平成 23 年度（2011 年度）事例 Ⅳ 解答解説

第 1 問（配点 35 点）

（設問 1）

①：問題点を示す経営指標 1（収益性）

• (a) 売上高経常利益率
• (b) 0.61 % （計算過程：15 ÷ 2,450 × 100、同業他社：1.24 %）

②：問題点を示す経営指標 2（安全性）

• (a) インタレスト・カバレッジ・レシオ
• (b) 1.38 倍（計算過程：(50 + 5) ÷ 40、同業他社：2.14 倍）

③：問題点を示す経営指標 3（効率性）

• (a) 棚卸資産回転率
• (b) 5.36 回 （計算過程：1,972 ÷ 368、同業他社：8.46 回）

(c) 原因（59 字）

水産加工品の見込み生産による過剰在庫が資産効率を圧迫。有利子負債依存が支払利息負担となり、経常利益率を悪化させている。

(d) 改善策（55 字）

在庫管理の徹底による棚卸資産の圧縮と、余剰資産売却等による有利子負債の削減を進め、財務体質と収益性を改善する。

解説

• 指標選定の視点 D 社の財務課題を多角的に示すため、収益性・安全性・効率性の観点から、特に同業他社比較で問題が顕著な指標を選定する。
• 各指標の解説
  1. 売上高経常利益率：営業利益率（D 社 2.04%）は同業（1.76%）を上回るが、支払利息（40 百万円）が重く、経常利益率（D 社 0.61%）は同業（1.24%）を大きく下回る。財務活動（借入）が本業の利益を圧迫している状況を示す。
  2. インタレスト・カバレッジ・レシオ：D 社（1.38 倍）は同業（2.14 倍）より著しく低い。営業利益等は支払利息の 1.38 倍しかなく、利息支払能力が低い。これが ① の経常利益率圧迫の直接要因であるため採用。
  3. 棚卸資産回転率：D 社（5.36 回）は同業（8.46 回）より著しく低い。与件文に「生産能力に余剰」とある一方、棚卸資産（368）が過大であることを示す。過剰在庫は資金繰りを圧迫し、総資産の効率性低下にも寄与している。
• (c)原因と(d)改善策の連動 (c)では、上記 3 指標が示す問題点（低い経常利益率、低い利息支払能力、低い在庫回転率）の根本原因が、「過剰在庫」と「過大な有利子負債」にあることを連動させて指摘する。 (d)では、(c)で特定した 2 つの根本原因に対し、「在庫圧縮」と「有利子負債削減」という直接的な改善策を提示する。

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（設問 2）

(a) 営業キャッシュフローの計算過程

（単位：百万円）

• 税引前当期純利益： 15
• 減価償却費： 22 （H22 累計 490 - H21 累計 468）
• 営業外収益（受取利息）： △5
• 営業外費用（支払利息）： 40
• 売上債権の増加： △21 （H22 360 - H21 339）
• 棚卸資産の減少： 9 （H21 377 - H22 368）
• 仕入債務の減少： △13 （H21 298 - H22 285）
• 小計（利息及び法人税等調整前）： 47
• 利息の受取額： 5
• 利息の支払額： △40
• 法人税等の支払額： △4 （期首未払 2 + P/L 計上 6 - 期末未払 4）
• 営業キャッシュフロー ＝ 47 + 5 - 40 - 4 ＝ 8 （百万円）

(b) 今後の経営上の課題（90 字）

営業 CF が 8 百万円と低水準であり、本業でのキャッシュ創出力が弱い。老朽設備の更新や HACCP 対応の新工場建設という多額の投資需要に対し、内部資金が不足しており、借入依存度が高い点。

解説

• (a) 営業 CF

  • 減価償却費: 貸借対照表の減価償却累計額の差分（490 - 468 = 22 百万円）。
  • 運転資本の増減: 売上債権（純額）の増加は CF のマイナス（△21）、棚卸資産の減少は CF のプラス（9）、仕入債務の減少は CF のマイナス（△13）。
  • 利息・法人税:
    • 税引前利益からスタートした場合、営業外の利息（非営業活動項目）の影響を除外し（収益は引き、費用は足す）、実際に支払・受取があった額を加減算する。
    • 法人税等の支払額: P/L 上の「法人税等（6）」と B/S の「未払法人税等」の増減（H21: 2 → H22: 4）から算出する。支払額 = 期首未払 2 + P/L 計上 6 - 期末未払 4 = 4 百万円。

• (b) 経営課題：営業 CF が 8 百万円と、当期純利益（9 百万円）や減価償却費（22 百万円）と比して低水準であることに変わりはない。与件文の「老朽化」「新規工場建設」といった多額の投資（投資 CF のマイナス）が今後見込まれる中で、営業 CF の創出力強化が急務である。

第 2 問（配点 15 点）

回答例（32 字）

貢献利益が 60 万円増加し、会社全体の利益が増えるため受諾すべき。

解説

1. 前提確認：

   • 月間生産能力：20,000 単位
   • 予定生産量：18,000 単位
   • 余剰能力：20,000 - 18,000 = 2,000 単位
   • 特別注文量：2,000 単位
   • → 特別注文は余剰能力の範囲内で対応可能であるため、追加の固定費は発生しない（埋没原価）。

2. 差額原価収益分析：

   • 意思決定は、この注文を受諾することによる差額収益と差額費用（変動費のみ）を比較して行う。
   • 差額収益（単価）：800 円
   • 差額費用（単価）：500 円（単位当たり変動費）
   • 差額限界利益（単価）：800 円 - 500 円 = 300 円
   • 差額限界利益（総額）：300 円/単位 × 2,000 単位 = 600,000 円

3. 判断：

   • 差額限界利益がプラス（600,000 円）となるため、この特別注文は受諾した方が企業全体の利益増加に貢献する。

第 3 問（配点 25 点）

(a) 計算過程

• 製品 Z の限界利益： 320
• 製品 Z の個別固定費： 200
• 製品 Z の貢献利益 ＝ 320 - 200 ＝ 120 （百万円）

(b) 結論と理由（43 字）

廃止すべきでない。Z は 1.2 億円の貢献利益を生み、共通固定費の回収に貢献しているため。

解説

1. 分析の視点：

   • 製品 Z は営業損失 20 百万円だが、これには共通固定費 140 百万円が配賦されている。
   • 共通固定費は、製品 Z を廃止しても減少しない（発生し続ける）と仮定される。
   • したがって、意思決定は「限界利益」から「個別固定費」を差し引いた 「貢献利益」 がプラスかマイナスかで判断する。

2. 貢献利益の算定：

   • (a)の計算過程のとおり、製品 Z の貢献利益は 120 百万円（＝限界利益 320 百万円 − 個別固定費 200 百万円）の黒字である。

3. 判断：

   • 製品 Z は、それ自身の製造・販売に直接かかる固定費（個別固定費）を賄った上で、さらに 120 百万円の利益（貢献利益）を生み出している。
   • この 120 百万円は、企業全体の共通固定費（315 百万円）の回収に貢献している。
   • もし製品 Z を廃止すると、この貢献利益 120 百万円が失われるため、企業全体の利益は現状よりも 120 百万円減少してしまう。

第 4 問（配点 25 点）

（設問 1）

(a) 各年のキャッシュフローの期待値

• 1 年目：−40 百万円
• 2 年目：10 百万円
• 3 年目：35 百万円

(b) 正味現在価値の期待値

−10 百万円

(c) 意思決定

正味現在価値の期待値がマイナスであるため、この新規事業案は採用すべきでない。

解説

本設問は、不確実性下における意思決定問題であり、各事象の発生確率が与えられているため、**期待値（期待キャッシュフロー）**を求めて投資可否を判断するものである。

(1) 各年のキャッシュフローの計算方法 各年のキャッシュフローは、 「売上の期待値 − コストの期待値」で算出する。 売上とコストは独立事象であるため、それぞれを別々に計算して差し引く。

• 1 年目： 売上期待値 ＝ (100×0.5 + 50×0.5) ＝ 75 コスト期待値 ＝ (80×0.5 + 150×0.5) ＝ 115 CF 期待値 ＝ 75 − 115 ＝ −40 百万円

• 2 年目： 売上期待値 ＝ (150×0.5 + 100×0.5) ＝ 125 コスト期待値 ＝ 115 CF 期待値 ＝ 125 − 115 ＝ 10 百万円

• 3 年目： 売上期待値 ＝ (200×0.5 + 100×0.5) ＝ 150 コスト期待値 ＝ 115 CF 期待値 ＝ 150 − 115 ＝ 35 百万円

(2) 正味現在価値（NPV）の計算方法 「現在価値に割り引かない」という条件のため、各年のキャッシュフロー期待値を単純合計する。 −40 + 10 + 35 ＝ 5 百万円 これに初期投資 15 百万円を差し引くと、 5 − 15 ＝ −10 百万円 となる。

(3) 意思決定の根拠 NPV（正味現在価値）の期待値がマイナスであるため、投資基準に照らして本事業は採用すべきでないと判断する。

（設問 2）

初期投資に先だって、R&D 費として 10 百万円を投資することで、コストの高低が判明すると仮定した場合、（設問 1）で得られた結果はどのようになるか、根拠となる数値を提示しながら 150 字以内で述べよ。

回答例（143 字）

R&D 投資により、低コスト(確率 50%)なら NPV95 百万円で事業実施、高コスト(確率 50%)なら事業中止(価値 0)と判断できる。R&D 後の期待価値は 47.5 百万円。R&D 費 10 百万円を引いた正味価値は 37.5 百万円となる。これは設問 1 の価値 0 を上回るため、R&D 投資を行うべきである。

解説

これはリアルオプション（特に「学習のオプション」）の考え方を用いた意思決定問題である。R&D 投資によって不確実性（コストの高低）を解消し、その情報に基づいて最適な行動（事業実施または中止）を選択できるという「柔軟性」の価値を評価する。

1. 【低コスト（80）と判明した場合：確率 50%】 総キャッシュフロー（CF）＝ (-5) + 45 + 70 ＝ 110 NPV ＝ 110 − 初期投資 15 ＝ 95 NPV > 0 であるため、事業を実施する。このシナリオの価値は 95 百万円である。

2. 【高コスト（150）と判明した場合：確率 50%】 総 CF ＝ (-75) + (-25) + 0 ＝ -100 NPV ＝ -100 − 初期投資 15 ＝ -115 NPV < 0 であるため、事業を中止する。このシナリオの価値は 0（投資を行わないため損失は発生しない）。

3. R&D 投資時点での期待価値 (95 百万円 × 50%) + (0 百万円 × 50%) ＝ 47.5 百万円

4. R&D 投資を含めた正味価値 期待価値 47.5 百万円 − R&D 費 10 百万円 ＝ 37.5 百万円

設問 1 では価値が 0（事業を実施しないため）であったのに対し、R&D 投資案では 37.5 百万円のプラスの価値が生じる。したがって、意思決定は覆り、R&D 投資を行うべきであると結論付けられる。