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平成 28 年度（2016 年度）事例 Ⅳ 解答解説
第 1 問 (配点 25 点)
(設問 1)
①：課題を示す指標 1（収益性）
(a) 税引前当期純利益率
(b) 4.15 (％) （計算過程：39 ÷ 940 × 100 ＝ 4.148...、前期：11.31％）
- 解説：創作料理店の不振により特別損失 56 百万円を計上したため、最終的な利益獲得力が大幅に低下している。全社業績への影響が顕著であり、収益性の悪化が最重要課題である。
②：課題を示す指標 2（安全性）
(a) 自己資本比率
(b) 41.00 (％) （計算過程：369 ÷ 900 × 100 ＝ 41.000...、前期：58.05％）
- 解説：新社屋用地取得（320 百万円）を主に短期借入金（318 百万円）で賄ったことにより、負債依存度が上昇。財務の安定性が悪化し、長期的な安全性が低下している。
③：課題を示す指標 3（効率性）
(a) 有形固定資産回転率
(b) 1.77 (回) （計算過程：940 ÷ 531 ＝ 1.771...、前期：2.90 回）
- 解説：新社屋用地がまだ稼働しておらず収益を生まないため、資産効率が大幅に低下。投資に対する売上創出が追いついていない。
【別解】
①：課題を示す指標
(a) 流動比率
(b) 55.70 (％) （計算過程：259 ÷ 465 × 100 ＝ 55.698...、前期：163.04％）
- 解説：短期借入金の急増により、短期支払能力が著しく低下している。運転資金に余裕がなく、資金繰り悪化の懸念が高い。
(設問 2)
設問 1 で取り上げた課題が生じた原因を 70 字以内で述べよ。
回答例（57 字）
新社屋用地取得の投資を短期借入で賄い、安全性と効率性が悪化し、不採算店の減損損失計上で収益性が大幅に悪化したため。
解説
問題文の該当箇所
- 「当期に新社屋の用地として市内の好適地を取得し、建設計画を進めている」
- 「創作料理店は業績不振が続いており、当期は通年で全社業績に影響が出ている」
- B/S の土地増加（0→320）および短期借入金の急増（0→318）
- P/L の特別損失（56）の発生
答案作成の根拠
収益性の悪化（税引前当期純利益率） 不採算店舗の減損損失を特別損失として計上し、税引前利益が前期の 94 百万円から 39 百万円へと急減した。
安全性の悪化（自己資本比率） 大規模投資を短期借入で賄ったため、負債が 250 百万円から 531 百万円へ倍増。自己資本比率が 17 ポイント低下した。
効率性の悪化（有形固定資産回転率） 新社屋用地が未稼働であり、資産は増加したが売上の伸びが伴わず、投下資本効率が低下した。
第 2 問（配点 35 点）
(設問 1)
営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 税引前当期純利益 | 39 |
| 減価償却費 | 36 |
| 減損損失 | 56 |
| 営業外収益 | △8 |
| 営業外費用 | 20 |
| 売上債権の増減額 | △1 |
| 棚卸資産の増減額 | △3 |
| 仕入債務の増減額 | 3 |
| その他 | 13 |
| 小計 | 155 |
| 利息及び配当金の受取額 | - |
| 利息の支払額 | △4 |
| 法人税等の支払額 | △35 |
| 営業活動によるキャッシュフロー | 116 |
解説
- 問題文の該当箇所: 貸借対照表（前期・当期）、損益計算書（前期・当期）、損益計算書に関する付記事項
- 答案作成の根拠: 営業活動によるキャッシュフロー（間接法）は、税引前当期純利益に、非資金損益項目や営業活動に関わる資産・負債の増減を加減算して計算する。
- 減価償却費: 付記事項より 36 百万円。非資金費用のため加算。
- 営業外収益: P/L より 8 百万円。本業の儲けではないため減算（△8）。
- 営業外費用: P/L より 20 百万円。本業の費用ではないため加算。
- 売上債権の増減額: 13 → 14 へ 1 増加。資産の増加は資金の減少なので減算（△1）。
- 棚卸資産の増減額: 7 → 10 へ 3 増加。資産の増加は資金の減少なので減算（△3）。
- 仕入債務の増減額: 17 → 20 へ 3 増加。負債の増加は資金の増加なので加算（+3）。
- 小計: 39 + 36 + 56 - 8 + 20 - 1 - 3 + 3 + 13 = 155
- 営業活動による CF: 小計から利息支払額と法人税等支払額を差し引く。 155 - 4 - 35 = 116
(設問 2)
- ① 土地および建物・器具備品について、投資額、6 年後の売却価値およびそれそれの当初投資時点における現在価値はいくらか。
- ② 新しい本社社屋を建設するための投資の意思決定に際し、新設される 2 店舗が営業を開始した後の税引後キャッシュフローの増加分はいくら以上と見込まれているか。ただし、キャッシュフローは、2 年後から 6 年後まで毎年均等に生じるものとする。
① 投資額と売却価値の現在価値
(a)解答欄
土地
| 金額 | 現在価値 | |
|---|---|---|
| 当初投資 | -320 | -320 |
| 6 年後売却価値 | 320 | 226 |
建物・器具備品
| 金額 | 現在価値 | |
|---|---|---|
| １年後の投資 | -470 | -443 |
| 6 年後売却価値 | 375 | 264 |
(b)計算過程（答案用紙用）
土地
- 当初投資（0 年）：-320 → 現在価値 -320
- 6 年後売却価値：+320 → 現在価値 +226
（計算：320 × 複利現価係数 6 年 6%＝ 0.7050 ≒ 226）
建物・器具備品
- 1 年後投資：-470 → 現在価値 -443
（計算：-470 × 0.9434 ≒ -443） - 6 年後売却価値：+375 → 現在価値 +264
（建物簿価 420−(420/30×5)=350、器具備品簿価 50−(50/10×5)=25、合計 375；375×0.7050≒264）
- 1 年後投資：-470 → 現在価値 -443
(b)計算過程（解説用）
（単位：百万円）
土地
- 当初投資の現在価値: -320（投資時点が現在(0 年目)のため、割引計算は不要）
- 6 年後売却価値: 土地は減価償却しないため、6 年後の簿価（＝売却価値）は 320 のまま。
- 6 年後売却価値の現在価値: 320 × 複利現価係数(6 年, 6%) 0.7050 = 225.6 ≒ 226
建物・器具備品
- 1 年後の投資額: 建物 420 + 器具備品 50 = 470
- １年後投資の現在価値: -470 × 複利現価係数(1 年, 6%) 0.9434 = -443.398 ≒ -443
- 6 年後売却価値: 営業開始後 5 年間の減価償却費を差し引いて簿価を計算する。
- 建物簿価： 420 - (420 ÷ 30 年 × 5 年) = 350
- 器具備品簿価： 50 - (50 ÷ 10 年 × 5 年) = 25
- 合計売却価値： 350 + 25 = 375
- 6 年後売却価値の現在価値: 375 × 複利現価係数(6 年, 6%) 0.7050 = 264.375 ≒ 264
② 税引後キャッシュフローの増加分
(a)解答欄
69 百万円
(b)計算過程（答案用紙用）
- 正味投資の現在価値：投資 PV（320+443）− 売却 PV（226+264）＝ 763−490 ＝ 273
- 年金現価係数（2〜6 年）：0.8900+0.8396+0.7921+0.7473+0.7050 ＝3.974
- 毎年必要額：273 ÷ 3.974 ≒ 69（百万円）
(b)計算過程（解説用）
（単位：百万円）
- 正味投資額（現在価値）の計算
- 投資額の現在価値合計： 320（土地） + 443（建物・備品） = 763
- 売却価値の現在価値合計： 226（土地） + 264（建物・備品） = 490
- 回収すべき正味投資額： 763 - 490 = 273
年金現価係数（2 年後～ 6 年後の 5 年間）の計算
- キャッシュフローが発生する 2 年後から 6 年後までの各年の複利現価係数を合計する。
- 0.8900 (2 年) + 0.8396 (3 年) + 0.7921 (4 年) + 0.7473 (5 年) + 0.7050 (6 年) = 3.974
毎年の必要キャッシュフローの計算
- 回収すべき正味投資額を、対応する期間の年金現価係数で割ることで、毎年均等に必要なキャッシュフローを求める。
- 273 ÷ 3.974 ≒ 68.7 ≒ 69
第 3 問（配点 15 点）
閉店すべきかどうかについて、意思決定の基準となる尺度の値と計算過程を(a)欄に記入し、結論を理由とともに(b)欄に 50 字以内で述べよ。
(a) 尺度と計算過程
貢献利益 = 売上高 – 変動費 – 個別固定費 = 98 - 49 - 40 百万円 = 9 百万円
(b) 結論と理由（50 字）
閉店すべきでない。理由は閉店により 9 百万円の貢献利益が失われ、全社の利益がその分減少してしまうため。
解説
- 問題文の該当箇所: 店舗見積損益計算書
- 答案作成の根拠: 事業の継続・撤退の意思決定では、その事業を撤退した場合に削減できる費用と、失われる収益を比較する。
- 尺度: この意思決定で比較すべきは、事業を継続した場合の利益と、撤退した場合の利益の「差額」である。この差額利益は、売上高から変動費と個別固定費（＝その事業の撤退により回避可能な固定費）を差し引いた利益、すなわち「貢献利益」となる。
- 計算:
- 売上高: 98
- 変動費: 49
- 個別固定費: 40
- 貢献利益 = 98 - 49 - 40 = 9 百万円
- 結論: 計算の結果、この創作料理店は 9 百万円の貢献利益を生み出している。これは、全社の共通固定費の回収に 9 百万円貢献していることを意味する。もしこの店舗を閉店すれば、この 9 百万円の貢献が失われ、全社の利益がそのまま 9 百万円減少することになる。したがって、閉店すべきではない。
- なお、共通固定費配賦額 26 百万円は、この店舗を閉店しても本社などで発生し続ける費用（埋没原価）であるため、意思決定には考慮しない。
第 4 問（配点 25 点）
（設問 1）
業者が運営するネット予約システムを利用することにより、同システムを利用しない場合と比較し、D 社の収益や費用はどのような影響を受けているか、60 字以内で述べよ。
回答例（59 字）
ネット上の露出増と 24 時間予約受付により売上が増加する一方、業者への送客手数料や予約管理業務のための人件費が増加する。
解説
- 問題文の該当箇所:
- 「業者の検索サイトに店舗情報が掲載され、契約によっては広告などでもネット上の露出が増える」
- 「営業時間外でも予約の受付が可能」
- 「初期登録や利用、予約成約などに関するネット予約システムの料金体系は、業者によってさまざま」
- 「各店舗で予約管理に一定の時間が費やされている」
- 答案作成の根拠: ネット予約システムの利用による影響を、収益（プラス面）と費用（マイナス面）の両面から整理する。
- 収益への影響（プラス）: ネットでの露出が増えれば、認知度が向上し新規顧客を獲得しやすくなる。また、24 時間予約可能になることで、顧客の利便性が高まり、機会損失を防ぐことができる。これらは売上増加に繋がる。
- 費用への影響（マイナス）: システム利用には、初期費用や月額利用料、あるいは予約成立ごとの送客手数料といった費用が発生する。また、複数の予約ルートを管理するための手間（人件費）も発生する。
- 使用した経営学の知識:
- マーケティング: 顧客接点の拡大（ネット露出）や顧客利便性の向上（24 時間予約）による販売促進効果である。
- コスト管理: 新たな活動に伴って発生する費用の認識（手数料、人件費）である。
（設問 2）
① 自社のネット予約システム導入前の損益分岐点売上高はいくらか。
(a) 金額
860（百万円）
(b) 計算過程
固定費 430 百万円 ÷ (1 - 変動費率 0.5) = 860 百万円
※変動費率 = 変動費 560 百万円 ÷ 売上高 1,120 百万円 = 0.5
② 自社のネット予約システム導入による損益分岐点売上高の変動額はいくらか。
(a) 金額（百万円）と変動方向
18 百万円（低下）
(b) 計算過程
導入後の固定費：
430 - (12×2/3) + (20/5) = 426 百万円
導入後の変動費率：
0.5 - (0.018×1/3) = 0.494
導入後の BEP：
426 ÷ (1 - 0.494) ≒ 841.9 百万円
変動額：
860 - 841.9 = 18.1 ≒ 18 百万円
③ 導入前の固定費をもとに、自社のネット予約システム導入にともなう変動費率の変動による損益分岐点売上高の変動額はいくらか。
(a) 金額（百万円）と変動方向
10 百万円（低下）
(b) 計算過程
損益分岐点売上高 = 430 ÷ (1 - 0.494) ≒ 850 百万円
変動額 = 850 - 860 = -10 百万円
解説
損益分岐点（BEP）売上高は 固定費 ÷ (1 - 変動費率) または 固定費 ÷ 限界利益率 で求められる。自社システム導入による固定費と変動費率の変化を正確に計算することがポイントである。
① 導入前の BEP: 短期利益計画の数値をそのまま使って計算する。
② BEP の変動額:
- 固定費の変化:
- 予約管理費が 12 の 1/3 になる →
12 × (2/3) = 8の減少。 - 新システムの減価償却費（取得原価 20 ÷ 耐用年数 5 年）=
4の増加。 - 差し引き、
8 - 4 = 4の固定費減少。導入後固定費は430 - 4 = 426。
- 予約管理費が 12 の 1/3 になる →
- 変動費率の変化:
- 変動費に含まれる送客手数料（売上高の 1.8%）が 2/3 に低下 → 変動費率が
1.8% × (1/3) = 0.6% (0.006)低下。 - 導入後の変動費率は
0.5 - 0.006 = 0.494。
- 変動費に含まれる送客手数料（売上高の 1.8%）が 2/3 に低下 → 変動費率が
- 導入後の BEP を計算し、導入前と比較する。
- ③ 要因分析:
- この設問は、損益分岐点売上高の変動要因のうち、変動費率の変化だけが与えた影響を計算するものである。
- そのため、「導入前の固定費(430)」をそのまま用い、変動費率だけを「導入後の値(0.494)」に変えた場合の、仮の損益分岐点売上高を算出する。
仮の BEP = 430 ÷ (1 - 0.494) ≒ 850百万円- この仮の BEP と、導入前の BEP(860 百万円)との差額が、変動費率の変化による影響額となる。
- 固定費の変化: