平成 30 年度（2018 年度）事例 Ⅳ 回答と解説

第 1 問（配点 24 点）

（設問 1）

D 社と同業他社の財務諸表を用いて経営分析を行い、同業他社と比較して D 社が優れていると考えられる財務指標を１つ、D 社の課題を示すと考えられる財務指標を２つ取り上げ、それぞれについて、名称を ⒜ 欄に、その値を ⒝ 欄に記入せよ。なお、優れていると考えられる指標を ① の欄に、課題を示すと考えられる指標を ②、③ の欄に記入し、⒝ 欄の値については、小数点第 3 位を四捨五入し、単位をカッコ内に明記すること。

	⒜ 名称	⒝ 値
①	自己資本比率	35.59 (%)
①（別解）	売上高総利益率	24.15 (%)
②	売上高販管費率	22.95 (%)
②（別解）	売上高営業利益率	1.20 (%)
③	有形固定資産回転率	17.08 (回)

解説

問題文の該当箇所: D 社および同業他社の貸借対照表・損益計算書全体。
答案作成の根拠:
1. 与えられた財務諸表から、収益性・安全性・効率性の各観点で財務指標を算出する。
2. D 社と同業他社の指標を比較し、D 社が優れている点と劣っている（課題である）点を特定する。
- ① 優れている指標：自己資本比率
  - D 社：179 ÷ 503 = 35.59%
  - 同業他社：74 ÷ 616 = 12.01%
  - D 社の自己資本比率は同業他社を大幅に上回っている。これは総資本に占める返済不要の自己資本の割合が高いことを意味し、借入金への依存度が低く財務基盤が安定していることを示している。したがって、企業の長期的な安全性が高いと評価できる。
- ① 優れている指標（別解）：売上高総利益率
  - D 社：363 ÷ 1,503 = 24.15%
  - 同業他社：180 ÷ 1,815 = 9.92%
  - D 社は同業他社に比べ、売上高に対する粗利益の割合が著しく高い。これは、与件文にある「家具・インテリア商材のトータルサポート事業」や「インテリアコーディネート」といった付加価値の高いサービスが収益に貢献していることを示唆する。
- ② 課題を示す指標：売上高販管費率
  - D 社：345 ÷ 1,503 = 22.95%
  - 同業他社：121 ÷ 1,815 = 6.67%
- ② 課題を示す指標（別解）：売上高営業利益率
  - D 社：18 ÷ 1,503 = 1.20%
  - 同業他社：59 ÷ 1,815 = 3.25%
  - 高い売上高総利益率にもかかわらず、売上高営業利益率は同業他社より低い。これは、売上原価以外の販売費及び一般管理費（販管費）が収益を圧迫していることを示す。与件文の「協力個人事業主等の確保・育成」「社員の教育にも注力」など、人材への投資や事業拡大に伴う管理コストが販管費を押し上げていると考えられる。
- ③ 課題を示す指標：有形固定資産回転率
  - D 社：1,503 ÷ 88 = 17.08 回
  - 同業他社：1,815 ÷ 43 = 42.21 回
  - D 社は同業他社より有形固定資産回転率が低い。これは、売上高に対して有形固定資産（特に自社所有の土地 66 百万円）を効率的に活用できていないことを示す。
使用した経営学の知識: 財務分析。収益性分析（売上高総利益率、売上高営業利益率）、効率性分析（有形固定資産回転率）の指標を用いて、企業の経営成績や財産の状態を評価する手法。

（設問 2）

D 社の財政状態および経営成績について、同業他社と比較して D 社が優れている点と D 社の課題を 50 字以内で述べよ。

回答例（50 字）

自己資本比率が高く財務は安定し、粗利率も高い。販管費が多く営業利益率が低く、固定資産の活用効率が課題

解説

問題文の該当箇所: D 社および同業他社の貸借対照表・損益計算書全体、および（設問 1）の分析結果。
答案作成の根拠: （設問 1）の分析結果を要約する。
- 優れている点（財政状態）: 自己資本比率を計算すると、D 社は 179 ÷ 503 ＝ 35.6% であり、同業他社の 74 ÷ 616 = 12.0% を大きく上回る。これは財務の安定性が高いことを示す。
- 優れている点（経営成績）: （設問 1）で分析した通り、売上高総利益率（粗利率）が高い。
- 課題（経営成績・効率性）: （設問 1）で分析した通り、高い販管費により売上高営業利益率が低い。また、有形固定資産回転率が低く、資産活用の効率性に課題がある。これらを指定文字数内で簡潔にまとめる。
使用した経営学の知識: 財務分析。安全性分析（自己資本比率）、収益性分析、効率性分析の結果を総合的に解釈し、企業の財務・経営の強みと弱みを的確に記述する能力が問われる。

第 2 問（配点 31 点）

D 社は今年度の初めに F 社を吸収合併し、インテリアのトータルサポート事業のサービスを拡充した。今年度の実績から、この吸収合併の効果を評価することになった。以下の設問に答えよ。なお、利益に対する税率は 30 ％である。

（設問 1）

吸収合併によって D 社が取得した F 社の資産及び負債は次のとおりであった。（単位：百万円）

資産		負債
流動資産	99	流動負債	128
固定資産	91	固定負債	10
合計	190	合計	138

今年度の財務諸表をもとに ① 加重平均資本コスト（WACC）と、② 吸収合併により増加した資産に対して要求されるキャッシュフロー（単位：百万円）を求め、その値を ⒜ 欄に、計算過程を ⒝ 欄に記入せよ。なお、株主資本に対する資本コストは 8 ％、負債に対する資本コストは 1 ％とする。また、⒜ 欄の値については小数点第 3 位を四捨五入すること。

	⒜ 値	⒝ 計算過程
①	3.30 (%)	$\frac{179}{503} \times 8 + \frac{324}{503} \times 1 \times (1 - 0.3) = 3.297 . . . \approx 3.30$
②	6.27 (百万円)	$190 \times 3.30 = 6.27$

解説

問題文の該当箇所: D 社の貸借対照表、F 社の取得資産・負債額、資本コストおよび税率の指定。
答案作成の根拠:
- ① 加重平均資本コスト（WACC）:
  - WACC は、負債コストと株主資本コストをそれぞれの時価構成比で加重平均して算出する。税率を考慮し、負債コストの節税効果を反映させる。
  - 株主資本(E) = 純資産合計 = 179 百万円
  - 負債(D) = 負債合計 = 324 百万円
  - 総資本(D+E) = 503 百万円
  - 株主資本コスト ( $r_{E}$ ) = 8%
  - 負債コスト ( $r_{D}$ ) = 1%
  - 税率(t) = 30%
  - WACC の公式 $W A C C = \frac{E}{D + E} r_{E} + \frac{D}{D + E} r_{D} (1 - t)$ に代入して計算する。
- ② 要求されるキャッシュフロー:
  - これは、投資した資産（今回は吸収合併により増加した資産）が、最低限生み出すべきキャッシュフローを示す。
  - 「増加した資産額 × WACC」で計算できる。
  - 増加した資産 = F 社から取得した資産合計 = 190 百万円
  - 要求 CF = 190 百万円 × 3.297...% ≒ 6.27 百万円。計算過程では ① で求めたパーセント表示の WACC をそのまま使用してよい。
使用した経営学の知識: コーポレート・ファイナンスにおける WACC（加重平均資本コスト） の概念と計算方法。WACC は、企業が資金調達するためにかかるコストの平均であり、投資判断における割引率（ハードル・レート）として用いられる。

（設問 2）

インテリアのトータルサポート事業のうち、吸収合併により拡充されたサービスの営業損益に関する現金収支と非資金費用は次のとおりであった。（単位：百万円）

項目	詳細	金額
収益	収入	400
費用	支出	395
	非資金費用	1

企業価値の増減を示すために、吸収合併により増加したキャッシュフロー（単位：百万円）を求め、その値を ⒜ 欄に、計算過程を ⒝ 欄に記入せよ。⒜ 欄の値については小数点第 3 位を四捨五入すること。また、吸収合併によるインテリアのトータルサポート事業のサービス拡充が企業価値の向上につながったかについて、（設問 1 ）で求めた値も用いて理由を示して ⒞ 欄に 70 字以内で述べよ。

⒜ 値	⒝ 計算過程
3.80 (百万円)	営業利益：400 - (395 + 1) = 4<br>キャッシュフロー：4 × (1 - 0.3) + 1 = 3.8

⒞ （63 字）
吸収合併による CF（3.8 百万円）が、要求される CF（6.27 百万円）を下回るため、現時点では企業価値向上につながっていない。

解説

問題文の該当箇所: 吸収合併事業の現金収支データ、税率、および（設問 1）の計算結果。
答案作成の根拠:
- 増加したキャッシュフローの計算:
  - 事業が生み出すフリー・キャッシュフロー（FCF）を計算する。運転資本の増減は考慮しないため、FCF = 税引後営業利益 + 非資金費用（減価償却費など）で求める。
  - 営業利益 = 収益 - 費用 = 400 - (現金支出 395 + 非資金費用 1) = 4 百万円
  - 税引後営業利益 = 4 × (1 - 30%) = 2.8 百万円
  - キャッシュフロー = 税引後営業利益 + 非資金費用 = 2.8 + 1 = 3.8 百万円
- 企業価値向上への評価:
  - 投資の経済性を評価するには、その投資が生み出すキャッシュフロー（実績値）と、投資に対して要求されるキャッシュフロー（ハードル・レート）を比較する。
  - 実績 CF (3.8 百万円) < 要求 CF (6.27 百万円)
  - この結果から、投資額に対して期待されるリターンを生み出せておらず、このままでは企業価値を毀損していると判断できる。この論理を 70 字以内で記述する。
使用した経営学の知識: フリー・キャッシュフロー（FCF） の計算と、 投資の経済性評価 の基本的な考え方。FCF は企業が本業で生み出す現金であり、企業価値評価の基礎となる。投資が生み出す FCF が資本コスト（要求されるリターン）を上回って初めて、企業価値は創造される。

（設問 3）

（設問 2 ）で求めたキャッシュフローが将来にわたって一定率で成長するものとする。その場合、キャッシュフローの現在価値合計が吸収合併により増加した資産の金額に一致するのは、キャッシュフローが毎年度何パーセント成長するときか。キャッシュフローの成長率を ⒜ 欄に、計算過程を ⒝ 欄に記入せよ。なお、⒜ 欄の成長率については小数点第 3 位を四捨五入すること。

	⒜ 値	⒝ 計算過程
成長率	1.30 (%)	$190 = \frac{3.8}{0.033 - g}$ $g = 0.033 - \frac{3.8}{190} = 0.013 = 1.3 %$

解説

問題文の該当箇所: （設問 1）、（設問 2）で求めた値（増加資産額、WACC、初年度キャッシュフロー）。
答案作成の根拠:
- 将来のキャッシュフローが一定率 (g) で永久に成長する場合、その現在価値合計 (PV) は、定率成長配当割引モデル（ゴードン・グロース・モデル）を用いて計算できる。
- 公式: $P V = \frac{C F_{1}}{r - g}$
  - PV：現在価値合計 = 増加した資産額 = 190 百万円
  - $C F_{1}$ ：初年度のキャッシュフロー = 3.8 百万円
  - r：割引率 = WACC ≒ 3.30% (0.033)
  - g：キャッシュフロー成長率（求める値）
- 上記の公式に値を代入し、g について解く。
  - $190 = \frac{3.8}{0.033 - g}$
  - $0.033 - g = \frac{3.8}{190} = 0.02$
  - $g = 0.033 - 0.02 = 0.013$
- パーセントに変換すると 1.3%。小数点第 3 位を四捨五入して 1.30% となる。
使用した経営学の知識: DCF 法における定率成長モデル（ゴードン・グロース・モデル）。企業価値や株式価値を評価する際に、将来のキャッシュフローや配当が一定率で永久に成長すると仮定して現在価値を算出するモデル。

第 3 問（配点 30 点）

D 社は営業拠点として、地方別に計 3 カ所の支店または営業所を中核となる大都市に開設している。広域にビジネスを展開している多くの顧客企業による業務委託の要望に応えるために、D 社はこれまで営業拠点がない地方に営業所を 1 カ所新たに開設する予定である。今年度の売上原価と販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりである。以下の設問に答えよ。（単位：百万円）（費用内訳表は省略）

（設問 1）

来年度は外注費が 7 ％上昇すると予測される。また、営業所の開設により売上高が 550 百万円、固定費が 34 百万円増加すると予測される。その他の事項に関しては、今年度と同様であるとする。予測される以下の数値を求め、その値を ⒜ 欄に、計算過程を ⒝ 欄に記入せよ。

① 変動費率（小数点第 3 位を四捨五入すること）
② 営業利益（百万円未満を四捨五入すること）

	⒜ 値	⒝ 計算過程
①	73.30 (%)	外注費以外の変動費率: (1,047 - 782) ÷ 1,503 = 0.1763... 外注費率: (782 ÷ 1,503) × 1.07 = 0.5567... 合計: 0.1763... + 0.5567... = 0.7330... ≒ 73.30%
②	76 (百万円)	売上高: 1,503 + 550 = 2,053 変動費: 2,053 × 73.30% = 1,504.9 固定費: (126 + 312) + 34 = 472 営業利益: 2,053 - 1,504.9 - 472 = 76.1 ≒ 76

解説

問題文の該当箇所: 費用内訳表、および来年度の予測値。
答案作成の根拠: CVP（損益分岐点）分析の考え方を用いて、来年度の予測損益を計算する。
- ① 変動費率:
  - 変動費は「外注費」と「その他」に分けられる。来年度は外注費の単価（比率）が 7% 上昇する。
  - まず、今年度の売上高に対する各変動費の比率を計算する。
    - 外注費率（今年度）= 782 ÷ 1,503
    - その他変動費率 = (1,047 - 782) ÷ 1,503 = 265 ÷ 1,503
  - 来年度の変動費率は、上昇する外注費率と変わらないその他変動費率の合計となる。
    - 外注費率（来年度） = (782 ÷ 1,503) × 1.07 ≒ 55.67%
    - その他変動費率（来年度）= 265 ÷ 1,503 ≒ 17.63%
    - 合計変動費率 ≒ 73.30%
- ② 営業利益:
  - 営業利益 = 売上高 - 変動費 - 固定費
  - 来年度の売上高 = 1,503 + 550 = 2,053 百万円
  - 来年度の変動費 = 来年度売上高 × ① で求めた来年度変動費率 = 2,053 × 73.30% ≒ 1,504.9 百万円
  - 来年度の固定費 = 今年度の固定費 + 増加固定費 = (126 + 312) + 34 = 472 百万円
  - 来年度の営業利益 = 2,053 - 1,504.9 - 472 = 76.1 百万円。百万円未満を四捨五入して 76 百万円。
使用した経営学の知識: CVP 分析（損益分岐点分析）。売上高、費用（変動費・固定費）、利益の関係を分析する管理会計の手法。将来の利益予測や経営計画の策定に活用される。

（設問 2）

D 社が新たに営業拠点を開設する際の固定資産への投資規模と費用構造の特徴について、60 字以内で説明せよ。

回答例（60 字）

固定資産投資は小規模で、拠点の固定費増は軽微である。一方、事業の多くを業務委託するため、変動費比率が高い費用構造を持つ。

解説

問題文の該当箇所: 与件文、第 3 問の費用内訳表と予測値。
答案作成の根拠:
- 投資規模: 新規営業所開設による固定費増加は 34 百万円。これは既存 3 拠点分の個別費 99 百万円（1 拠点あたり 33 百万円）とほぼ同水準であり、大規模な設備投資ではなく、賃借料や人件費が中心の軽微な投資であることがわかる。
- 費用構造: 費用内訳表から、変動費が総費用の大半を占めていることがわかる（変動費 1,047 / 総費用 1,485 ≒ 70%）。特に外注費が大きく、外部への業務委託に依存した事業モデルであることが読み取れる。この結果、変動費比率が高く、固定費比率が低い費用構造となっている。これらの特徴を指定文字数内でまとめる。
使用した経営学の知識: CVP 分析と財務レバレッジ。変動費比率が高い費用構造は、損益分岐点売上高が低くなる傾向があり、売上の増減が利益に直接的に反映されやすい。これは「経営レバレッジが低い」状態ともいえる。

（設問 3）

（設問 2 ）の特徴を有する営業拠点の開設が D 社の成長性に及ぼす当面の影響、および営業拠点のさらなる開設と成長性の将来的な見通しについて、60 字以内で説明せよ。

回答例（49 字）

当面は低投資で売上を伸ばし成長に貢献する。将来的には協力事業者や人材の確保・育成が制約となりうる。

解説

問題文の該当箇所: 与件文全体、特に事業モデルと人的資源に関する記述。および（設問 2）の分析結果。
答案作成の根拠:
- 当面の影響: （設問 2）で分析した通り、低投資・低固定費で拠点を展開できるため、少ないリスクで売上拡大が可能。これは企業の成長に直接的に貢献する。変動費率が高いため利益率は低いかもしれないが、売上増による利益額の増加は見込める。
- 将来的な見通し（課題）: D 社のビジネスモデルは「協力個人事業主等」や「加盟物流業者」という外部資源に大きく依存している。与件文にも「確保・育成」「緊密な連携」が重要要素であり、「人手不足」が課題であると明記されている。したがって、事業を拡大し続けるには、この外部ネットワークを質・量ともに維持・拡大する必要があり、これが将来の成長のボトルネック（制約要因）になる可能性が高い。
使用した経営学の知識: 成長戦略とリソース・ベースト・ビュー（RBV）。企業成長のドライバーと制約要因を分析する視点が求められる。D 社の成長は外部資源に依存しており、その管理能力が持続的競争優位の鍵となる。

第 4 問（配点 15 点）

D 社が受注したサポート業務にあたる際に業務委託を行うことについて、同社の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があるのはどのような場合か。また、それを防ぐにはどのような方策が考えられるか。70 字以内で説明せよ。

回答例（69 字）

委託先の品質低下で顧客の信頼を失うことや、外注費高騰で収益が悪化する場合。マニュアル整備や研修で品質を管理し、協力会社との連携強化で防ぐ。

解説

問題文の該当箇所: 与件文の「協力個人事業主等の確保・育成および加盟物流業者との緊密な連携とサービス水準の把握・向上がビジネスを展開するうえで重要な要素になっている」という記述。
答案作成の根拠:
- 悪影響を及ぼす場合（リスク）: 外部委託に依存するビジネスモデルのリスクを具体的に挙げる。
  1. 品質管理リスク: 委託先の業務品質を直接コントロールしにくいため、サービスレベルが低下し、D 社のブランドイメージや顧客からの信頼を損なう可能性がある。
  2. コストリスク: 外部委託への依存度が高まると、委託先に対する交渉力が弱まり、外注費の高騰を招く可能性がある（第 3 問でも外注費 7%上昇が予測されている）。
  3. ノウハウ空洞化リスク: 業務を外部に任せることで、社内にノウハウが蓄積されにくくなる。
- 対策: 上記リスクへの対応策を記述する。
  - （品質管理に対して）与件文にある「サービス水準の把握・向上」を具体化する。業務マニュアルの整備・徹底、定期的な研修や現場指導、モニタリングなどが考えられる。
  - （コストや連携に対して）「緊密な連携」を強化し、パートナーとしての関係を構築することで、安定的な協力関係を築く。
使用した経営学の知識: アウトソーシングのマネジメント。アウトソーシングはコスト削減や専門性活用といったメリットがある一方、品質管理や依存度上昇といったリスクを伴う。成功のためには、委託先との適切な関係構築と管理体制が不可欠である。

平成 30 年度（2018 年度）事例 Ⅳ 回答と解説 ​

第 1 問（配点 24 点） ​

（設問 1） ​

解説 ​

（設問 2） ​

回答例（50 字） ​

解説 ​

第 2 問（配点 31 点） ​

（設問 1） ​

解説 ​

（設問 2） ​

解説 ​

（設問 3） ​

解説 ​

第 3 問（配点 30 点） ​

（設問 1） ​

解説 ​

（設問 2） ​

回答例（60 字） ​

解説 ​

（設問 3） ​

回答例（49 字） ​

解説 ​

第 4 問（配点 15 点） ​

回答例（69 字） ​

解説 ​

平成 30 年度（2018 年度）事例 Ⅳ 回答と解説

第 1 問（配点 24 点）

（設問 1）

解説

（設問 2）

回答例（50 字）

解説

第 2 問（配点 31 点）

（設問 1）

解説

（設問 2）

解説

（設問 3）

解説

第 3 問（配点 30 点）

（設問 1）

解説

（設問 2）

回答例（60 字）

解説

（設問 3）

回答例（49 字）

解説

第 4 問（配点 15 点）

回答例（69 字）

解説