平成 25 年度（2013 年度） 事例 Ⅳ 解答解説

第 1 問（配点 25 点）

出資前後の財務比率を 3 つ挙げ、数値を算出し、D 社への影響を 80 字以内で述べよ。

回答

欄	(a) 財務比率の名称	(b) 出資直前の数値	(c) 出資直後の数値
1	流動比率	285.00 (%)	250.00 (%)
2	自己資本比率	54.97 (%)	53.30 (%)
3	固定比率	73.33 (%)	92.38 (%)

(d) D 社への影響（79 字）

流動資産が減少し借入が増加するため、流動比率および自己資本比率が低下する。また、固定資産が増加するため固定比率が上昇し、短期・長期ともに財務安全性が悪化する。

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解説

1. 出資直後の予想貸借対照表（B/S）の作成

与件文より、出資（100 百万円）は「余剰資金 70 百万円」と「長期借入 30 百万円」で賄われる。 これにより、B/S は以下のように変動する（単位：百万円）。

• (資産の部)
  • 現金及び預金：300 - 70 = 230
  • 流動資産合計：570 - 70 = 500
  • その他固定資産（投資）：90 + 100 = 190
  • 固定資産合計：385 + 100 = 485
  • 資産合計：955 + 30 = 985
• (負債・純資産の部)
  • 長期借入金：70 + 30 = 100
  • 固定負債合計：230 + 30 = 260
  • 負債合計：430 + 30 = 460
  • 純資産合計：525（変動なし）
  • 負債・純資産合計：955 + 30 = 985

2. 財務比率の選定と計算（小数第 3 位四捨五入）

出資により「現金（流動資産）」が「投資（固定資産）」に振り替わり、「借入（負債）」が増加するため、安全性指標への影響が最も大きい。

• (1) 流動比率（短期安全性） = 流動資産 ÷ 流動負債 × 100
  • (b) 出資前：570 ÷ 200 = 2.85 → 285.00 (%)
  • (c) 出資後：500 ÷ 200 = 2.50 → 250.00 (%)
• (2) 自己資本比率（長期的安全性） = 純資産合計 ÷ 資産合計 × 100
  • (b) 出資前：525 ÷ 955 = 0.5497... → 54.97 (%)
  • (c) 出資後：525 ÷ 985 = 0.5329... → 53.30 (%)
• (3) 固定比率（固定資産投資の安全性） = 固定資産 ÷ 純資産合計 × 100
  • (b) 出資前：385 ÷ 525 = 0.7333... → 73.33 (%)
  • (c) 出資後：485 ÷ 525 = 0.9238... → 92.38 (%)

3. (d) D 社への影響

上記の計算結果より、流動性（流動比率）は低下、自己資本比率も低下（借入により総資産が増加したため）、固定比率は上昇（固定資産が増加したため）する。これらはいずれも財務安全性の悪化を意味する。

第 2 問（配点 45 点）

（設問 1）

定額法と 200%定率法それぞれの場合の 5 年間の減価償却費(a)と、5 年間の営業キャッシュフロー累計額(b)を計算せよ。

(a) 減価償却費（単位：百万円、小数点第 2 位四捨五入）

期	① 定額法	② 200%定率法
第 1 期	20.00	40.00
第 2 期	20.00	24.00
第 3 期	20.00	14.40
第 4 期	20.00	10.80
第 5 期	20.00	10.80

(b) 5 年間の営業キャッシュフローの累計額（単位：百万円、小数点第 2 位四捨五入）

• ① 定額法： 148.40 (百万円)
• ② 200%定率法： 140.40 (百万円)

解説

1. 営業キャッシュフロー（営業 CF）の計算

• 営業 CF = 税引後営業利益 + 減価償却費
• 営業 CF = (売上高 - 変動費 - 固定費 - 支払利息 - 減価償却費) × (1 - 税率) + 減価償却費
• （※ EBT < 0 の場合、税金は 0 のため、営業 CF = EBT + 減価償却費 となる）

2. 共通データの計算（単位：百万円）

期	1 期	2 期	3 期	4 期	5 期
売上高 (S)	50	80	90	90	90
変動費 (V) (30%)	15	24	27	27	27
固定費 (F)	18	18	18	18	18
支払利息 (I)	2.0	1.6	1.2	0.8	0.4
償却前利益 (S-V-F-I)	15.0	36.4	43.8	44.2	44.6

• 支払利息(I): 期首残高 (50, 40, 30, 20, 10) × 4%

3. (a) 減価償却費の計算

• ① 定額法: 100 百万円 / 5 年 = 20.00 百万円/年
• ② 200%定率法:
  • 償却率 = (1/5) × 200% = 0.4
  • 1 期: 100 × 0.4 = 40.00 (残 60)
  • 2 期: 60 × 0.4 = 24.00 (残 36)
  • 3 期: 36 × 0.4 = 14.40 (残 21.6)
  • 4 期: 設問指示「4 期、5 期は未償却残高を均等償却」
    • 21.6 / 2 = 10.80 (残 10.8)
  • 5 期: 21.6 / 2 = 10.80 (残 0)

4. (b) 営業 CF 累計額の計算（単位：百万円）

• ① 定額法

  • EBT = 償却前利益 - 減価償却費(D1)
  • 1 期: 15.0 - 20.0 = -5.0 (EBT < 0) → CF = -5.0 + 20.0 = 15.00
  • 2 期: 36.4 - 20.0 = 16.4 (EBT > 0) → CF = 16.4 × 0.6 + 20.0 = 29.84
  • 3 期: 43.8 - 20.0 = 23.8 (EBT > 0) → CF = 23.8 × 0.6 + 20.0 = 34.28
  • 4 期: 44.2 - 20.0 = 24.2 (EBT > 0) → CF = 24.2 × 0.6 + 20.0 = 34.52
  • 5 期: 44.6 - 20.0 = 24.6 (EBT > 0) → CF = 24.6 × 0.6 + 20.0 = 34.76
  • 累計 = 15.00 + 29.84 + 34.28 + 34.52 + 34.76 = 148.40

• ② 200%定率法

  • EBT = 償却前利益 - 減価償却費(D2)
  • 1 期: 15.0 - 40.0 = -25.0 (EBT < 0) → CF = -25.0 + 40.0 = 15.00
  • 2 期: 36.4 - 24.0 = 12.4 (EBT > 0) → CF = 12.4 × 0.6 + 24.0 = 31.44
  • 3 期: 43.8 - 14.4 = 29.4 (EBT > 0) → CF = 29.4 × 0.6 + 14.4 = 32.04
  • 4 期: 44.2 - 10.8 = 33.4 (EBT > 0) → CF = 33.4 × 0.6 + 10.8 = 30.84
  • 5 期: 44.6 - 10.8 = 33.8 (EBT > 0) → CF = 33.8 × 0.6 + 10.8 = 31.08
  • 累計 = 15.00 + 31.44 + 32.04 + 30.84 + 31.08 = 140.40

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（設問 2）

(b)の計算結果が一致しなかった理由を 40 字以内で述べよ。

回答（40 字）

減価償却費の配分が異なり、初期の赤字で失われたタックスシールドの額が異なるため。

解説

減価償却費の合計（100 百万円）は両方法で同じだが、各期への配分が異なる。 営業 CF は「(償却前利益 - D) × (1-t) + D」もしくは「償却前利益 × (1-t) + D × t」で計算される（D=減価償却費、t=税率）。 「D × t」は減価償却費の節税効果（タックスシールド）を示す。

しかし、第 1 期において、両方法とも税引前利益（EBT）がマイナス（赤字）となった。設問の前提「欠損金の繰越控除は考慮しない」ため、この赤字は将来の税金を減らす効果（タックスシールド）を持たない。 定率法は定額法よりも 1 期の減価償却費が大きく、EBT の赤字額も大きくなった（定額法 -5.0、定率法 -25.0）。 この結果、定率法は定額法に比べて、より多くのタックスシールドを第 1 期で失った（活用できなかった）。 5 年間の合計でみると、実現したタックスシールドの総額が定額法（32.0 百万円）より定率法（24.0 百万円）の方が小さくなり、営業 CF 累計額に 8.0 百万円の差が生じた。

（設問 3）

(a) 調達方法

金融機関からの借り入れ

(b) 金額

98.4 (百万円)

(c) 理由

毎期の元本返済により支払利息が減少し、キャッシュフローの流出が抑えられるため。（30 字）

解説

第 5 期末の現金有高は、以下の式で計算される。 5 期末現金有高 ＝ 期首現金 ＋ 累計営業 CF － 累計投資 CF ＋ 累計財務 CF（元本）

1. 共通項目の整理

• 期首現金：D 社からの 100 ＋ 資金調達 50 ＝ +150 百万円
• 累計投資 CF：1 期首の設備投資 100 ＋ 5 期末の設備更新 100 ＝ -200 百万円
• 累計財務 CF（元本）： 与件文「返済が完了すると同時に、再び同額を借り入れるものとする」より、5 年間の元本返済（-50 百万円）と 5 期末の再借入（+50 百万円）が相殺される。
  • 銀行借入（元本）：-10 (1 期) ... -10 (5 期) ＋ 50 (5 期末) ＝ 0
  • 私募債（元本）：-50 (5 期末) ＋ 50 (5 期末) ＝ 0
  • したがって、どちらの方法でも累計財務 CF は 0 となる。

2. 累計営業 CF の計算（差分）

差が生じるのは「支払利息」が異なることによる「累計営業 CF」である。 （営業 CF = (売上 - 変動費 - 固定費 - 利息 - 償却) × (1-税率) + 償却。 ※赤字時は EBT+償却） （減価償却は定額法 20 百万円/年）

• ① 金融機関からの借り入れ（利息 4%・毎期 10 返済）

  • 支払利息 (I)：
    • 1 期：50×4%=2.0
    • 2 期：40×4%=1.6
    • 3 期：30×4%=1.2
    • 4 期：20×4%=0.8
    • 5 期：10×4%=0.4
  • 営業 CF（(設問 1)の計算結果流用）：
    • 1 期：(15.0 - 2.0 - 20.0) + 20.0 = 15.00
    • 2 期：(36.4 - 1.6 - 20.0)×0.6 + 20.0 = 29.84
    • 3 期：(43.8 - 1.2 - 20.0)×0.6 + 20.0 = 34.28
    • 4 期：(44.2 - 0.8 - 20.0)×0.6 + 20.0 = 34.52
    • 5 期：(44.6 - 0.4 - 20.0)×0.6 + 20.0 = 34.76
  • 累計営業 CF (借入) = 148.40 百万円

• ② 少人数私募債（利息 4%・5 期末一括返済）

  • 支払利息 (I)：
    • 1-5 期：50×4% = 2.0 (毎期)
  • 営業 CF：
    • 1 期：(15.0 - 2.0 - 20.0) + 20.0 = 15.00
    • 2 期：(36.4 - 2.0 - 20.0)×0.6 + 20.0 = 29.60
    • 3 期：(43.8 - 2.0 - 20.0)×0.6 + 20.0 = 33.80
    • 4 期：(44.2 - 2.0 - 20.0)×0.6 + 20.0 = 33.80
    • 5 期：(44.6 - 2.0 - 20.0)×0.6 + 20.0 = 33.80
  • 累計営業 CF (私募債) = 146.00 百万円

3. 5 期末現金有高の比較

• ① 金融機関からの借り入れ： 150 (期首) + 148.40 (累計 OCF) - 200 (累計 ICF) + 0 (累計 FCF) = 98.40 (百万円)
• ② 少人数私募債： 150 (期首) + 146.00 (累計 OCF) - 200 (累計 ICF) + 0 (累計 FCF) = 96.00 (百万円)

したがって、(a) は「金融機関からの借り入れ」、(b) は「98.4」百万円となる。 (c) の理由は、借入の方が利息総額が 4.0 百万円（=10.0-6.0）少なく、税引後で 2.4 百万円（=4.0×(1-0.4)）営業 CF が多いためである。

第 3 問（配点 30 点）

品質リスクに関連するコストを大きい順に 4 つ、90 字以内で述べよ。

回答（79 字）

① 外部失敗コスト（クレーム対応・返品・信用失墜による機会損失）、② 内部失敗コスト（規格外品の廃棄）、③ 評価コスト（品質検査）、④ 予防コスト（工程・衛生管理）。

解説

（第 2 問（設問 3）の解説と同一）

品質リスクに関連するコストは、一般的に「品質コスト」と呼ばれ、以下の 4 つに分類される。コストの大きさは、一般的に「外部失敗 > 内部失敗 > 評価 > 予防」の順となる。

1. 外部失敗コスト：製品が顧客に渡った後に発見される不適合にかかるコスト。クレーム対応、返品処理、賠償、信用の失墜による将来の売上減少など、最も大きな損害につながる。
2. 内部失敗コスト：製品が出荷される前に発見される不適合にかかるコスト。与件ではハーブ類や薬草であり「手直し」は困難と想定されるため、規格外品の「廃棄コスト」が主となる。
3. 評価コスト：品質基準を満たしているかを確認（検査・試験）するためのコスト。
4. 予防コスト：不適合の発生を未然に防ぐためのコスト。与件の「工程管理」「品質管理」「衛生管理」のノウハウ活用がこれにあたる。