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平成 28 年度（2016 年度）事例 Ⅳ
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# 平成 28 年度（2016 年度）事例 Ⅳ
## 与件文
D 社は、創業 20 年ほどの資本金 5,000 万円、正規従業員 81 名の、県内産の高級食材を活かして県内外に店舗を展開するレストランである。
同社は、カジュアルで開放感ある明るい店内で、目の前で調理されるステーキや野菜などの鉄板焼きを楽しむレストランの 1 号店を開店した。その後、このタイプの鉄板焼きレストランを県内にさらに 3 店舗開店した。
一方、別のタイプの店舗として、落ち着いた雰囲気の店内で、新鮮な食材や旬の野菜を使って熟練した料理人が腕をふるう創作料理店 1 店舗を開店した。鉄板焼きレストランは、1 店舗を閉店する一方で、数年前に県外初となる店舗を大都市の都心部に開店した。前期の第 3 四半期には同じ大都市の都心部に創作料理店を 1 店舗、別の大都市の都心部に鉄板焼きレストランを 1 店舗開店し、現在の店舗数は合計 7 店舗である。
全般的には依然として顧客の節約志向が強く、業界環境は厳しいなか、主要顧客である県外からの観光客数が堅調に推移しており、D 社の県内店舗の来店客数は増加傾向を維持し、客単価も維持できている。
同社は、顧客満足の提供を追求して、食材にこだわり、きめ細やかな心配りによるホスピタリティあふれるサービスのために社員教育の徹底に努めている。県外の鉄板焼きレストランも、県内店舗と同様に店舗運営を徹底したこと、それにより固定客を獲得できたこと等から、業績は順調に推移している。
大都市に前期に出店した 2 店舗も新規固定客の獲得に努めている。しかし、開店から 1 年以上が経過しても、創作料理店は業績不振が続いており、当期は通年で全社業績に影響が出ているため、その打開が懸案となっている。
県外進出の一方で、D 社は、本社機能の充実に加え、人材育成の拠点となる研修施設の拡充、新規出店の目的で、用地代を含め約 8 億円を投じて新しい本社社屋を建設する計画である。投資資金は、自己資金と借入れによって調達する。調達額とその内訳は、投資総額が確定した段階で最終的に決定する。
同社は、当期に新社屋の用地として市内の好適地を取得し、建設計画を進めている。新社屋には店舗と研修施設が併設される。新規店舗は鉄板焼きレストランと、新しいタイプの店舗として同じ価格帯のメニュー、同格の店舗の雰囲気・意匠をもって顧客に満足感を提案するしゃぶしゃぶ専門店を開店する予定である。
D 社の前期および当期の財務諸表は以下のとおりである。
### 貸借対照表
（単位：百万円）
| | 前期 | 当期 | | 前期 | 当期 |
| :------------------- | :--- | :--- | :------------------------- | :--- | :--- |
| **＜資産の部＞** | | | **＜負債の部＞** | | |
| 流動資産 | 225 | 259 | 流動負債 | 138 | 465 |
| 現金及び預金 | 164 | 195 | 仕入債務 | 17 | 20 |
| 売上債権 | 13 | 14 | 短期借入金 | - | 318 |
| たな卸資産 | 7 | 10 | 一年内返済予定の長期借入金 | 43 | 47 |
| その他の流動資産 | 41 | 40 | 一年内償還予定の社債 | 10 | - |
| 固定資産 | 371 | 641 | その他の流動負債 | 68 | 80 |
| 有形固定資産 | 287 | 531 | 固定負債 | 112 | 66 |
| 建物 | 267 | 191 | 長期借入金 | 67 | 20 |
| 土地 | - | 320 | その他の固定負債 | 45 | 46 |
| その他の有形固定資産 | 20 | 20 | **負債合計** | 250 | 531 |
| 無形固定資産 | 1 | 2 | **＜純資産の部＞** | | |
| 投資その他の資産 | 83 | 108 | 資本金 | 50 | 50 |
| | | | 資本剰余金 | 23 | 23 |
| | | | 利益剰余金 | 273 | 296 |
| | | | **純資産合計** | 346 | 369 |
| **資産合計** | 596 | 900 | **負債・純資産合計** | 596 | 900 |
### 損益計算書
（単位：百万円）
| | 前期 | 当期 |
| :------------------- | :--- | :--- |
| 売上高 | 831 | 940 |
| 売上原価 | 410 | 483 |
| 売上総利益 | 421 | 457 |
| 販売費及び一般管理費 | 322 | 350 |
| 営業利益 | 99 | 107 |
| 営業外収益 | 3 | 8 |
| 営業外費用 | 8 | 20 |
| 経常利益 | 94 | 95 |
| 特別損失 | - | 56 |
| 税引前当期純利益 | 94 | 39 |
| 法人税等 | 27 | 12 |
| 当期純利益 | 67 | 27 |
#### 損益計算書に関する付記事項
（単位：百万円）
| | 前期 | 当期 |
| :--------------- | :--- | :--- |
| 減価償却費 | 28 | 36 |
| 受取利息・配当金 | - | - |
| 支払利息 | 1 | 4 |
## 第 1 問 (配点 25 点)
### (設問 1)
D 社の前期および当期の財務諸表を用いて経営分析を行い、前期と比較した場合の D 社の課題を示す財務指標のうち重要と思われるものを 3 つ取り上げ、それぞれについて、名称を(a)欄に、当期の財務諸表をもとに計算した財務指標の値を(b)欄に記入せよ。なお、(b)欄の値については、小数点第 3 位を四捨五入し、カッコ内に単位を明記すること。
### (設問 2)
設問 1 で取り上げた課題が生じた原因を 70 字以内で述べよ。
## 第 2 問（配点 35 点）
D 社は新しい本社社屋の建設計画を進めており、社屋は用地取得の 1 年後には完成して引き渡しを受ける予定である。以下の設問に答えよ。
### (設問 1)
前期と当期の財務諸表を用い、空欄に金額を記入して当期の営業活動によるキャッシュフローに関する下記の表を完成させよ。
（単位：百万円）
| | |
| :----------------------------- | :---- |
| 税引前当期純利益 | 39 |
| 減価償却費 | （ ） |
| 減損損失 | 56 |
| 営業外収益 | （ ） |
| 営業外費用 | （ ） |
| 売上債権の増減額 | （ ） |
| 棚卸資産の増減額 | （ ） |
| 仕入債務の増減額 | （ ） |
| その他 | 13 |
| 小計 | （ ） |
| 利息及び配当金の受取額 | - |
| 利息の支払額 | △4 |
| 法人税等の支払額 | △35 |
| 営業活動によるキャッシュフロー | （ ） |
### （設問 2）
新しい本社社屋を建設するための投資の内訳および減価償却に関する項目は以下のとおりである。この投資の意思決定は、本社が移転し、新設される 2 店舗が営業を開始してから 5 年間（当初投資後 2 年目から 6 年目まで）のキャッシュフローの予測をもとに行われている。土地および建物・器具備品の 6 年後の売却価値は簿価と同額と予測される。
（金額単位：百万円）
| | 投資額 | 投資額 | 耐用年数 | 残存価額 | 減価償却方法 |
| :------- | :----------- | :----- | :------- | :------- | :----------- |
| | 当初投資時点 | 1 年後 | | | |
| 土地 | 320 | 0 | ― | ― | ― |
| 建物 | 0 | 420 | 30 | 0 | 定額法 |
| 器具備品 | 0 | 50 | 10 | 0 | 定額法 |
以下の金額を求め、その金額を(a)欄に、計算過程を(b)欄に、それぞれ記入せよ。なお、(a)欄の金額については、単位を百万円とし、小数点第 1 位を四捨五入すること。
- ① 土地および建物・器具備品について、投資額、6 年後の売却価値およびそれそれの当初投資時点における現在価値はいくらか。
- ② 新しい本社社屋を建設するための投資の意思決定に際し、新設される 2 店舗が営業を開始した後の税引後キャッシュフローの増加分はいくら以上と見込まれているか。ただし、キャッシュフローは、2 年後から 6 年後まで毎年均等に生じるものとする。
① の回答は以下の回答フォーマットに記入すること
#### 土地
**(a)**
- **当初投資**
| 金額 | 現在価値 |
| :--: | :------: |
| -320 | |
- **6 年後売却価値**
| 金額 | 現在価値 |
| :--: | :------: |
| | |
**(b)：計算過程**
#### 建物・器具備品
**(a)**
- **１年後の投資**
| 金額 | 現在価値 |
| :--: | :------: |
| -470 | |
- **6 年後売却価値**
| 金額 | 現在価値 |
| :--: | :------: |
| | |
**(b)：計算過程**
② の回答は以下の回答フォーマットに記入すること
**(a)**
**(b)：計算過程**
#### 複利現価係数表（割引率 6％）
| 年 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |
| :----------- | :----- | :----- | :----- | :----- | :----- | :----- |
| 複利現価係数 | 0.9434 | 0.8900 | 0.8396 | 0.7921 | 0.7473 | 0.7050 |
#### 年金現価係数表（割引率 6％）
| 年 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |
| :----------- | :----- | :----- | :----- | :----- | :----- | :----- |
| 年金現価係数 | 0.9434 | 1.8334 | 2.6730 | 3.4651 | 4.2124 | 4.9173 |
## 第 3 問（配点 15 点）
大都市の都心部に出店した創作料理店は業績の不振が続いている。そこで、同店を閉店するかどうかの検討を行うことにした。同店は、商業施設にテナントとして出店している。同店の見積損益計算書は以下のとおりである。この見積損益計算書をもとに、閉店すべきかどうかについて、意思決定の基準となる尺度の値と計算過程を(a)欄に記入し、結論を理由とともに(b)欄に 50 字以内で述べよ。
#### 店舗見積損益計算書
（単位：百万円）
| | |
| :--------------- | :-- |
| 売上高 | 98 |
| 変動費 | 49 |
| 限界利益 | 49 |
| 個別固定費\* | 40 |
| 共通固定費配賦額 | 26 |
| 営業利益 | △17 |
\* 店舗個別の付属設備および器具備品は償却済みである。
## 第 4 問（配点 25 点）
D 社は業者が運営する複数のネット予約システムを利用している。ネット予約システムは、営業時間外でも予約の受付が可能であり、業者の検索サイトに店舗情報が掲載され、契約によっては広告などでもネット上の露出が増える。初期登録や利用、予約成約などに関するネット予約システムの料金体系は、業者によってさまざまである。
その一方で、店舗側では複数のネット予約システムからの予約と従来どおりの予約とをあわせ、予約を管理する必要がある。D 社でも、各店舗で予約管理に一定の時間が費やされている。そこで、同社は業者が運営するネット予約システムに加えて、店舗別の予約を集中管理する機能も有する自社のネット予約システムを導入することを検討している。
### （設問 1）
業者が運営するネット予約システムを利用することにより、同システムを利用しない場合と比較し、D 社の収益や費用はどのような影響を受けているか、60 字以内で述べよ。
### （設問 2）
自社のネット予約システム（取得原価 20 百万円、耐用年数 5 年、残存価額ゼロ）の導入により、予約管理費が各店舗で 3 分の 1 に削減され、予約の成約による送客手数料の総額が 3 分の 2 に低下することが見込まれる。
自社のネット予約システムを導入する前の短期利益計画は以下のとおりである。
損益分岐点売上高の変動額およびその変動要因について、その金額を(a)欄に、計算過程を(b)欄に、それぞれ記入せよ。なお、(a)欄の金額は単位を百万円とし、小数点第 1 位を四捨五入すること。
また、② と ③ はカッコ内に上昇・低下の別を明記すること。
- ① 自社のネット予約システム導入前の損益分岐点売上高はいくらか。
- ② 自社のネット予約システム導入による損益分岐点売上高の変動額はいくらか。
- ③ 導入前の固定費をもとに、自社のネット予約システム導入にともなう変動費率の変動による損益分岐点売上高の変動額はいくらか。
#### 短期利益計画
（自社ネット予約システム導入前）
（単位：百万円）
| | |
| :----------------- | :----- |
| 売上高 | 1,120 |
| 変動費\* | 560 |
| 限界利益 | 560 |
| 固定費 | 430 |
| （うち予約管理費） | （12） |
| 経常利益 | 130 |
\* 売上高に対する送客手数料の比率は 1.8％である。
# 平成 28 年度（2016 年度）事例 Ⅳ 解答解説
## 第 1 問 (配点 25 点)
### (設問 1)
#### ①：課題を示す指標 1（収益性）
- (a) **税引前当期純利益率**
- (b) **4.15 (％)** （計算過程：39 ÷ 940 × 100 ＝ 4.148...、前期：11.31％）
- 解説：創作料理店の不振により特別損失 56 百万円を計上したため、**最終的な利益獲得力が大幅に低下**している。全社業績への影響が顕著であり、収益性の悪化が最重要課題である。
#### ②：課題を示す指標 2（安全性）
- (a) **自己資本比率**
- (b) **41.00 (％)** （計算過程：369 ÷ 900 × 100 ＝ 41.000...、前期：58.05％）
- 解説：新社屋用地取得（320 百万円）を主に短期借入金（318 百万円）で賄ったことにより、**負債依存度が上昇**。財務の安定性が悪化し、長期的な安全性が低下している。
#### ③：課題を示す指標 3（効率性）
- (a) **有形固定資産回転率**
- (b) **1.77 (回)** （計算過程：940 ÷ 531 ＝ 1.771...、前期：2.90 回）
- 解説：新社屋用地がまだ稼働しておらず収益を生まないため、**資産効率が大幅に低下**。投資に対する売上創出が追いついていない。
---
### 【別解】
#### ①：課題を示す指標
- (a) **流動比率**
- (b) **55.70 (％)** （計算過程：259 ÷ 465 × 100 ＝ 55.698...、前期：163.04％）
- 解説：短期借入金の急増により、**短期支払能力が著しく低下**している。運転資金に余裕がなく、資金繰り悪化の懸念が高い。
### (設問 2)
設問 1 で取り上げた課題が生じた原因を 70 字以内で述べよ。
#### 回答例（57 字）
**新社屋用地取得の投資を短期借入で賄い、安全性と効率性が悪化し、不採算店の減損損失計上で収益性が大幅に悪化したため。**
### 解説
#### 問題文の該当箇所
- 「当期に新社屋の用地として市内の好適地を取得し、建設計画を進めている」
- 「創作料理店は業績不振が続いており、当期は通年で全社業績に影響が出ている」
- B/S の土地増加（0→320）および短期借入金の急増（0→318）
- P/L の特別損失（56）の発生
#### 答案作成の根拠
1. **収益性の悪化（税引前当期純利益率）**
不採算店舗の減損損失を特別損失として計上し、税引前利益が前期の 94 百万円から 39 百万円へと急減した。
2. **安全性の悪化（自己資本比率）**
大規模投資を短期借入で賄ったため、負債が 250 百万円から 531 百万円へ倍増。自己資本比率が 17 ポイント低下した。
3. **効率性の悪化（有形固定資産回転率）**
新社屋用地が未稼働であり、資産は増加したが売上の伸びが伴わず、投下資本効率が低下した。
## 第 2 問（配点 35 点）
### (設問 1)
#### 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
| 項目 | 金額 |
| :------------------------------- | :------- |
| 税引前当期純利益 | 39 |
| 減価償却費 | **36** |
| 減損損失 | 56 |
| 営業外収益 | **△8** |
| 営業外費用 | **20** |
| 売上債権の増減額 | **△1** |
| 棚卸資産の増減額 | **△3** |
| 仕入債務の増減額 | **3** |
| その他 | 13 |
| 小計 | **155** |
| 利息及び配当金の受取額 | - |
| 利息の支払額 | △4 |
| 法人税等の支払額 | △35 |
| 営業活動によるキャッシュフロー | **116** |
#### 解説
- **問題文の該当箇所**: 貸借対照表（前期・当期）、損益計算書（前期・当期）、損益計算書に関する付記事項
- **答案作成の根拠**:
営業活動によるキャッシュフロー（間接法）は、税引前当期純利益に、非資金損益項目や営業活動に関わる資産・負債の増減を加減算して計算する。
- **減価償却費**: 付記事項より 36 百万円。非資金費用のため加算。
- **営業外収益**: P/L より 8 百万円。本業の儲けではないため減算（△8）。
- **営業外費用**: P/L より 20 百万円。本業の費用ではないため加算。
- **売上債権の増減額**: 13 → 14 へ 1 増加。資産の増加は資金の減少なので減算（△1）。
- **棚卸資産の増減額**: 7 → 10 へ 3 増加。資産の増加は資金の減少なので減算（△3）。
- **仕入債務の増減額**: 17 → 20 へ 3 増加。負債の増加は資金の増加なので加算（+3）。
- **小計**: 39 + 36 + 56 - 8 + 20 - 1 - 3 + 3 + 13 = 155
- **営業活動による CF**: 小計から利息支払額と法人税等支払額を差し引く。
155 - 4 - 35 = 116
### (設問 2)
- ① 土地および建物・器具備品について、投資額、6 年後の売却価値およびそれそれの当初投資時点における現在価値はいくらか。
- ② 新しい本社社屋を建設するための投資の意思決定に際し、新設される 2 店舗が営業を開始した後の税引後キャッシュフローの増加分はいくら以上と見込まれているか。ただし、キャッシュフローは、2 年後から 6 年後まで毎年均等に生じるものとする。
### ① 投資額と売却価値の現在価値
#### (a)解答欄
**土地**
| | 金額 | 現在価値 |
| :-------------- | :--: | :------: |
| **当初投資** | -320 | **-320** |
| **6 年後売却価値** | **320** | **226** |
**建物・器具備品**
| | 金額 | 現在価値 |
| :-------------- | :--: | :------: |
| **１年後の投資** | -470 | **-443** |
| **6 年後売却価値** | **375** | **264** |
#### (b)計算過程（答案用紙用）
- **土地**
- **当初投資（0 年）**：-320 → **現在価値 -320**
- **6 年後売却価値**：+320 → **現在価値 +226**
（計算：320 × 複利現価係数 6 年 6%＝ 0.7050 ≒ 226）
- **建物・器具備品**
- **1 年後投資**：-470 → **現在価値 -443**
（計算：-470 × 0.9434 ≒ -443）
- **6 年後売却価値**：+375 → **現在価値 +264**
（建物簿価 420−(420/30×5)=350、器具備品簿価 50−(50/10×5)=25、合計 375；375×0.7050≒264）
#### (b)計算過程（解説用）
（単位：百万円）
- **土地**
- **当初投資の現在価値**: -320（投資時点が現在(0 年目)のため、割引計算は不要）
- **6 年後売却価値**: 土地は減価償却しないため、6 年後の簿価（＝売却価値）は 320 のまま。
- **6 年後売却価値の現在価値**: 320 × 複利現価係数(6 年, 6%) 0.7050 = 225.6 ≒ **226**
- **建物・器具備品**
- **1 年後の投資額**: 建物 420 + 器具備品 50 = 470
- **１年後投資の現在価値**: -470 × 複利現価係数(1 年, 6%) 0.9434 = -443.398 ≒ **-443**
- **6 年後売却価値**: 営業開始後 5 年間の減価償却費を差し引いて簿価を計算する。
- 建物簿価： 420 - (420 ÷ 30 年 × 5 年) = 350
- 器具備品簿価： 50 - (50 ÷ 10 年 × 5 年) = 25
- 合計売却価値： 350 + 25 = **375**
- **6 年後売却価値の現在価値**: 375 × 複利現価係数(6 年, 6%) 0.7050 = 264.375 ≒ **264**
---
### ② 税引後キャッシュフローの増加分
#### (a)解答欄
**69 百万円**
#### (b)計算過程（答案用紙用）
- **正味投資の現在価値**：投資 PV（320+443）− 売却 PV（226+264）＝ **763−490 ＝ 273**
- **年金現価係数（2〜6 年）**：0.8900+0.8396+0.7921+0.7473+0.7050 ＝**3.974**
- **毎年必要額**：273 ÷ 3.974 ≒ **69（百万円）**
#### (b)計算過程（解説用）
（単位：百万円）
1. **正味投資額（現在価値）の計算**
- 投資額の現在価値合計： 320（土地） + 443（建物・備品） = **763**
- 売却価値の現在価値合計： 226（土地） + 264（建物・備品） = **490**
- 回収すべき正味投資額： 763 - 490 = **273**
2. **年金現価係数（2 年後～ 6 年後の 5 年間）の計算**
- キャッシュフローが発生する 2 年後から 6 年後までの各年の複利現価係数を合計する。
- 0.8900 (2 年) + 0.8396 (3 年) + 0.7921 (4 年) + 0.7473 (5 年) + 0.7050 (6 年) = **3.974**
3. **毎年の必要キャッシュフローの計算**
- 回収すべき正味投資額を、対応する期間の年金現価係数で割ることで、毎年均等に必要なキャッシュフローを求める。
- 273 ÷ 3.974 ≒ 68.7 ≒ **69**
## 第 3 問（配点 15 点）
閉店すべきかどうかについて、意思決定の基準となる尺度の値と計算過程を(a)欄に記入し、結論を理由とともに(b)欄に 50 字以内で述べよ。
#### (a) 尺度と計算過程
**貢献利益 = 売上高 – 変動費 – 個別固定費 = 98 - 49 - 40 百万円 = 9 百万円**
#### (b) 結論と理由（50 字）
**閉店すべきでない。理由は閉店により 9 百万円の貢献利益が失われ、全社の利益がその分減少してしまうため。**
### 解説
- **問題文の該当箇所**: 店舗見積損益計算書
- **答案作成の根拠**:
事業の継続・撤退の意思決定では、その事業を撤退した場合に削減できる費用と、失われる収益を比較する。
1. **尺度**: この意思決定で比較すべきは、事業を継続した場合の利益と、撤退した場合の利益の「差額」である。この差額利益は、売上高から変動費と個別固定費（＝その事業の撤退により回避可能な固定費）を差し引いた利益、すなわち「貢献利益」となる。
2. **計算**:
- 売上高: 98
- 変動費: 49
- 個別固定費: 40
- 貢献利益 = 98 - 49 - 40 = 9 百万円
3. **結論**: 計算の結果、この創作料理店は 9 百万円の貢献利益を生み出している。これは、全社の共通固定費の回収に 9 百万円貢献していることを意味する。もしこの店舗を閉店すれば、この 9 百万円の貢献が失われ、全社の利益がそのまま 9 百万円減少することになる。したがって、閉店すべきではない。
- なお、共通固定費配賦額 26 百万円は、この店舗を閉店しても本社などで発生し続ける費用（埋没原価）であるため、意思決定には考慮しない。
## 第 4 問（配点 25 点）
### （設問 1）
業者が運営するネット予約システムを利用することにより、同システムを利用しない場合と比較し、D 社の収益や費用はどのような影響を受けているか、60 字以内で述べよ。
#### 回答例（59 字）
**ネット上の露出増と 24 時間予約受付により売上が増加する一方、業者への送客手数料や予約管理業務のための人件費が増加する。**
#### 解説
- **問題文の該当箇所**:
- 「業者の検索サイトに店舗情報が掲載され、契約によっては広告などでもネット上の露出が増える」
- 「営業時間外でも予約の受付が可能」
- 「初期登録や利用、予約成約などに関するネット予約システムの料金体系は、業者によってさまざま」
- 「各店舗で予約管理に一定の時間が費やされている」
- **答案作成の根拠**:
ネット予約システムの利用による影響を、収益（プラス面）と費用（マイナス面）の両面から整理する。
- **収益への影響（プラス）**: ネットでの露出が増えれば、認知度が向上し新規顧客を獲得しやすくなる。また、24 時間予約可能になることで、顧客の利便性が高まり、機会損失を防ぐことができる。これらは売上増加に繋がる。
- **費用への影響（マイナス）**: システム利用には、初期費用や月額利用料、あるいは予約成立ごとの送客手数料といった費用が発生する。また、複数の予約ルートを管理するための手間（人件費）も発生する。
- **使用した経営学の知識**:
- **マーケティング**: 顧客接点の拡大（ネット露出）や顧客利便性の向上（24 時間予約）による販売促進効果である。
- **コスト管理**: 新たな活動に伴って発生する費用の認識（手数料、人件費）である。
### （設問 2）
### ① 自社のネット予約システム導入前の損益分岐点売上高はいくらか。
#### (a) 金額
**860（百万円）**
#### (b) 計算過程
固定費 430 百万円 ÷ (1 - 変動費率 0.5) = 860 百万円<br/>※変動費率 = 変動費 560 百万円 ÷ 売上高 1,120 百万円 = 0.5
### ② 自社のネット予約システム導入による損益分岐点売上高の変動額はいくらか。
#### (a) 金額（百万円）と変動方向
**18 百万円（低下）**
#### (b) 計算過程
**導入後の固定費：**<br/>430 - (12×2/3) + (20/5) = 426 百万円<br/>**導入後の変動費率：**<br/>0.5 - (0.018×1/3) = 0.494<br/>**導入後の BEP：**<br/>426 ÷ (1 - 0.494) ≒ 841.9 百万円<br/>**変動額：**<br/>860 - 841.9 = 18.1 ≒ 18 百万円
### ③ 導入前の固定費をもとに、自社のネット予約システム導入にともなう変動費率の変動による損益分岐点売上高の変動額はいくらか。
#### (a) 金額（百万円）と変動方向
**10 百万円（低下）**
#### (b) 計算過程
**損益分岐点売上高 = 430 ÷ (1 - 0.494) ≒ 850 百万円**<br/>
**変動額 = 850 - 860 = -10 百万円**
#### 解説
損益分岐点（BEP）売上高は `固定費 ÷ (1 - 変動費率)` または `固定費 ÷ 限界利益率` で求められる。自社システム導入による固定費と変動費率の変化を正確に計算することがポイントである。
- **① 導入前の BEP**: 短期利益計画の数値をそのまま使って計算する。
- **② BEP の変動額**:
1. **固定費の変化**:
- 予約管理費が 12 の 1/3 になる → `12 × (2/3) = 8` の**減少**。
- 新システムの減価償却費（取得原価 20 ÷ 耐用年数 5 年）= `4` の**増加**。
- 差し引き、`8 - 4 = 4` の固定費**減少**。導入後固定費は `430 - 4 = 426`。
2. **変動費率の変化**:
- 変動費に含まれる送客手数料（売上高の 1.8%）が 2/3 に低下 → 変動費率が `1.8% × (1/3) = 0.6% (0.006)` **低下**。
- 導入後の変動費率は `0.5 - 0.006 = 0.494`。
3. **導入後の BEP を計算し、導入前と比較**する。
- **③ 要因分析**:
- この設問は、損益分岐点売上高の変動要因のうち、**変動費率の変化だけが与えた影響**を計算するものである。
- そのため、「導入前の固定費(430)」をそのまま用い、変動費率だけを「導入後の値(0.494)」に変えた場合の、**仮の損益分岐点売上高**を算出する。
- `仮の BEP = 430 ÷ (1 - 0.494) ≒ 850百万円`
- この仮の BEP と、導入前の BEP(860 百万円)との差額が、変動費率の変化による影響額となる。
## AI への指示
あなたは、中小企業診断士二次試験（事例 Ⅳ：財務・会計）の採点官です。二次試験は上位 18%しか合格できない難関試験です。そのため、上位 10％に入れるように厳しく添削してください。
**評価の基本方針**
- **模範解答は絶対的な正解ではなく、あくまで高得点答案の一例として扱います。**
- あなたの解答の評価は、第一に**与件文の記述・数値と設問要求に忠実であるか**、第二に**中小企業診断士としての一貫した論理が展開できているか**を最優先の基準とします。
**【記述問題の評価方針】**
- 模範解答とは異なる切り口や着眼点であっても、それが与件文に根拠を持ち、論理的に妥当であれば、その**独自の価値を積極的に評価**してください。
- 模範解答は、比較対象として「こういう切り口・要素もある」という**視点を提供するもの**として活用し、あなたの解答との優劣を単純に比較するのではなく、多角的な分析のために使用してください。
**【計算問題の評価方針】**
- 計算問題は、**最終的な計算結果**だけでなく、そこに至る**計算過程（プロセス）**を重視して評価します。
- **【計算過程スキップの例外】**
- ただし、あなたの回答において `(b)計算過程 スキップ`（あるいは `#### (b)計算過程 スキップ` など、スキップの意図が明確な記載）がされている場合に限り、**(a) の計算結果のみを評価対象とします。**
- この場合、計算結果が正しければ計算過程も正しかったものとみなし、計算結果が間違っていれば計算過程にも誤りがあったものとして評価します（詳細な部分点評価は行いません）。
- **【計算過程の記載がある場合】**
- たとえ最終的な数値が間違っていても、計算の**基本的な考え方**、**立式**、**使用した数値（与件文からのピックアップ）**が正しければ、**部分点を加点**する視点で評価します。
- **【共通事項】**
- **第 1 問設問 1**の財務分析指標の選択のように、**複数の正解（別解）が想定される場合**は、模範解答と異なっていても、与件文から妥当性が読み取れれば正解として評価します。
- **CVP**や**NPV**など、解法がほぼ一意に決まる問題は、**標準的な解法ステップ**を踏めているかを確認します。（※スキップの場合は結果から推定します）
上記の基本方針に基づき、以下の入力情報と評価基準に従って、**60 点の合格ラインを安定して超えることを目的とした現実的な視点**で私の解答を添削してください。**加点できそうなポイントと、失点を防ぐべきポイント**をバランス良く指摘してください。
評価は点数ではなく、下記の**ABCDEF 評価基準**に沿って行ってください。
---
### ABCDEF 評価基準
- **A 評価 (完璧 / 80 点以上):** 設問要求を完全に満たし、複数の重要な根拠を的確に網羅している。論理構成・計算過程が極めて明快で、非の打ちどころがないレベル。
- **B 評価 (高得点レベル / 70 点〜79 点):** 設問要求に的確に応え、重要な根拠を複数盛り込んでいる。論理構成・計算過程が明快な、上位合格答案レベル。
- **C 評価 (合格レベル / 60 点〜69 点):** 設問の主要な要求を満たしており、大きな論理的破綻や計算ミスがない。安定して合格点をクリアできるレベル。
- **D 評価 (合格ボーダーライン / 55 点〜59 点):** 解答の方向性は合っているが、根拠の不足やケアレスミスが散見される。合否が分かれるレベル。
- **E 評価 (要改善レベル / 50 点〜54 点):** 解答の方向性に部分的な誤りがあるか、根拠が著しく不足している。計算の前提条件を誤解している。合格には改善が必要なレベル。
- **F 評価 (不合格レベル / 49 点以下):** 設問の意図の誤解や、与件文の無視など、根本的な改善が必要なレベル。
---
### 入力情報
与件文、設問文、出題の趣旨、解説、あなたの回答を参照してください。
---
### 出力項目
以下の形式で、詳細なフィードバックをお願いします。
冒頭で `ABCDEF 評価基準`の定義を説明します。
**1. 設問ごとの添削**
**模範解答（比較参考用）**
`回答例と解説`の回答例（計算問題の場合は(a)解答欄と(b)計算過程）を出力してください。
**あなたの回答**
模範回答との比較用にあなたの回答を掲載してください。
- **評価:** この設問の評価を **A / B / C / D / E / F** で端的に示してください。
- **フィードバック:**
---
**【計算問題の場合】 (例：第 1 問設問 1、第 2 問、第 3 問)**
- **① 計算結果の正誤:**
最終的な数値、単位（円、千円、基など）、端数処理（切り上げ、四捨五入など）は設問要求通りで、模範解答と一致しているか。
- **② 計算過程（プロセス）の評価:**
- **【計算過程の記載がある場合】**
- **立式・アプローチ:** 問題を解くための基本的な考え方（CVP、NPV、LP、財務指標の定義など）は正しいか。
- **数値のピックアップ:** 与件文や資料から、計算に必要な数値を正しく（漏れなく、間違えなく）引用できているか。（例: NPV 計算での機会費用、運転資本、設備売却益の税金計算など）
- **計算の正確性:** 途中の計算ステップにミスはないか。
- **【計算過程が `スキップ` の場合】**
- **(a) 計算結果の正誤に基づき、本項目も評価します。**
- (a) が正解の場合：計算過程も正しかったものとみなし、高い評価（A または B 評価相当）とします。
- (a) が不正解の場合：計算過程のいずれかのステップ（立式、数値ピックアップ、計算正確性）に誤りがあったものとみなし、評価を下げます。この場合、具体的な誤り箇所の特定は行いませんが、推定される原因を「④ 改善提案」で指摘します。
- **③ 指標選択の妥当性 (第 1 問設問 1 のみ):**
模範解答と異なる指標を選択した場合、その指標が D 社の特徴（優れている点・劣っている点）を示す上で妥当か、与件文から根拠を見いだせるか（別解として成立するか）を評価する。
- **④ 改善提案（失点・部分点分析）:**
- **失点箇所:** どこで間違えたか（数値の誤用、立式の誤り、計算ミス、端数処理ミスなど）を具体的に指摘する。（※ `スキップ` されていて結果が不正解の場合、推定される誤りの原因を指摘します）
- **部分点獲得可能性:** 「ここまでは合っているので、配点〇点中 △ 点は期待できる」という視点で評価する。（※ `スキップ` の場合は適用されません）
- **改善点:** 次に同じミスをしないために、どの数値に着目すべきか、どの公式を確認すべきかを具体的にアドバイスする。
---
**【記述問題の場合】 (例：第 1 問設問 2、第 4 問)**
- **① 設問解釈と方向性:**
設問の意図（問われていること）を正しく捉えられているか。解答の方向性は適切か。
- **② 与件文・財務諸表の活用:**
解答の根拠として、与件文中のどの記述（SWOT）や、どの財務数値（計算した指標など）を効果的に使えているか。根拠の抽出漏れや解釈の間違いはないか。
- **③ 知識と論理構成:**
診断士としての財務・会計知識を適切に応用できているか。「A（財務状況）だから B（助言）」という因果関係は明確で、論理に飛躍はないか。
- **④ 具体性と表現:**
抽象論に終始せず、D 社の状況に合わせた具体的な記述ができているか。設問の字数制限（例: 80 字）の中で、要点を簡潔にまとめられているか。
- **⑤ 改善提案:**
どうすれば A・B 評価の解答に近づけるか、**「どの与件文（または財務指標）のこの部分を使い、このように論理を展開すべきだった」**というように、具体的かつ実践的な改善案を提示してください。
---
**2. 総評**
- **総合評価:** 全ての設問を考慮した最終評価を **A / B / C / D / E / F** で示してください。
- **全体を通しての強み:** 今後の学習でも活かすべき、あなたの解答の良い点（計算の正確性、与件文の読み取り、論理構成など）を挙げてください。
- **全体を通しての課題:** 合格のために、最も優先的に改善すべき点（ケアレスミス、時間配分、特定の分野の知識不足など）を指摘してください。
- **合格に向けたアドバイス:** 今後の学習方針について、特に事例 Ⅳ の学習（計算練習、過去問演習の方法など）について具体的なアドバイスをお願いします。
# あなたの回答（平成 28 年度 事例 Ⅳ）
**スキップ機能について**
計算過程の記載が求められる設問（(b)計算過程）において、「スキップ」と記載した場合、(a) の計算結果（解答）のみをもって採点される。結果が正しければ過程も正しかったものとみなし、結果が誤っていれば過程も誤っていたものとして評価される（部分点評価なし）。
## 第 1 問（配点 25 点）
### （設問 1）
D 社の前期と当期を比較し、「課題を示す財務指標」を 3 つ挙げよ。
#### ①：課題を示す指標 1
- (a)
- (b)（単位：）
#### ②：課題を示す指標 2
- (a)
- (b)（単位：）
#### ③：課題を示す指標 3
- (a)
- (b)（単位：）
### （設問 2）70 字以内
## 第 2 問（配点 35 点）
### （設問 1）営業活動によるキャッシュ・フロー（間接法）
（単位：百万円）
| 項目 | 金額 |
| :--------------------------------- | :------ |
| 税引前当期純利益 | ( ) |
| 減価償却費 | ( ) |
| 減損損失 | ( ) |
| 営業外収益（△ は減算） | ( ) |
| 営業外費用（＋は加算） | ( ) |
| 売上債権の増減額（増＝ △／減＝＋） | ( ) |
| 棚卸資産の増減額（増＝ △／減＝＋） | ( ) |
| 仕入債務の増減額（増＝＋／減＝ △） | ( ) |
| その他 | ( ) |
| 小計 | ( ) |
| 利息及び配当金の受取額 | ( ) |
| 利息の支払額（△） | ( ) |
| 法人税等の支払額（△） | ( ) |
| **営業活動によるキャッシュフロー** | **( )** |
### （設問 2）投資意思決定と必要キャッシュフロー
#### ① 投資額・6 年後売却価値と現在価値
**土地**（単位：百万円）
| 区分 | 金額 | 現在価値 |
| :----------------- | ---: | -------: |
| 当初投資（0 年目） | -320 | ( ) |
| 6 年後売却価値 | ( ) | ( ) |
**建物・器具備品**（単位：百万円）
| 区分 | 金額 | 現在価値 |
| :----------------- | ---: | -------: |
| 1 年後の投資 | -470 | ( ) |
| 6 年後売却価値 | ( ) | ( ) |
- （b）計算過程
スキップ
#### ② 税引後キャッシュフロー（2〜6 年、各年均等）の必要額
- （a）解答（単位：百万円）：
（百万円）
- （b）計算過程
スキップ
## 第 3 問（配点 15 点）
### （a）尺度と計算過程（単位：百万円）
### （b）結論と理由（50 字以内）
## 第 4 問（配点 25 点）
### （設問 1）60 字以内
### （設問 2）
#### ① 導入前の損益分岐点売上高（単位：百万円）
- （a）金額：
（百万円）
- （b）計算過程
スキップ
#### ② 導入による損益分岐点売上高の変動額
- （a）金額：
（百万円）
- （b）計算過程
スキップ
#### ③ 変動費率の変動のみを反映した損益分岐点売上高の変動額
- （a）金額：
（百万円）
- （b）計算過程
スキップ