30 字以内で説明せよ。
回答例（30 字）
負債と非支配株主持分が増加するため、自己資本比率が低下する。
解説
問題文の該当箇所: 与件文「D-b 社を設立し、D 社からの出資 2 千万円および他主体からの出資 4 千万円、銀行からの融資 12 億円を事業資金として...」
答案作成の根拠: D-b 社を子会社化すると、同社の資産・負債・純資産が D 社の連結財務諸表に合算されます。
- 負債の増加: D-b 社が調達した銀行からの融資 12 億円が、連結貸借対照表の負債として加算されます。
- 非支配株主持分の増加: D-b 社の純資産 6 千万円のうち、D 社以外の株主（他主体）が出資した 4 千万円が、連結貸借対照表の純資産の部に非支配株主持分として新たに計上されます。
- 自己資本比率の低下: 自己資本比率は「純資産 ÷ 総資産」で計算されます。D-b 社の連結により、総資産は 12.6 億円増加しますが、純資産は 6 千万円しか増加しません。資産の増加の大部分が負債によるものであるため、自己資本比率は大幅に低下し、財務安全性が悪化します。
使用した経営学の知識: 連結会計の基本と財務安全性分析。子会社化により、連結範囲に含まれる子会社の資産・負債が親会社の財務諸表に合算される影響を理解する知識が問われます。特に、非支配株主持分の扱いや、それが自己資本比率に与える影響を予測する能力が必要です。
(設問 3)
関連会社を子会社化することによって、経営上、どのような影響があるか。財務指標への影響以外で、あなたが重要であると考えることについて、60 字以内で説明せよ。
回答例（53 字）
D-b 社の経営の主導権を握り、染色事業との連携強化など迅速な意思決定が可能になるが、事業リスクも直接負う。
解説
- 問題文の該当箇所: 全体を通して D 社の経営状況、新規事業への取り組み姿勢を読み取る。
- 答案作成の根拠:
- メリット（支配権の獲得）: 持分法適用の関連会社から連結子会社になることで、議決権の過半数を取得し、経営の意思決定に対する支配権を確立できる。これにより、本業である染色事業との連携（例：電力の安定供給、コスト削減）や、グループ全体での戦略を迅速かつ円滑に進めることが可能になる。
- デメリット（リスクの直接負担）: D-b 社の経営を支配するということは、その事業が持つリスク（燃料の安定調達、売電価格の変動、設備の故障など）も D 社グループが直接的に引き受けることを意味する。
- このメリットとデメリットを併記することが、経営上の影響を多角的に捉えた回答となる。
- 使用した経営学の知識: 企業統治（コーポレート・ガバナンス）とリスクマネジメントの知識。子会社化がもたらす「支配力の増大による経営の自由度向上」と、それに伴う「事業リスクの直接的な負担」というトレードオフの関係性を理解していることが重要である。