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令和 3 年度（2021 年度）事例 Ⅳ
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# 令和 3 年度（2021 年度）事例 Ⅳ
## 与件文
D 社は地方都市に本社を置き、食品スーパーマーケット事業を中核として展開する企業である。D 社の資本金は 4,500 万円、従業員数は 1,200 名（パート、アルバイト含む）で、本社のある地方都市を中心に 15 店舗のチェーン展開を行っている。D 社は創業 90 年以上の歴史の中で、常に地元産の品揃えにこだわり、地元密着をセールスポイントとして経営を行ってきた。まごころした経営スタイルによって、D 社は本社を置く地方都市の住民を中心に一定数の顧客を取り込み、経営状況も安定していた。ところが 2000 年代に入ってからは地元住民の高齢化や人口減少が進み、人口減少エリアでの店舗の存続が課題となってきた。
こうした中での物価上昇、海外リスクの顕在化や輸出制限の広がり、輸送費や人件費の上昇、さらに円安進行による低価格・大量販売の影響によって顧客獲得競争に苦戦を強いられ、徐々に収益性も圧迫されてきている。
こうした中で D 社は、レジ待ち時間の解消による顧客サービスの向上と業務効率化による人件費削減のため、さらに昨今の新型コロナウイルス感染症の影響による非接触型レジに対する要望の高まりから、代金支払人のみによる顧客が行うセルフレジについて、2022 年度期首にフルセルフレジ更新することを意思決定している。これに対し、セミセルフレジの耐用年数が残っていることから、更新のタイミングについて慎重に判断したいと考えている。なお、D 社は現在、全店舗合計で 150 台のレジを保有しており、その内訳は有人レジが 30 台、セミセルフレジが 100 台、フルセルフレジが 20 台である。
さらに D 社は、地元への地域貢献と D 社ブランドによる商品開発を兼ねた新事業に着手している。D 社が建つ地区はかつて小学校であったが少子化の影響で廃校となり、廃校となった旧小学校の校舎を各リノベーションして食品無人の陳列と産直の直売を行うのである。D 社では、この新規事業の収益性について検討を重ねている。
また、D 社は現在、主な事業であるスーパーマーケット事業のほか、外食事業、ネット通販事業、移動販売事業という 3 つの事業を行っている。この中の事業全は、主力事業の規模化やシナジー効果を取り込み顧客接点を拡大するためである。移動販売事業は人口減少や高齢化が進む中で現状として不採算事業となっている。事業の内容は、D 社が運営する店舗から地方都市を中心に高齢化が進行している地域に、店舗から自宅まで車で出向けることができない顧客を対象に約 3 か所の小型トラックによる移動販売を行うのである。販売される商品は日常生活に必要な食品および日用品で、トラックのキャパシティから品目を絞っており、また販売用のトラックはすべて D 社が保有する車両である。さらに、移動販売事業は高齢化が進んでいるエリアを担当する店舗の従業員が運転および販売業務を担っている。こうした状況から、D 社では当該事業への対処も重要な経営課題となっている。
D 社と同業他社の 2020 年度の財務諸表は以下のとおりである。
### 貸借対照表
（2021 年 2 月 28 日 現在）
（単位：万円）
| （資産の部） | D 社 | 同業他社 | （負債・純資産の部） | D 社 | 同業他社 |
| :--------------- | ----------: | ------------: | :------------------- | ----------: | ------------: |
| **流動資産** | **221,600** | **424,720** | **流動負債** | **172,500** | **258,210** |
| 現金預金 | 46,900 | 43,250 | 仕入債務 | 86,300 | 108,450 |
| 売掛金 | 61,600 | 34,080 | 短期借入金 | 10,000 | 0 |
| 有価証券 | 4,400 | 0 | その他の流動負債 | 76,200 | 149,760 |
| 商品 | 64,200 | 112,120 | **固定負債** | **376,700** | **109,990** |
| その他の流動資産 | 44,500 | 235,270 | 長期借入金 | 353,500 | 0 |
| **固定資産** | **463,600** | **1,002,950** | その他の固定負債 | 23,200 | 109,990 |
| 有形固定資産 | 363,200 | 646,770 | **負債合計** | **549,200** | **368,200** |
| 無形固定資産 | 17,700 | 8,780 | **（純資産の部）** | | |
| 投資その他の資産 | 82,700 | 347,400 | 資本金 | 4,500 | 74,150 |
| | | | 利益剰余金 | 131,000 | 625,100 |
| | | | その他の純資産 | 500 | 360,220 |
| | | | **純資産合計** | **136,000** | **1,059,470** |
| **資産合計** | **685,200** | **1,427,670** | **負債・純資産合計** | **685,200** | **1,427,670** |
### 損益計算書
自 2020 年 3 月 1 日
至 2021 年 2 月 28 日
（単位：万円）
| | D 社 | 同業他社 |
| :------------------- | --------: | --------: |
| 売上高 | 1,655,500 | 2,358,740 |
| 売上原価 | 1,195,600 | 1,751,140 |
| 売上総利益 | 459,900 | 607,600 |
| 販売費及び一般管理費 | 454,600 | 560,100 |
| 営業利益 | 5,300 | 47,500 |
| 営業外収益 | 4,900 | 1,610 |
| 営業外費用 | 2,000 | 1,420 |
| 経常利益 | 8,200 | 47,690 |
| 特別損失 | 1,700 | 7,820 |
| 税引前当期純利益 | 6,500 | 39,870 |
| 法人税等 | 1,900 | 11,960 |
| 当期純利益 | 4,600 | 27,910 |
## 第 1 問（配点 30 点）
### （設問 1）
D 社と同業他社の財務諸表を用いて経営分析を行い、同業他社と比較して D 社が優れていると考えられる財務指標と D 社の課題を示すと考えられる財務指標を 2 つずつ取り上げ、それぞれについて、名称を( )欄に、その値を( )欄に記入せよ。
また、優れていると考えられる指標を ①、② の欄に、課題を示すと考えられる指標を ③、④ 欄に記入し、( )欄の値については、小数点第 3 位を四捨五入し、単位をカッコ内に明記すること。
### （設問 2）
D 社の財務的特徴と課題について、同業他社と比較しながら財務指標から読み取れる点を 80 字以内で述べよ。
## 第 2 問（配点 30 点）
D 社はこれまで、各店舗のレジを法定耐用年数に従って 5 年ごとに更新してきたが、現在保有しているセミセルフレジ 100 台を 2022 年度期首にフルセルフレジへと取り替えることを検討している。また D 社は、この検討において取替投資を行わないという結論に至った場合には、現在使用しているセミセルフレジと取得原価および耐用期間が等しいセミセルフレジへ 2023 年度期首に更新する予定である。
現在使用中のセミセルフレジは、2018 年度期首に 1 台につき 100 万円で購入し有人レジから更新したもので、定額法で減価償却（耐用年数 5 年、残存価額 0 円）されており、2022 年度期首に取り替える場合には耐用年数を 1 年残すことになる。一方、更新を検討しているフルセルフレジは付随費用込みで 1 台当たり 210 万円の価格であるが、耐用期間が 6 年と既存レジの耐用年数より 1 年長く使用できる。D 社はフルセルフレジに更新した場合、減価償却においては法定耐用年数にかかわらず耐用期間に合わせて耐用年数 6 年、残存価額 0 円の定額法で処理する予定である。また、レジ更新に際して現在保有しているセミセルフレジは 1 台当たり 8 万円で下取りされ、フルセルフレジの代価から差し引かれることになっている。
D 社ではフルセルフレジへと更新することにより、D 社全体で人件費が毎年 2,500 万円削減されると見込んでいる。なお、D 社の全社的利益（課税所得）は今後も黒字であることが予測されており、利益に対する税率は 30 ％である。
### （設問 1）
D 社が 2023 年度期首でのセミセルフレジの更新ではなく、2022 年度期首にフルセルフレジへと取替投資を行った場合の、初期投資額を除いた 2022 年度中のキャッシュフローを計算し、⒜ 欄に答えよ（単位：円）。なお、⒝ 欄には計算過程を示すこと。ただし、レジの取替は 2022 年度期首に全店舗一斉更新を予定している。また、初期投資額は期首に支出し、それ以外のキャッシュフローは年度末に一括して生じるものとする。
### （設問 2）
当該取替投資案の採否を現在価値法に従って判定せよ。計算過程も示して、計算結果とともに判定結果を答えよ。なお、割引率は 6 ％であり、以下の現価係数を使用して計算すること。
| 年数 | 1 年 | 2 年 | 3 年 | 4 年 | 5 年 | 6 年 |
| -------- | ----- | ----- | ----- | ----- | ----- | ----- |
| 現価係数 | 0.943 | 0.890 | 0.840 | 0.792 | 0.747 | 0.705 |
### （設問 3）
当該取替投資案を検討する中で、D 社の主要顧客が高齢化していることやレジが有人であることのメリットなどが話題となり、フルセルフレジの普及を待って更新を行うべきとの意見があがった。今回購入予定のフルセルフレジを 1 年延期した場合の影響について調べたところ、使用期間が 1 年短くなってしまうものの基本的な性能に大きな陳腐化はなく、人件費の削減も同等の 2,500 万円が見込まれることが分かった。また、フルセルフレジの導入を遅らせることについて業者と交渉を行った結果、更新を 1 年遅らせた場合には現在保有するセミセルフレジの下取り価格が 0 円となるものの、フルセルフレジを値引きしてくれることになった。
取替投資を 1 年延期し 2023 年度期首に更新する場合、フルセルフレジが 1 台当たりいくら（付随費用込み）で購入できれば 1 年延期しない場合より有利になるか計算し、⒜ 欄に答えよ（単位：円）。なお、⒝ 欄には計算過程を示すこと。ただし、更新されるフルセルフレジは耐用年数 5 年、残存価額 0 円、定額法で減価償却する予定である。また、最終的な解答では小数点以下を切り捨てすること。
## 第 3 問（配点 20 点）
D 社は現在、新規事業として検討している魚種 X の養殖事業について短期の利益計画を策定している。
当該事業では、自治体からの補助金が活用されるため、事業を実施することによる D 社の費用は、水槽等の設備や水道光熱費、人件費のほか、稚魚の購入および餌代、薬剤などに限定される。D 社は当面スタートアップ期間として最大年間養殖量が 50,000 kg である水槽を設置することを計画しており、当該水槽で魚種 X を 50,000 kg 生産した場合の総経費は 3,000 万円である。また、この総経費に占める変動費の割合は 60 ％、固定費の割合は 40 ％と見積もられている。D 社がわが国における魚種 X の販売実績を調査したところ、 1 kg 当たり平均 1,200 円で販売されていることが分かった。
### （設問 1 ）
D 社は、当該事業をスタートするに当たり、年間 1,500 万円の利益を達成したいと考えている。この目標利益を達成するための年間販売数量を求めよ（単位：kg）。なお、魚種 X の 1 kg 当たり販売単価は 1,200 円とし、小数点以下を切り上げて解答すること。
### （設問 2 ）
D 社は最適な養殖量を検討するため、D 社の顧客層に対して魚種 X の購買行動に関するマーケティングリサーチを行った。その結果、魚種 X の味については好評を得たものの魚種 X がわが国においてあまりなじみのないことから、それが必ずしも購買行動につながらないことが分かった。そこで D 社は魚種 X の販売に当たり、D 社の商圏においては販売数量に応じた適切な価格設定が重要であると判断し、下表のように目標販売数量に応じた魚種 X の 1 kg 当たり販売単価を設定することにした。
この販売計画のもとで、年間 1,500 万円の利益を達成するための年間販売数量を計算し、(a)欄に答えよ（単位：kg）。また、(b)欄には計算過程を示すこと。なお、最終的な解答では小数点以下を切り上げること。
#### 表 魚種 X の販売計画
| 目標販売数量 | 販売単価 |
| ----------------------------- | ------------------------------------------- |
| 0 kg ～ 20,000 kg 以下 | 販売数量すべてを 1 kg 当たり 1,400 円で販売 |
| 20,000 kg 超～ 30,000 kg 以下 | 販売数量すべてを 1 kg 当たり 1,240 円で販売 |
| 30,000 kg 超～ 40,000 kg 以下 | 販売数量すべてを 1 kg 当たり 1,060 円で販売 |
| 40,000 kg 超～ 50,000 kg 以下 | 販売数量すべてを 1 kg 当たり 860 円で販売 |
**注**：たとえば目標販売数量が 25,000 kg である場合、25,000 kg すべてが 1 kg 当たり 1,240 円で販売される。
## 第 4 問（配点 20 点）
D 社は現在不採算事業となっている移動販売事業への対処として、当該事業を廃止しネット通販事業に一本化することを検討している。
### （設問 1）
移動販売事業をネット通販事業に一本化することによる短期的なメリットについて、財務指標をあげながら 40 字以内で述べよ。
### （設問 2）
D 社の経営陣は移動販売事業を継続することが必ずしも企業価値を低下させるとは考えていない。その理由を推測して 40 字以内で述べよ。
# 令和 3 年度（2021 年度）事例 Ⅳ 解答解説
## 第 1 問（配点 30 点）
### （設問 1）
#### ①：優れている指標
- (a) **売上高総利益率**
- (b) **27.78 (％)**（計算過程： 459,900 ÷ 1,655,500 × 100 ＝ 27.778...、同業他社：25.76％）
- 解説：地元産の品揃えへのこだわりが付加価値として価格に反映されており、**地域密着戦略による高い商品力**が利益率の向上に寄与している。原価を抑えつつ品質を維持できている点が強みである。
#### ②：優れている指標（別解）
- (a) **商品回転率**
- (b) **18.62 (回)**（計算過程： 1,195,600 ÷ 64,200 ＝ 18.619...、同業他社：15.62 回）
- 解説：在庫を効率的に回転させており、**地元顧客の需要に応じた仕入管理の巧みさ**を示す。地域密着型の強みを活かした高効率な販売体制が確立されている。
#### ③：課題を示す指標 1
- (a) **売上高販管費率**
- (b) **27.46 (％)**（計算過程： 454,600 ÷ 1,655,500 × 100 ＝ 27.46...、同業他社：23.75％）
- 解説：販管費率が高く、**人件費や物流コスト上昇の影響を吸収できていない**。地元密着ゆえの小規模店舗運営や、非効率な販売管理体制がコスト増加の要因である。これにより営業利益率は 0.32％と低水準にとどまっている。
#### ④：課題を示す指標 2
- (a) **自己資本比率**
- (b) **19.85 (％)**（計算過程： 136,000 ÷ 685,200 × 100 ＝ 19.85...、同業他社：74.21％）
- 解説：**長期借入金依存による財務の脆弱性**が見られる。資金調達の多くを他人資本に依存しており、財務安全性の確保が課題である。
### 【補足：売上高営業利益率を採用しない理由】
営業利益率は 0.32％と低いが、この低さは**原価構造と販管費の双方の影響を含む複合的な結果**であり、どの要因が支配的かを明確に判断しにくい。
一方、 **売上高販管費率（27.46％）** は、営業利益率の低下要因を直接特定できる指標である。
営業利益率では「原価が高いのか、販管費が高いのか」が判然としないが、販管費率を用いれば、**人件費や物流費などのコスト構造に焦点を当てて分析できる**。
したがって、**経営上の改善余地をピンポイントで指摘できる販管費率を採用することが妥当である。**
---
### （設問 2）
D 社の財務的特徴と課題について、同業他社と比較しながら財務指標から読み取れる点を 80 字以内で述べよ。
### 回答例（80 字）
**地元密着により高い商品回転率と売上高総利益率を確保しているが、販管費率の高さが営業利益を圧迫している。長期借入金が多く、自己資本比率が低く財務基盤も脆弱である。**
---
### 解説
上記（設問 1）の分析から、「**強みである高い商品利益が、コスト高によって消えてしまっている**」という D 社の経営課題の構造を明らかにする必要がある。この収益構造の問題と、財務基盤の脆弱性という 2 つの大きな課題を 80 字以内で要約したものである。
## 第 2 問（配点 30 点）
### （設問 1）
D 社が 2023 年度期首でのセミセルフレジの更新ではなく、2022 年度期首にフルセルフレジへと取替投資を行った場合の、初期投資額を除いた 2022 年度中のキャッシュフローを計算し、⒜ 欄に答えよ（単位：円）。なお、⒝ 欄には計算過程を示すこと。ただし、レジの取替は 2022 年度期首に全店舗一斉更新を予定している。また、初期投資額は期首に支出し、それ以外のキャッシュフローは年度末に一括して生じるものとする。
#### (a) 解答欄
**25,600,000 円**
#### (b)計算過程（答案用紙用）
（単位：万円）
- ① 税引後人件費削減： 2,500 × (1 - 0.3) ＝ 1,750
- ② 減価償却費差額の節税効果：
(新 (210×100)/6 年 － 旧 (100×100)/5 年) × 0.3 ＝ (3,500 - 2,000) × 0.3 ＝ 450
- ③ 旧レジ除却損の節税効果：
(期首簿価 (100×100)/5 年 － 下取額 8×100) × 0.3 ＝ (2,000 - 800) × 0.3 ＝ 360
- ④ 2022 年度 CF 合計：
1,750 ＋ 450 ＋ 360 ＝ 2,560 万円（＝ 25,600,000 円）
#### (b)計算過程（解説用）
（単位：万円）
2022 年度の差額キャッシュフローは、① 税引後人件費削減額、② 減価償却費の差額による節税効果、③ 旧レジの除却損による節税効果の合計である。
1. **税引後人件費削減額（営業キャッシュフローの増分）**
人件費削減額 2,500 万円が税引後いくらキャッシュフローを増加させるかを計算する。
- 2,500 × (1 - 税率 0.3) = **1,750**
2. **減価償却費の差額による節税効果（タックスシールド）**
レジ取替により 2022 年度の減価償却費が変動し、納税額に影響を与える。
- フルセルフレジ (新) の減価償却費：
(210/台 × 100 台) ÷ 6 年 = 3,500
- セミセルフレジ (旧) の減価償却費 (投資しない場合の 2022 年度分)：
(100/台 × 100 台) ÷ 5 年 = 2,000
- 減価償却費の増分： 3,500 - 2,000 = 1,500
- 節税効果 (タックスシールド)： 1,500 × 税率 0.3 = **450**
3. **セミセルフレジ除却損による節税効果（タックスシールド）**
旧レジを簿価より低い価格で下取りに出すため、会計上の損失（除却損）が発生し、その分納税額が減少する。
- 2022 年度期首簿価 (旧レジの残り耐用年数 1 年分)：
(100/台 × 100 台) ÷ 5 年 × 1 年 = 2,000
- 下取り価額： 8/台 × 100 台 = 800
- 除却損 (会計上の損失)： 簿価 2,000 - 下取 800 = 1,200
- 節税効果 (タックスシールド)： 1,200 × 税率 0.3 = **360**
4. **2022 年度のキャッシュフロー合計**
上記 ①、②、③ のキャッシュフローを合計する。
- 1,750 + 450 + 360 = 2,560
- (円単位： **25,600,000 円**)
---
### （設問 2）
当該取替投資案の採否を現在価値法に従って判定せよ。計算過程も示して、計算結果とともに判定結果を答えよ。
#### 判定結果
**正味現在価値 が 正（3,868,800 円 であるため、当該取替投資案は採択すべきである。**
#### 計算過程（答案用紙用）
- 差額初期投資の現在価値：
( 210×100 - 8×100 = 20,200 ) 万円（t=0 支出）
回避投資 (= 100×100 = 10,000 ) 万円（t=1 収入扱い）
→ **10,770 万円** (= 20,200 - 10,000×0.943)
- 差額営業 CF（t=1）：**2,560 万円**（設問 1）
現価：( 2,560×0.943 = 2,414.08 ) 万円
- 差額営業 CF（t=2〜6）：毎年 **2,200 万円**
係数合計 (=0.890+0.840+0.792+0.747+0.705=3.974)
現価：( 2,200×3.974 = 8,742.8 ) 万円
- 営業 CF の現在価値合計：
( 2,414.08 + 8,742.8 = 11,156.88 ) 万円
- **NPV**：( 11,156.88 − 10,770 = **386.88** ) 万円
⇒ **プラス**のため採択
---
#### 計算過程と判定結果（解説用）
（単位：万円）
1. **差額初期投資の現在価値（PV）**
- t=0：フルセルフ導入の正味支出
( 210×100 − 8×100 = 20,200 )
- t=1：ベース案で発生予定のセミセルフ更新 ( 100×100=10,000 ) を**回避**（収入扱い）
現価：( 10,000×0.943 = 9,430 )
- 差額初期投資 PV：( 20,200 − 9,430 = **10,770** )
2. **差額営業キャッシュフロー（CF）の現在価値**
- t=1（2022 年度）：設問 1 の差額 CF **2,560**
現価：( 2,560×0.943 = **2,414.08** )
- t=2〜6（2023〜2027 年度）：
税引後人件費削減 ( 2,500×(1−0.3)=1,750 )
減価償却差額の節税 ( {(210×100÷6) − (100×100÷5)}×0.3=450 )
→ 毎年 **2,200**、係数合計 **3.974**
現価：( 2,200×3.974 = **8,742.8** )
- 営業 CF PV 合計：( 2,414.08 + 8,742.8 = **11,156.88** )
3. **正味現在価値**
( **NPV** = 11,156.88 − 10,770 = **386.88** )（＝ **3,868,800 円** ）
**【判定結果】**
正味現在価値 が **正（3,868,800 円** であるため、**当該取替投資案は採択すべきである**。
---
#### 解説
- 本問は「2022 年度にフルセルフへ更新（案）」と「2023 年度にセミセルフを更新（ベース案）」の**差額**で評価する。
- **回避投資**（t=1 の 1 億円）は収入扱いで割り引く。
- 営業 CF は、t=1 の一時的効果（除却損のタックスシールドを含む 2,560）と、t=2〜6 の平準効果（毎年 2,200）で構成される。
- 指定の現価係数を用いた結果、NPV はプラスとなる。
---
### （設問 3）
取替投資を 1 年延期し 2023 年度期首に更新する場合、フルセルフレジが 1 台当たりいくら（付随費用込み）で購入できれば 1 年延期しない場合より有利になるか計算し、⒜ 欄に答えよ（単位：円）。なお、⒝ 欄には計算過程を示すこと。
#### (a) 解答欄
- ① フルセルフレジ 1 台当たり購入価格（付随費用込み）：**1,932,159 円**
---
#### (b) 計算過程（答案用紙用）
- t=1 投資差額：(210→X) ⇒ ((100X−10,000)×0.943 ＝ 94.3X−9,430)
- 年間 CF：(1,750 ＋{(20X−2,000)×0.3}＝ 1,150 ＋ 6X)
- CF の現価：((1,150 ＋ 6X)×3.974 ＝ 4,570.1 ＋ 23.844X)
- NPV(延期)＝((4,570.1 ＋ 23.844X)−(94.3X−9,430)＝ 14,000.1−70.456X)
- (14,000.1−70.456X≧386.88⇒X≦193.2159…\Rightarrow1,932,159 円)
---
#### (b) 計算過程（解説用）
（単位：万円）
1. **分析の前提**
- 即時更新案：2022 年度期首導入、6 年使用、NPV ＝ 386.88 万円
- 延期更新案：2023 年度期首導入、5 年使用
- フルセルフレジ単価を **X 万円** とし、比較基準は NPV(延期) ≧ NPV(即時)。
2. **延期案の差額投資額**
- ベース案（セミセルフ）との差額：100X − 10,000
- 割引後：( (100X − 10,000) × 0.943 = 94.3X − 9,430 )
3. **延期案の年間営業 CF（t=2〜6）**
- 人件費削減：2,500 × (1 − 0.3) = 1,750
- 減価償却費差額の節税効果：
((100X÷5 − 10,000÷5) × 0.3 = 6X − 600)
- 年間差額 CF：1,750 − 600 + 6X = 1,150 + 6X
- PV：((1,150 + 6X) × 3.974 = 4,570.1 + 23.844X)
4. **NPV(延期) の算式**
- ( (4,570.1 + 23.844X) − (94.3X − 9,430) = 14,000.1 − 70.456X )
5. **有利となる条件**
- ( NPV(延期) ≧ 386.88 )
- ( X ≦ 193.2159… )
**【判定結果】**
1 台あたり **1,932,159 円以下**で購入できれば、
**1 年延期した方が即時更新案より有利**となる。
## 第 3 問（配点 20 点）
### （設問 1 ）
D 社は、当該事業をスタートするに当たり、年間 1,500 万円の利益を達成したいと考えている。この目標利益を達成するための年間販売数量を求めよ（単位：kg）。
#### 解答欄
**32,143** （単位：kg）
#### 解説
- CVP 分析（損益分岐点分析）を用いて、目標利益を達成するための売上高（販売数量）を計算する。
1. **固定費（F）**: 30,000,000 円 × 40% = 12,000,000 円
2. **変動費単価（v）**: (30,000,000 円 × 60%) ÷ 50,000 kg = 360 円/kg
3. **販売単価（p）**: 1,200 円/kg
4. **貢献利益単価**: p - v = 1,200 円 - 360 円 = 840 円/kg
5. **目標販売数量（Q）の計算**:
- (固定費 + 目標利益) ÷ 貢献利益単価 = Q
- (12,000,000 円 + 15,000,000 円) ÷ 840 円/kg = 32,142.85... kg
6. **小数点以下切り上げ**: 32,143 kg
---
### （設問 2 ）
この販売計画のもとで、年間 1,500 万円の利益を達成するための年間販売数量を計算し、(a)欄に答えよ（単位：kg）。また、(b)欄には計算過程を示すこと。なお、最終的な解答では小数点以下を切り上げること。
#### (a) 解答欄
- ① 目標利益達成販売数量：**38,572 kg**
#### (b) 計算過程（答案用紙用）
- 固定費＝ 30,000,000×0.4 ＝**12,000,000**、変動費単価＝ 30,000,000×0.6÷50,000 ＝**360**。
- 目標利益達成条件：((固定費＋目標利益)=27,000,000=(P-360)×Q)。
- 価格帯試算：
- 区分 1 (P=1,400): (Q=27,000,000÷1,040=25,961.5…) **範囲外**（≤20,000）。
- 区分 2 (P=1,240): (Q=27,000,000÷880=30,681.8…) **範囲外**（20,000 ＜ Q≤30,000）。
- 区分 3 (P=1,060): (Q=27,000,000÷700=38,571.4…) **範囲内**（30,000 ＜ Q≤40,000）。
- よって **38,571.4… kg → 切り上げ 38,572 kg**。
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#### (b) 計算過程（解説用）
1. **前提整理**
固定費 (F=12,000,000)、変動費単価 (v=360)、目標利益 (15,000,000)。必要貢献利益合計 (F+目標利益=27,000,000)。
2. **価格帯別に Q を解く**（(27,000,000=(P-v)Q)）
- 区分 1 (P=1,400): (Q=27,000,000/1,040=25,961.5…) → 20,000 以下の帯に入らず**不可**。
- 区分 2 (P=1,240): (Q=27,000,000/880=30,681.8…) → 30,000 以下の帯に入らず**不可**。
- 区分 3 (P=1,060): (Q=27,000,000/700=38,571.4…) → 30,000 ＜ Q≤40,000 に**適合**。
- 区分 4 は (P=860) だと (Q=54,000) で 40,000 ＜ Q≤50,000 に入らず**不可**。
3. **結論**
適合するのは区分 3 のみ。**38,571.4… kg** を**切り上げ**て **38,572 kg**。
## 第 4 問（配点 20 点）
D 社は現在不採算事業となっている移動販売事業への対処として、当該事業を廃止しネット通販事業に一本化することを検討している。
### （設問 1）
移動販売事業をネット通販事業に一本化することによる短期的なメリットについて、財務指標をあげながら 40 字以内で述べよ。
### 回答例（37 字）
**不採算の移動販売事業を廃止することで、売上高販管費率が短期的に改善する点。**
#### 解説
- **問題文の該当箇所**
- 「移動販売事業は人口減少や高齢化が進む中で現状として不採算事業となっている」
#### 答案作成の根拠
- 移動販売事業は「不採算」であり、この事業を廃止することで、赤字を生んでいた販管費が削減される。
- 売上高は大きく変わらない一方で販管費が減少するため、売上高に対する販管費の比率（売上高販管費率）が短期的に改善する。
- したがって、「財務指標をあげながら」という要求に応えるため、収益性指標の売上高販管費率を挙げることで、撤退による財務上のメリットを的確に説明できる。
- **使用した経営学の知識**
- **事業ポートフォリオマネジメント (PPM)**: 企業が複数の事業を手掛けている場合に、各事業を評価し、経営資源の最適な配分を決定するフレームワーク。不採算事業からの撤退は、PPM における重要な戦略的選択肢の一つ。
- **収益性分析**: 事業撤退が企業全体の収益性に与える影響を評価する。
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### （設問 2）
D 社の経営陣は移動販売事業を継続することが必ずしも企業価値を低下させるとは考えていない。その理由を推測して 40 字以内で述べよ。
### 回答例（40 字）
**高齢者の顧客接点を維持し、ブランド価値向上と他事業とのシナジーが期待できるため。**
#### 解説
- **問題文の該当箇所**
- 「地元密着をセールスポイント」「まごころした経営スタイル」「地元への地域貢献」「顧客接点を拡大するため」「人口減少や高齢化が進む中で...店舗から自宅まで車で出向けることができない顧客を対象に」
- **答案作成の根拠**
- 短期的な採算性（財務的価値）だけでなく、長期的な視点や非財務的な価値も考慮すると、事業継続の意義が見えてくる。
- **顧客接点の維持**: 移動販売は、高齢化が進む地域で、来店が困難な顧客（買い物弱者）との重要な接点となっている。
- **ブランド価値**: 「地元密着」「地域貢献」を掲げる D 社にとって、移動販売は企業理念を体現する活動であり、企業の評判やブランドイメージを高める（非財務価値の向上）。
- **シナジー効果**: 移動販売を通じて D 社へのロイヤルティが高まることで、他の事業（ネット通販やスーパー本体）の利用につながる可能性がある。
- これらの非財務的な価値が、巡り巡って長期的な企業価値の維持・向上に貢献すると経営陣は考えていると推測できる。
- **使用した経営学の知識**
- **企業価値**: 企業の価値は、将来生み出すキャッシュフローの割引現在価値（財務的価値）だけで測られるものではなく、ブランド、顧客基盤、技術、組織文化といった無形の資産（非財務的価値）も含まれる。
- **CSR (企業の社会的責任)**: 企業が利益追求だけでなく、地域社会や環境への配慮といった社会的責任を果たすこと。移動販売は買い物弱者支援という CSR 活動の一環と捉えることができる。
- **シナジー効果**: 事業間の相互作用によって、個々の事業が単独で活動するよりも大きな効果（1+1>2）が生まれること。
## AI への指示
あなたは、中小企業診断士二次試験（事例 Ⅳ：財務・会計）の採点官です。二次試験は上位 18%しか合格できない難関試験です。そのため、上位 10％に入れるように厳しく添削してください。
**評価の基本方針**
- **模範解答は絶対的な正解ではなく、あくまで高得点答案の一例として扱います。**
- あなたの解答の評価は、第一に**与件文の記述・数値と設問要求に忠実であるか**、第二に**中小企業診断士としての一貫した論理が展開できているか**を最優先の基準とします。
**【記述問題の評価方針】**
- 模範解答とは異なる切り口や着眼点であっても、それが与件文に根拠を持ち、論理的に妥当であれば、その**独自の価値を積極的に評価**してください。
- 模範解答は、比較対象として「こういう切り口・要素もある」という**視点を提供するもの**として活用し、あなたの解答との優劣を単純に比較するのではなく、多角的な分析のために使用してください。
**【計算問題の評価方針】**
- 計算問題は、**最終的な計算結果**だけでなく、そこに至る**計算過程（プロセス）**を重視して評価します。
- **【計算過程スキップの例外】**
- ただし、あなたの回答において `(b)計算過程 スキップ`（あるいは `#### (b)計算過程 スキップ` など、スキップの意図が明確な記載）がされている場合に限り、**(a) の計算結果のみを評価対象とします。**
- この場合、計算結果が正しければ計算過程も正しかったものとみなし、計算結果が間違っていれば計算過程にも誤りがあったものとして評価します（詳細な部分点評価は行いません）。
- **【計算過程の記載がある場合】**
- たとえ最終的な数値が間違っていても、計算の**基本的な考え方**、**立式**、**使用した数値（与件文からのピックアップ）**が正しければ、**部分点を加点**する視点で評価します。
- **【共通事項】**
- **第 1 問設問 1**の財務分析指標の選択のように、**複数の正解（別解）が想定される場合**は、模範解答と異なっていても、与件文から妥当性が読み取れれば正解として評価します。
- **CVP**や**NPV**など、解法がほぼ一意に決まる問題は、**標準的な解法ステップ**を踏めているかを確認します。（※スキップの場合は結果から推定します）
上記の基本方針に基づき、以下の入力情報と評価基準に従って、**60 点の合格ラインを安定して超えることを目的とした現実的な視点**で私の解答を添削してください。**加点できそうなポイントと、失点を防ぐべきポイント**をバランス良く指摘してください。
評価は点数ではなく、下記の**ABCDEF 評価基準**に沿って行ってください。
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### ABCDEF 評価基準
- **A 評価 (完璧 / 80 点以上):** 設問要求を完全に満たし、複数の重要な根拠を的確に網羅している。論理構成・計算過程が極めて明快で、非の打ちどころがないレベル。
- **B 評価 (高得点レベル / 70 点〜79 点):** 設問要求に的確に応え、重要な根拠を複数盛り込んでいる。論理構成・計算過程が明快な、上位合格答案レベル。
- **C 評価 (合格レベル / 60 点〜69 点):** 設問の主要な要求を満たしており、大きな論理的破綻や計算ミスがない。安定して合格点をクリアできるレベル。
- **D 評価 (合格ボーダーライン / 55 点〜59 点):** 解答の方向性は合っているが、根拠の不足やケアレスミスが散見される。合否が分かれるレベル。
- **E 評価 (要改善レベル / 50 点〜54 点):** 解答の方向性に部分的な誤りがあるか、根拠が著しく不足している。計算の前提条件を誤解している。合格には改善が必要なレベル。
- **F 評価 (不合格レベル / 49 点以下):** 設問の意図の誤解や、与件文の無視など、根本的な改善が必要なレベル。
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### 入力情報
与件文、設問文、出題の趣旨、解説、あなたの回答を参照してください。
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### 出力項目
以下の形式で、詳細なフィードバックをお願いします。
冒頭で `ABCDEF 評価基準`の定義を説明します。
**1. 設問ごとの添削**
**模範解答（比較参考用）**
`回答例と解説`の回答例（計算問題の場合は(a)解答欄と(b)計算過程）を出力してください。
**あなたの回答**
模範回答との比較用にあなたの回答を掲載してください。
- **評価:** この設問の評価を **A / B / C / D / E / F** で端的に示してください。
- **フィードバック:**
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**【計算問題の場合】 (例：第 1 問設問 1、第 2 問、第 3 問)**
- **① 計算結果の正誤:**
最終的な数値、単位（円、千円、基など）、端数処理（切り上げ、四捨五入など）は設問要求通りで、模範解答と一致しているか。
- **② 計算過程（プロセス）の評価:**
- **【計算過程の記載がある場合】**
- **立式・アプローチ:** 問題を解くための基本的な考え方（CVP、NPV、LP、財務指標の定義など）は正しいか。
- **数値のピックアップ:** 与件文や資料から、計算に必要な数値を正しく（漏れなく、間違えなく）引用できているか。（例: NPV 計算での機会費用、運転資本、設備売却益の税金計算など）
- **計算の正確性:** 途中の計算ステップにミスはないか。
- **【計算過程が `スキップ` の場合】**
- **(a) 計算結果の正誤に基づき、本項目も評価します。**
- (a) が正解の場合：計算過程も正しかったものとみなし、高い評価（A または B 評価相当）とします。
- (a) が不正解の場合：計算過程のいずれかのステップ（立式、数値ピックアップ、計算正確性）に誤りがあったものとみなし、評価を下げます。この場合、具体的な誤り箇所の特定は行いませんが、推定される原因を「④ 改善提案」で指摘します。
- **③ 指標選択の妥当性 (第 1 問設問 1 のみ):**
模範解答と異なる指標を選択した場合、その指標が D 社の特徴（優れている点・劣っている点）を示す上で妥当か、与件文から根拠を見いだせるか（別解として成立するか）を評価する。
- **④ 改善提案（失点・部分点分析）:**
- **失点箇所:** どこで間違えたか（数値の誤用、立式の誤り、計算ミス、端数処理ミスなど）を具体的に指摘する。（※ `スキップ` されていて結果が不正解の場合、推定される誤りの原因を指摘します）
- **部分点獲得可能性:** 「ここまでは合っているので、配点〇点中 △ 点は期待できる」という視点で評価する。（※ `スキップ` の場合は適用されません）
- **改善点:** 次に同じミスをしないために、どの数値に着目すべきか、どの公式を確認すべきかを具体的にアドバイスする。
---
**【記述問題の場合】 (例：第 1 問設問 2、第 4 問)**
- **① 設問解釈と方向性:**
設問の意図（問われていること）を正しく捉えられているか。解答の方向性は適切か。
- **② 与件文・財務諸表の活用:**
解答の根拠として、与件文中のどの記述（SWOT）や、どの財務数値（計算した指標など）を効果的に使えているか。根拠の抽出漏れや解釈の間違いはないか。
- **③ 知識と論理構成:**
診断士としての財務・会計知識を適切に応用できているか。「A（財務状況）だから B（助言）」という因果関係は明確で、論理に飛躍はないか。
- **④ 具体性と表現:**
抽象論に終始せず、D 社の状況に合わせた具体的な記述ができているか。設問の字数制限（例: 80 字）の中で、要点を簡潔にまとめられているか。
- **⑤ 改善提案:**
どうすれば A・B 評価の解答に近づけるか、**「どの与件文（または財務指標）のこの部分を使い、このように論理を展開すべきだった」**というように、具体的かつ実践的な改善案を提示してください。
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**2. 総評**
- **総合評価:** 全ての設問を考慮した最終評価を **A / B / C / D / E / F** で示してください。
- **全体を通しての強み:** 今後の学習でも活かすべき、あなたの解答の良い点（計算の正確性、与件文の読み取り、論理構成など）を挙げてください。
- **全体を通しての課題:** 合格のために、最も優先的に改善すべき点（ケアレスミス、時間配分、特定の分野の知識不足など）を指摘してください。
- **合格に向けたアドバイス:** 今後の学習方針について、特に事例 Ⅳ の学習（計算練習、過去問演習の方法など）について具体的なアドバイスをお願いします。
# あなたの回答
**スキップ機能について**
計算過程の記載が求められる設問（(b)計算過程）において、「スキップ」と記載した場合、(a) の計算結果（解答）のみをもって採点されます。計算結果が正しければ計算過程も正しかったものとみなし、結果が誤っていれば過程も誤っていたものとして評価されます（部分点評価は行われません）。
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## 第 1 問（配点 30 点）
### （設問 1）
#### ①：優れている指標
- (a)
- (b)（単位：）
#### ②：優れている指標（別解）
- (a)
- (b)（単位：）
#### ③：課題を示す指標 1
- (a)
- (b)（単位：）
#### ④：課題を示す指標 2
- (a)
- (b)（単位：）
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### （設問 2）（80 字以内）
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## 第 2 問（配点 30 点）
### （設問 1）
#### (a) 解答欄
（円）
#### (b) 計算過程
スキップ
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### （設問 2）
#### 判定結果
- **正味現在価値 が 正・負（ 円）**
- 判定：採択・不採択
#### 計算過程
スキップ
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### （設問 3）
#### (a) 解答欄
- フルセルフレジ 1 台当たり購入価格（付随費用込み）：（円）
#### (b) 計算過程
スキップ
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## 第 3 問（配点 20 点）
### （設問 1）
- 目標利益達成の年間販売数量：（kg）
#### 計算過程
スキップ
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### （設問 2）
#### (a) 解答欄
- 目標利益達成販売数量：（kg）
#### (b) 計算過程
スキップ
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## 第 4 問（配点 20 点）
### （設問 1）（40 字以内）
### （設問 2）（40 字以内）